介護休業を予定より早く終えて復職できる?終了日の繰上げと会社への相談

介護休業・介護休暇・給付金

親の介護のために2か月間の介護休業を申し込んだものの、ケアマネジャーとの調整が予定より早く進み、訪問介護やデイサービスの利用が整った。介護の分担も決まり「休業終了日を前倒しして仕事へ戻りたい」と考える人もいるでしょう。

しかし会社に届けた休業終了予定日はまだ先です。早く復帰できれば給与も再開し、職場の引継ぎも進められますが、本人の希望だけで復職日を変えてよいのでしょうか。

介護休業の終了予定日を労働者が一方的に繰り上げ、希望する日から復職できる法定の権利はありません。ただし会社が同意すれば、予定より早く介護休業を終えて復職することは可能です。

厚生労働省の通達は終了予定日の繰上げ変更について労働者の申出だけで変更できる規定はないと説明する一方、会社が早期復職を認める制度を設けることは可能としています。

この記事では繰上げと延長の違い、具体的な復職日の決め方、残る介護休業日数、介護休業給付金の申請、会社への相談文例を整理します。

介護休業を予定より早く終えて復職できる?会社の合意が必要

育児・介護休業法は要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、一定の条件で介護休業を取得できる制度を定めています。

介護休業を申し込む際は休業開始予定日と終了予定日を明らかにします。会社は申出に対し開始日や終了日などを通知する仕組みです。

いったん決めた期間を短縮しようとする場合、労働者の申出だけで終了日を一方的に早めることは法律上保障されていません。

ただし会社が本人の希望に応じて終了日を繰り上げることを認める制度を設けることは可能です。就業規則や社内の介護休業規程に早期復職の手続きがあれば、その取扱いを確認しましょう。

明文化されていない場合でも、会社へ個別に相談することはできます。業務の引継ぎや受入れ体制の調整が必要なので、希望日が決まったらできるだけ早く人事担当者と上司へ連絡してください。

「復職できますか」と口頭で聞くだけで終わらず、会社が認めた新しい休業終了日と復職開始日を書面やメールで確認しておくと、勤務実績・給与・給付の記録をそろえやすくなります。

根拠:厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」介護休業終了予定日の変更の申出。

早く戻る「繰上げ」と延ばす「繰下げ」は法律上の扱いが違う

介護休業の終了日を変更する際は、終了日を前へ動かす繰上げと後ろへ動かす繰下げを区別してください。

厚生労働省の介護休業ページは、終了予定日を後ろへ延ばす場合について、当初の終了予定日の2週間前までに申し出れば、1回の休業につき原則1回変更できると説明しています。

一方で終了日を早める場合には、同じ法定の変更請求権が設けられていません。

終了日の変更 法律上の扱い 申出のポイント
繰上げ:12月31日終了を12月15日終了へ 労働者の申出だけで変更できる法定権利はない 会社の規程・個別合意を確認する
繰下げ:12月15日終了を12月31日終了へ 要件を満たせば原則1回変更できる 当初の終了予定日の2週間前までに申し出る
繰下げの申出が2週間前を過ぎた 会社に法定の応諾義務はない 会社が認めることは可能。個別に相談する

ここで間違えやすいのが「終了日の変更は2週間前までだから、早く復職したい場合も2週間前に申し出れば必ず認められる」という考え方です。

2週間前・1回という法定の変更手続きは、主に終了日を後ろへ延ばす場合の規定です。早期復職を必ず認めてもらえる期限ではありません。

会社が本人に有利な早期復職制度を設けている場合もあるため、就業規則で実際の申出期限や必要な書類を確認しましょう。

出典:厚生労働省「介護休業」手続き方法、厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」終了予定日の繰上げ・繰下げ。

具体例|12月31日まで休む予定を12月15日までに短縮する

例えば初めて介護休業を取得し、当初の期間を2026年11月1日~12月31日と届け出ていた人が、12月16日から仕事へ戻りたい場合です。

ケアマネジャーとの調整が早く終わり、12月上旬から必要な介護サービスを使えるようになったとします。

項目 当初の予定 会社が繰上げを認めた場合
介護休業開始日 2026年11月1日 変更なし
介護休業終了日 2026年12月31日 2026年12月15日
復職開始日 2027年1月以降の所定の勤務日 2026年12月16日
介護休業の期間(暦日) 61日間 45日間
勤務実績 12月31日まで介護休業 12月15日まで休業、16日から勤務
介護休業給付金 当初予定の休業日数で確認予定 実際の終了日に合わせて申請内容を確認

この例では「12月16日に復職」するなら、最後の介護休業日は12月15日です。会社へは両方の日付を伝えましょう。

介護休業の日数は、通常の勤務日の数ではなく休業期間の暦日で考えます。11月1日から30日まで30日、12月1日から15日まで15日なので45日となります。

なおこの例は他に介護休業の利用歴がなく、会社が変更を認めた場合の単純な計算です。休業日数と給付の具体的な算定は実際の取得記録に従います。

会社へ相談する順番|復職日を決める前に5点を確認

早く復職したいと思ったら、まず希望日を上司と人事担当へ相談しましょう。休業中でも職場の担当者を配置し、業務を引き継いでいる場合があります。

無理に希望日を押し通すのではなく、職場でいつ受け入れられるか確認することが大切です。

  1. 希望する復職日を決める:親の介護サービスが利用できる日と家族の役割を確認する
  2. 会社の就業規則を見る:早期復職・介護休業終了日の繰上げに関する規定を確認する
  3. 会社へ変更を相談する:当初終了予定日、変更後の終了日、復職希望日を伝える
  4. 会社の承諾と通知を確認する:変更後の介護休業期間と初出勤日を記録に残す
  5. 勤怠・給与・給付の情報を更新する:実際の休業最終日と復職日を人事・給与担当と共有する

例えば職場の引継ぎ担当が12月20日まで在籍している場合、12月16日からの復職が難しく、別の日程で調整することもあるでしょう。

会社が同意していない段階で「12月16日から復職したことにする」と勤務記録を変更しないようにしてください。

また復職日が週末・会社の休日に重なる場合は、いつを休業終了日とし、どの日を初出勤日と扱うのか会社へ確認しましょう。

終了予定日の変更通知は必要?口頭だけでなく記録を残す

介護休業を申し込むと、会社は休業開始予定日・終了予定日等を労働者へ通知する仕組みです。

当初の通知に「12月31日まで」と書かれているのに、実際は12月15日で休業を終えた場合、申出書と勤怠記録の日付が違ってしまいます。

会社が繰上げを認める際は、変更後の日付を記載した社内届出書や通知書、承諾メールなどを残せるか確認しましょう。

書類・記録 揃えておきたい内容 なぜ必要?
当初の介護休業申出書 最初に届け出た開始日・終了予定日 変更前の内容を把握する
繰上げ相談のメール・届出 希望する新終了日と復職日、申出日 会社へ正式に相談した事実を残す
会社の変更承諾・通知 合意した介護休業終了日と復職日 双方の認識を一致させる
勤務表・タイムカード 休業していた日と復職後に働いた日 実際の取得日数を証明する
賃金台帳・給与明細 休業期間の賃金、復職後の給与の支払い 介護休業給付の計算に関係する

厚生労働省の介護休業給付Q&Aでも、休業の開始日・終了日、実際に休業した日数を確認できる出勤簿・タイムカード等を必要書類として挙げています。

「実際は復帰しているのに申請書だけ当初の終了予定日のまま」という状態を避けるため、会社の労務担当と給付申請担当が同じ日付を把握しているか確認してください。

参考:厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」Q4。

早期復職すると介護休業給付金はどうなる?実際の休業期間で確認

介護休業を予定より短くした場合、介護休業給付金も当初の日付のままでは確認できません。

厚生労働省は介護休業給付の対象を、労働者が休業の開始日・終了日を事業主へ明らかにして申し出、実際に取得した介護休業と説明しています。

したがって会社の同意により12月15日で休業を終えたなら、原則として12月16日以後の通常勤務の日を介護休業日として申請することはできません。

介護休業給付は1支給単位期間ごとに計算します。支給日数は原則30日ですが、休業終了日の属する支給単位期間については実際の介護休業終了日までの期間で計算されます。

上の例で最初の支給単位期間が11月1日から30日まで、最後の期間が12月1日から15日までとなるなら、最後の期間は15日分を基礎として確認することになります。

ただし給付金の金額は実際の賃金日額、休業中に支払われた賃金、就業状況、上限額などで変わります。単純に休業日数だけで支給額が決まるわけではありません。

当初は12月31日まで休む予定だったからといって、復職後の12月16日~31日分まで給付金を受け取れるわけではありません。

支給申請は原則として会社を経由してハローワークへ行います。早期復職が決まったら人事・給与担当へ変更後の最終休業日を伝えてください。

出典:厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」Q1・Q4・Q6。

給付金が67%なら、復職しても残りの予定分がもらえる?

介護休業給付金は、一定の条件を満たすと休業開始時賃金日額の67%相当額を基礎に支給されます。

ただし67%という数字は当初予定した休業日数すべてに必ず支払われる保証ではありません。休業を早く終えた場合は支給対象となる実際の休業期間で確認します。

また休業期間中に賃金が支払われている場合は給付額が減額されることがあります。厚生労働省のQ&Aでは、1支給単位期間に休業開始時賃金日額と支給日数から計算した額の80%以上の賃金が支払われた場合、その期間の給付金は0円となると説明しています。

そのため復職後の給与と介護休業給付金を別々に考える必要があります。

期間 収入の考え方 確認事項
会社が認めた介護休業期間 雇用保険の要件を満たせば給付対象になり得る 休業日数・期間中の賃金・就業実績
正式な復職後の勤務日 労働契約や勤務実績に応じた給与 勤務開始日・給与締日・控除
休業中に一部就労した日がある 就業日数・賃金に応じて給付の判定が変わる 休業中の就業と正式な復職を混同しない
当初予定していたが短縮により休まなかった期間 介護休業給付の休業日数とは扱わない 申請書に架空の休業期間を書かない

正確な給付額を知りたい場合は、会社が作成する申請書と賃金台帳・タイムカードの内容を確認してください。ハローワークが支給要件に沿って審査します。

出典:厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」Q6~Q8。

介護休業の残り日数はどうなる?45日で復帰した場合

介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回まで取得できる制度です。

予定より早く復職した場合は、今まで実際に取得した日数と回数を確認しておきましょう。

例えば初めての介護休業について、11月1日から12月31日まで61日間の予定を12月15日までの45日間へ短縮し、会社が正式に認めたケースです。

この場合、単純計算では93日-45日=48日の枠が残ります。また1回の介護休業を取得したため、回数の枠は原則としてあと2回です。

確認項目 例の数字
対象家族の介護休業上限 通算93日・3回
最初に予定していた期間 61日間
会社の同意で実際に取得した期間 45日間
残る日数の単純計算 48日間
使った休業の回数 1回
残る回数の単純計算 原則2回

ただしこの表は本人が過去に同じ家族のための介護休業を取っていない場合の例です。以前に取得した期間や回数があるなら合算して計算します。

早く復帰したからといって、消化した1回の介護休業が「なかったこと」になるわけではありません。

また残り日数があっても、別の日に再び取得するには介護休業の申出と対象家族の要介護状態などの条件を確認する必要があります。残りを本人の希望日からいつでも自由に使えるという意味ではありません。

人事担当へは休業終了日を変更した後の「同じ対象家族についての残日数・残回数」を記録してもらいましょう。

参考:厚生労働省「介護休業」利用期間・回数。

復職後にまた介護が必要になったら、再び介護休業を取得できる?

介護サービスの利用を始めても、その後に親の状態が変わったり施設の入所予定がずれたりすることがあります。

早期復職した後に再びまとまった期間の調整が必要になれば、対象家族について残っている日数と回数の範囲で介護休業を検討できます。

ただし介護休業を複数回取得する場合も、通算93日・3回という上限があります。

例えば先ほどの45日取得の例なら、同じ親について残り48日の枠があります。次に20日間の休業を希望するなら、あらためて会社へ申出の手続きを確認してください。

なお家族の状態が変わったからといって、その家族について新たに93日分の枠が与えられるわけではありません。

厚生労働省の介護休業給付Q&Aも、同じ対象家族について93日分の給付を使い切った場合、状態が変化しても再び93日分の介護休業給付金を受けることはできないと説明しています。

介護休業をもう一度取得するのではなく、介護休暇や短時間勤務などの制度で仕事と介護を両立できる場合もあります。本人の希望と勤務先の取扱いを確認しましょう。

「少しだけ働く」と「正式に復職する」は同じ?

介護休業中に上司から「数時間だけ職場で業務を手伝ってほしい」と頼まれることもあります。

しかし介護休業中の一時的な就労と、休業自体を終了して正式に復職することは別です。

例えば12月15日で介護休業を終えて12月16日から通常勤務に戻る場合は、会社との合意による終了日の繰上げを確認する必要があります。

一方で12月1日に半日だけ業務に対応し、その後も12月31日まで休業を続けるなら、介護休業中の就労としての取扱いが問題になります。

介護休業給付では1支給単位期間中の就業日数が10日以下などの要件があります。最終の1か月未満の期間については、就業日数が10日以下であることに加え全日休業日が1日以上必要です。

また就労によって賃金が支払われた場合、給付額が減ることがあります。仕事を少し手伝ったからといって、給与も給付金も影響なく満額受け取れるとは限りません。

どちらの扱いにするのかを会社へ確認し、休業中に働いた日と正式に復職した日を正確に記録してください。

出典:厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」Q7・Q8。

復職日を早めた場合、給料はいつからどう変わる?

介護休業を短くすると、休業中の給与と復職後の給与を分けて考える必要があります。

会社によって介護休業期間を無給とする場合も、一定の賃金や独自の給付を支払う場合もあります。法律で介護休業期間中に給与を必ず支払うことが義務付けられているわけではありません。

一方で会社の承認を受けて復職した後は、実際に働いた日や労働契約に基づく給与の取扱いを確認します。

例えば12月16日から復職した場合、12月の給与には介護休業期間と勤務期間が混在します。給与締日や休業中の給与規程により、いつ何が支払われるかは異なります。

また介護休業給付金は雇用保険の制度なので、会社の給与とは別に計算されます。「早く復職したから損をしないか」を考える際は、実際の給与と支給対象になる給付額を両方確認してください。

復職日が決まったら人事・給与担当に、新しい勤怠区分と給与の計算対象期間、給付申請の見込みを尋ねましょう。

会社が早期復職を認めてくれない場合はどうする?

早く復職したいと申し出ても、会社が当初の終了予定日までの介護休業を続ける扱いとする場合があります。

厚生労働省の通達は、終了予定日の繰上げについて労働者の申出だけで変更する法定の権利を設けていません。そのため会社が個別の早期復職に必ず応じる義務があるとはいえません。

まず就業規則に早期復職を認める規定があるか確認し、規定がある場合は必要な申出手続きや期限を確かめましょう。

規定がなくても個別に相談することは可能です。職場での受入れが難しい事情や、いつなら復職できるかを聞いてみましょう。

希望日の復職が認められない場合は、休業中に介護サービスの手配・家族の役割分担・復職後の勤務方法の準備を進めることもできます。

会社からの説明が法令と合っているか疑問がある場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

ただし会社が合意しないことを理由に本人が一方的に勤務を開始し、介護休業が当然に終了したものとして扱うことは避けましょう。

早期復職後も介護が続くなら、介護休暇や時短勤務を検討

介護休業を予定より早く終えるのは、介護そのものがなくなるからとは限りません。

ケアマネジャーとの調整や訪問介護・デイサービスの手配が終わり、仕事へ戻りながら家族を支える体制を整えられたという場合もあります。

復職後に通院やケアマネジャーとの面談が必要になるなら、介護休暇の時間単位取得などを検討できます。

また勤務時間の調整が必要なら、介護のための所定労働時間の短縮等の措置や残業の制限などが利用できる可能性があります。

ただし介護休暇と介護休業は別制度です。介護休暇は対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日までの制度で、介護休業の残り日数とは別に管理します。

早期復職に同意してもらう前に、復職後の勤務時間と介護サービスの利用予定が無理なく両立するかを確認しておくと安心です。

介護の担い手が本人一人に集中しないよう、家族やケアマネジャーと役割を整理しましょう。

会社へ送る相談文例|終了日を早めて復職したいとき

会社への相談では、当初の休業終了日と希望する新しい終了日・復職日を明確に分けると認識違いを防げます。

現在、親の介護のため2026年11月1日から12月31日までの予定で介護休業を取得しています。

介護サービスの利用と家族の支援体制が予定より早く整ったため、介護休業終了日を2026年12月15日へ繰り上げ、12月16日から復職できるか相談したいです。

厚生労働省の案内では、終了予定日の繰上げは労働者の申出だけで当然に変更できる制度ではなく、会社との相談・合意で対応すると理解しています。

就業規則上の取扱い、必要な変更届、復職時の業務の引継ぎ、給与と介護休業給付金の申請内容について確認させてください。

メールやチャットで相談する場合は、会社からの回答を保存しておきましょう。復職日について口頭で同意があった場合も、変更後の日付を文字で確認しておくと勤怠の登録がスムーズです。

会社の人事部が介護休業給付の申請も担当するなら、変更後の最終休業日が申請書へ反映されるかも確認してください。

申請前に確認するチェックリスト

介護休業の早期終了を希望する場合は、次の項目を確認してから会社と日程を調整すると手続きの漏れを防ぎやすくなります。

確認項目 聞く内容
① 当初の休業期間 休業開始予定日・終了予定日はいつか
② 新しい終了日 最後に介護休業する日はいつか
③ 復職開始日 いつから通常勤務を再開できるか
④ 会社の承諾 就業規則の早期復職の規定・承諾の要否
⑤ 変更届・通知書 書面やメールで新しい休業終了日を記録できるか
⑥ 勤務実績・給与 タイムカード・賃金台帳に新しい日付が反映されるか
⑦ 介護休業給付金 申請対象となる実際の休業期間と賃金額
⑧ 93日・3回の残り 今回の取得日数・回数をどう記録するか
⑨ 復職後の両立 介護休暇・時短勤務・残業制限を利用する必要があるか

特に給付申請を会社が代行する場合は、業務上の復職日と雇用保険上の実績が一致しているか確認しましょう。

よくある質問

介護休業の終了日を早める場合も2週間前に届ければ必ず復職できますか?

いいえ。終了日の2週間前という法定の変更手続きは、原則として終了予定日を後ろへ延ばす場合のものです。前倒しは会社の規程や個別の合意を確認する必要があります。

会社が早期復職を認めない場合は法律違反ですか?

終了予定日の繰上げについて労働者の申出だけで変更できる法定の権利はありません。そのため会社に必ず応じる義務があるとはいえません。会社が早期復職を認める規程を設けている場合はその手続きも確認してください。

予定より早く戻ると介護休業給付金は全額返す必要がありますか?

早期復職したという理由だけで、それまで適法に取得した介護休業の給付金がすべて無効になるとは限りません。ただし復職後の勤務日を休業日として申請することはできません。実際の終了日と賃金・就業の状況を会社とハローワークへ確認してください。

45日間で復職したら残り48日を後から使えますか?

同じ対象家族について過去の利用歴がなく、今回45日間の介護休業を正式に取得したなら、通算93日の枠から単純計算で48日が残ります。ただし今回の1回は利用済みなので残りの回数は原則2回です。再取得には改めて申出と利用条件の確認が必要です。

介護サービスの手配が整ったら、会社へ何を伝える?

当初の休業終了予定日、希望する新しい終了日、復職希望日を伝えてください。復職後の勤務時間や引継ぎに加え、給与と介護休業給付の申請記録も変更する必要があるか確認しましょう。

まとめ|終了日の繰上げは会社と合意。復職後は実績に合わせて手続き

介護休業を予定より早く終えて復職することは、会社が認めれば可能です。ただし労働者の申出だけで一方的に休業終了日を繰り上げる法定の権利はありません。

終了予定日を後ろへ延ばす法定の手続きとは違うため、「2週間前に申し出れば早く復職できる」とは考えないようにしましょう。

会社の合意を得たら、変更後の介護休業終了日と復職開始日を明確にし、勤怠・給与・介護休業給付金の申請を実際の取得日数に合わせて確認してください。

早期復職で介護休業の利用日数が減った場合も、通算93日・3回の枠で残り日数と回数を確認する必要があります。

まず就業規則を確認し、人事担当者へ新しい終了日と復職希望日をセットで相談しましょう。給付申請や残日数の疑問は勤務先とハローワークへ確認してください。

参考資料

※2026年11月13日時点の厚生労働省の公表資料に基づいています。終了日の変更に関する会社の規程、実際の介護休業取得日数、復職日、賃金と介護休業給付の支給額は個別の状況で異なります。復職日を変更する前に勤務先へ確認し、給付についてはハローワークへ相談してください。