がん以外でも妊孕性温存の助成は使える?再生不良性貧血・SLEなどの対象治療

高額療養費・医療費の支援

「再生不良性貧血で造血幹細胞移植を受ける予定。将来の妊娠に備えて卵子を凍結したい」

「全身性エリテマトーデス(SLE)で強い治療が必要になる。がんではないけれど妊孕性温存の助成を受けられる?」

「制度名に『がん患者等』と書いてある。自己免疫疾患や血液の病気は対象外なの?」

病気の治療を控えていると、妊娠・出産に関する将来の可能性も気になります。治療を急ぐ必要がある人ほど、生殖機能への影響や費用を相談する時間が限られることもあります。

結論からいうと、国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」はがん患者だけの制度ではありません。2026年の実施要綱には造血幹細胞移植を受ける再生不良性貧血等の非がん疾患や、アルキル化剤による治療を受けるSLE等の非がん疾患も対象として明記されています。

ただし病名だけで助成対象が確定するわけではありません。実際に予定される治療と妊孕性への影響を確認し、原疾患の担当医と指定医療機関の生殖医療専門医の双方が医学的な適応を評価します。

この記事では厚生労働省の2026年4月7日改正の実施要綱と公式Q&Aをもとに、がん以外で対象になり得る治療、年齢と医師の評価、卵子・精子等の凍結助成額、相談と申請の順番を解説します。

がん以外でも助成を受けられる?対象は病名より治療内容で決まる

妊孕性(にんようせい)とは、妊娠するために必要な生殖機能のことです。

がんや一部の非がん疾患の治療では、生殖細胞や卵巣・精巣の機能が影響を受ける可能性があります。その影響に備えて卵子・精子・胚(受精卵)・卵巣組織などの凍結保存を検討することを「妊孕性温存」といいます。

国の助成事業は、治療によって妊孕性が低下する可能性のある小児・AYA世代の患者等が対象です。疾患名に「がん」と付いていなくても対象になり得ることが重要です。

2026年実施要綱は原疾患の治療を主に次の四つに整理しています。

対象となる原疾患治療の区分 代表的な内容 がん以外も対象?
がんの妊孕性低下リスクを伴う治療 日本癌治療学会のガイドラインに示された所定の治療 主にがんの治療
長期治療により卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患 乳がんのホルモン療法など この区分はがん疾患を対象
造血幹細胞移植が実施される非がん疾患 再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群など 対象になり得る
アルキル化剤が投与される非がん疾患 SLE、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎など 対象になり得る

根拠:厚生労働省「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱」(令和8年4月7日一部改正、3-1(2))。

ここでいう「対象になり得る」は、治療内容が対象区分に当たるという意味です。年齢・医療機関・医学的評価などの条件まで自動的に満たすわけではありません。

再生不良性貧血など|造血幹細胞移植を受ける非がん疾患

再生不良性貧血は「がんではないから助成の対象外」と思われやすい病気の一つです。

しかし厚生労働省は造血幹細胞移植が実施される非がん疾患を対象治療の区分として示しています。

実施要綱に挙げられた主な例は次のとおりです。

実施要綱にある非がん疾患の例 助成との関係 医師へ確認したいこと
再生不良性貧血 造血幹細胞移植を行う場合が対象区分に含まれる 移植の予定と妊孕性への影響、温存を相談できる時期
遺伝性骨髄不全症候群(ファンコニ貧血など) 移植を行う非がん疾患の例 予定治療の内容と医学的な温存の可否
原発性免疫不全症候群 移植を行う非がん疾患の例 治療計画と生殖機能への影響
先天代謝異常症 移植を行う非がん疾患の例 対象となる移植を実施するか
サラセミア 移植を行う非がん疾患の例 どの原疾患治療を予定しているか
鎌状赤血球症 移植を行う非がん疾患の例 移植計画と温存の安全性
慢性活動性EBウイルス感染症 移植を行う非がん疾患の例 移植の必要性と治療開始までの時間

例えば再生不良性貧血と診断されても、現在は造血幹細胞移植を行わず別の治療を受ける場合があります。その場合は再生不良性貧血という病名だけではこの区分に該当しません。

逆に上の表に病名が載っていなくても、造血幹細胞移植を実施する非がん疾患なら対象となる余地があります。

厚生労働省の「同事業に関するQ&A」(令和7年4月7日)問5は、列挙した疾患は代表例であり、掲載外でも対象治療を行う非がん疾患を助成対象として差し支えないと説明しています。

「病名は書いていないけれど移植を受ける」「病名は載っているけれど移植を受けない」という二つのケースは結論が異なります。

SLE・ループス腎炎など|アルキル化剤を使う非がん疾患

全身性エリテマトーデス(SLE)やループス腎炎は自己免疫疾患です。治療内容によっては妊孕性への影響を考える必要があります。

厚生労働省の実施要綱では、アルキル化剤が投与される非がん疾患も助成対象の治療区分です。

実施要綱に記載された疾患 対象の考え方 診療で確認すること
全身性エリテマトーデス(SLE) アルキル化剤を使う治療の場合は対象になり得る 実際に投与する薬剤と治療計画
ループス腎炎 アルキル化剤が投与される場合の例 腎炎の治療方針と投薬内容
多発性筋炎 アルキル化剤が投与される場合の例 今後の薬剤・投与予定
皮膚筋炎 アルキル化剤が投与される場合の例 投薬内容と温存の必要性
ベーチェット病 アルキル化剤が投与される場合の例 医師が実際に計画する治療
上記にない非がん疾患 アルキル化剤を使う所定の治療なら対象となる余地がある 原疾患名・薬剤・治療予定の確認

アルキル化剤にはシクロホスファミドなどが含まれます。ただし薬剤名や投与量だけを見て患者本人が不妊のリスクや助成の可否を判断することはできません。

同じSLEでも治療内容や病状は人によって異なります。ステロイドなど別の薬剤による治療のみでアルキル化剤を使わない場合は、この非がん疾患の対象区分に当たるとは限りません。

「SLEだから必ず対象」「SLEはがんではないから対象外」はどちらも誤りです。

原疾患の主治医へ「今回の治療はアルキル化剤の投与に該当しますか。妊孕性への影響と温存の相談が必要ですか」と確認しましょう。

同じ病名でも対象外になる?厚生労働省Q&Aの判断例

国のQ&Aは、非がん疾患について助成対象を判断するときの重要な区別を示しています。

代表例として書かれた疾患でも、対象に掲げられた治療とは異なる治療を受ける場合は対象外です。一方で疾患名の一覧にない場合でも対象となる造血幹細胞移植やアルキル化剤投与を実施するなら対象になり得ます。

状況 国のQ&Aから考える扱い 確認する資料
再生不良性貧血で造血幹細胞移植を予定 対象治療の区分に当たる。年齢・医学的評価等は別に確認 移植計画・原疾患担当医の証明
再生不良性貧血だが今回は移植以外の治療 病名だけでは対象とはならない 実際の治療内容
SLEにアルキル化剤を投与する予定 対象治療の区分に当たる。医学的な温存の必要性を評価 薬剤・治療計画
SLEでアルキル化剤を使わず別の治療のみ SLEという病名だけでは対象にならない 予定薬剤と投与内容
一覧に載っていない非がん疾患だが造血幹細胞移植を実施 対象となる余地がある 移植内容と医師の評価
非がん疾患のホルモン療法や長期間の治療のみ 「長期治療による卵巣予備能低下」というがん疾患向けの区分は使えない 非がん疾患の対象治療③・④に該当するかを別途確認

参考:厚生労働省Q&A問3~問5。問4は非がん患者がホルモン療法等の長期治療を受けるだけでは、がん疾患向けの長期治療区分に該当しないことを説明しています。

治療計画は病状によって変わり得るため、自己判断で薬を変更したり治療開始を遅らせたりしないでください。まず原疾患担当医に相談しましょう。

助成の対象者は何歳まで?凍結時43歳未満・所得制限なし

国の2026年実施要綱では妊孕性温存療法の助成対象となる年齢を、原則として卵子・精子等を凍結保存する時点で43歳未満としています。

女性だけの制度ではなく、男性の精子凍結も対象となります。所得制限はありません。

ただし年齢だけで助成が認められるわけではありません。対象となる原疾患の治療、医師二人の評価、研究への参加同意、指定医療機関での実施なども必要です。

確認項目 国の基本的な条件 注意点
年齢 凍結保存時に43歳未満 申請日や病気の診断日と混同しない
性別 男女いずれも対象になり得る 温存する方法に応じた治療上の条件がある
所得 所得制限なし 対象治療と支払った費用の条件は別に確認
実施医療機関 都道府県が指定する妊孕性温存療法の医療機関 紹介元の病院が指定施設とは限らない
医師の評価 原疾患の担当医・生殖医療専門医の双方で必要性と安全性を評価 病名だけで決まらない
研究への同意 所定の臨床情報等の提供・研究協力への同意 未成年者の同意方法は個別の取扱いがある
同一費用への別制度の助成 原則として重複して助成を受けない 自治体の独自制度と併用できるか事前確認

胚(受精卵)凍結は通常の卵子凍結とは違い、原則として法律婚または所定の事実婚の夫婦で女性が妊孕性温存療法の対象者であることなどの条件があります。

男性が原疾患の対象者で配偶者が対象者ではない場合、国のQ&A問10では胚凍結は助成対象外で、精子凍結等を検討する取扱いとされています。

未成年の患者についても本人の状況と医療機関の方針に応じた説明・同意が必要です。

国の資料:2026年実施要綱3-1、厚生労働省「がん等と診断された小児・AYA世代の方へ」。

原疾患担当医と生殖医療専門医の両方が評価する理由

妊孕性温存は将来の可能性を残す選択肢ですが、誰にとっても同じ方法が適切とは限りません。

国の制度では原疾患の治療を担当する医師と、都道府県が指定する医療機関の生殖医療専門医の双方が、妊孕性温存による影響と医学的な適応を検討します。

具体的には原疾患の治療を始める時期、体調、予定している薬剤や移植、採卵・採精等の負担、生殖機能の状態などを踏まえて判断します。

また実施要綱は妊孕性温存療法の実施が生命予後へ与える影響が許容されると認められることを条件にしています。

助成を受けるために原疾患の治療を自己判断で延期してはいけません。治療を優先する必要がある場合も含め、主治医と速やかに相談してください。

医師・窓口 主な確認事項 患者から聞いておきたいこと
原疾患の担当医 移植・薬剤・治療予定日、妊孕性への影響、温存のための時間を取れるか 私の治療は国の助成対象区分に当たりますか
生殖医療専門医 温存法の適応、採取・凍結の方法、治療上のリスク 現状で選べる方法と治療開始までの予定は何ですか
病院の地域連携・相談窓口 指定医療機関への紹介と連絡 紹介状・必要な検査結果・予約の方法は何ですか
居住都道府県の助成担当 申請期限・様式・指定施設・助成回数 治療開始前に準備する書類と申請の締切はいつですか

国の実施要綱では原疾患治療前の検討を基本としつつ、治療中や治療後でも医学的な必要性があれば対象となる場合があるとしています。

「もう治療を始めたから絶対に相談できない」と諦めず、まず担当医へ状況を伝えてください。治療後に関する公式Q&A問7もあります。

卵子・精子等の凍結費用はいくら助成?2026年度の上限

助成の対象となる妊孕性温存療法は、卵子・精子・胚(受精卵)・卵巣組織などの凍結保存に関する所定の医療行為です。

治療ごとに上限額があり、医療保険が適用されない対象費用の範囲で助成されます。上限額がそのまま全員に支払われるわけではありません。

対象となる妊孕性温存療法 国の1回あたりの助成上限額 確認事項
胚(受精卵)凍結 35万円 女性が対象者であること、婚姻関係等の条件
未受精卵子凍結 20万円 採卵・凍結の方法と必要な治療期間
卵巣組織凍結(組織再移植を含む) 40万円 医学的適応、組織採取・再移植の内容
精子凍結 2万5,000円 凍結方法と対象費用
精巣内精子採取術による精子凍結 35万円 手術適応と施設の対応

出典:2026年実施要綱8-1、厚生労働省の患者向け資料。

国の上限額は治療ごとに定められています。都道府県が独自に助成額や対象費用の取扱いを設けている場合もあるので、実際の案内を確認してください。

また助成回数は1人につき通算2回までが基本です。異なる凍結方法を使っても、別々に2回ずつ利用できるわけではありません。

以前に別の都道府県で助成を受けたことがある場合も通算回数へ含まれます。

凍結後の毎年の保存費用は対象?

国の助成対象は妊孕性温存療法と初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用です。

初回以降の凍結保存の維持費用、差額ベッド代、食事療養費、治療に直接関係しない文書料などは対象外です。

「初年度の凍結費用が助成されたから、毎年の保管更新料も自動的に助成される」と考えないようにしましょう。

医療機関には初回の費用と翌年以降の保管料を分けて見積もってもらうと判断しやすくなります。

なお実際に凍結ができなかった場合でも、医学的な事情による中止などでそれまでに要した費用が対象となる取扱いがあります。国のQ&A問8・問9に示されていますが、最終的には治療内容を証明した上で確認が必要です。

治療前・治療中・治療後で相談の順番はどう変わる?

造血幹細胞移植やアルキル化剤治療の日程が決まっている場合は、妊孕性温存を相談するタイミングも重要になります。

国の制度は原疾患の治療前を基本としていますが、治療中・治療後でも医学的必要性が認められる場合があります。

治療の段階 最初の行動 確認すること
移植・薬剤投与をこれから予定 原疾患担当医へ妊孕性温存を相談し、指定医療機関への紹介を依頼 温存できる時間・医学的リスク・制度対象の治療内容
移植前処置や治療が始まっている 治療中でも相談できる医学的必要性があるか主治医に確認 温存方法の可否と患者の安全、助成上の取扱い
対象治療を既に終えた 治療歴・現在の生殖機能等を原疾患担当医と専門医へ相談 今後の妊孕性低下の可能性と医学的必要性
治療予定が変更・中止になった 当初の治療計画と温存実施時の状況を医師へ確認 予定していたことを示せる資料と公式Q&A問6の扱い

国のQ&A問6は、妊孕性温存を実施した後に原疾患治療が延期・中止になった場合でも、温存時点で対象治療を予定していたことが分かるなら助成対象として差し支えないとしています。

ただし診療上の安全が最優先です。医師の判断を待たずに原疾患の薬を中断したり、治療を延期したりしないでください。

助成を受けるための相談・申請の流れ|2人の医師と指定医療機関

妊孕性温存の助成を考える場合は、原疾患の治療を担当する病院から都道府県の指定医療機関へつなぐ流れが基本です。

  1. 原疾患の主治医へ伝える。将来の妊娠・出産の可能性を残す方法と、予定している移植・薬剤の影響を相談する
  2. 治療が対象区分に当たるか確認する。造血幹細胞移植またはアルキル化剤投与の内容・日程を確認する
  3. 指定医療機関への紹介を受ける。居住都道府県が指定した生殖医療の医療機関を確認して予約する
  4. 二つの診療科で評価する。原疾患担当医と生殖医療専門医が治療上の影響・安全性・温存の適応を検討する
  5. 制度と研究参加の説明を受ける。方法・費用・初回保存後の維持費・研究への情報提供と同意の内容を確認する
  6. 医学的に適切な温存を受ける。原疾患の治療予定と両立できる日程を医師と決める
  7. 申請書と証明書類をそろえる。原疾患担当医と指定医療機関の証明、領収書、住所確認資料等を準備する
  8. 居住地の都道府県へ申請する。提出先・期限・必要書類・助成実績の確認に沿って手続きする

厚生労働省の事業案内は、申請窓口を居住地の都道府県としています。

指定医療機関かどうかは医療機関の名称だけでは判断できません。国の制度と都道府県の指定状況を確認してください。

研究への協力では、所定の臨床情報や妊娠・出産・凍結保存の状況等に関するフォローアップがあります。説明を受けて同意内容を確認しましょう。

申請に必要な書類と期限は?居住都道府県の案内を確認

国の実施要綱では助成申請は原則として費用を支払った年度内に居住地の都道府県へ行い、治療を急ぐなどやむを得ない事情がある場合は翌年度の申請を認める取扱いがあります。

ただし実際の募集・受付期限・提出書類は都道府県の実施要領で確認する必要があります。

例えば神奈川県の2026年の案内は、妊孕性温存治療を実施した日から1年以内の申請としています。この期限を全国一律のルールとして使わないでください。

書類・確認事項 内容 確認する相手
申請書 各都道府県指定の妊孕性温存助成申請書 居住都道府県の制度担当
妊孕性温存療法の証明書 実施した凍結保存方法・日付など 指定医療機関
原疾患治療の証明書 造血幹細胞移植・アルキル化剤投与等の予定または実施 原疾患担当医・治療病院
費用関係の資料 領収書・費用の内訳、必要に応じ連携機関の証明 医療機関
住民票等の住所確認 申請時の居住地と提出先 都道府県・市区町村
研究参加・登録関係 説明・同意・所定の患者アプリ等の登録状況 指定医療機関
胚(受精卵)凍結の場合の婚姻確認 戸籍等、法律婚・事実婚の条件 居住都道府県の制度担当
申請期限 国の基本規定と都道府県の実際の締切を区別 申請先の都道府県

参照:厚生労働省2026年実施要綱の申請・指定医療機関規定、神奈川県「妊孕性温存治療・温存後生殖補助医療について」。

病院で原疾患治療を始める前に、申請証明書の発行には時間がかかるか、領収書や治療記録を後で発行できるか確認しておきましょう。

非がん疾患で妊孕性温存を検討するときの確認表

主治医と話す前に次の項目を整理すると、妊孕性温存の可能性と助成の条件を具体的に確認しやすくなります。

確認項目 記入する内容
原疾患の正式名称 再生不良性貧血・SLE・ループス腎炎など
予定される原疾患の治療 造血幹細胞移植かアルキル化剤投与か。治療内容と予定日
原疾患の担当医・病院 医師名・診療科・問い合わせ先
妊孕性への影響 主治医が説明するリスク・治療を急ぐ必要性
温存方法の候補 卵子・精子・胚・卵巣組織など、医学的に相談する方法
年齢 凍結保存を行うときに43歳未満か
指定医療機関 紹介先・予約日・必要な紹介状や検査資料
費用 凍結の初回費用、助成上限、翌年度以降の維持費
研究参加・同意 説明を受けた日、登録方法、必要なフォローアップ
申請先と期限 居住都道府県・申請締切・必要な証明書

病気の治療を先延ばしにするためのチェック表ではありません。安全と治療方針を最優先にしながら、必要な情報を短い時間で共有するために使ってください。

主治医・生殖医療の専門医へどう聞く?相談文例

妊孕性温存について初めて聞くときは、将来の希望をそのまま伝えて構いません。希望する方法が決まっていなくても相談できます。

再生不良性貧血などで造血幹細胞移植を予定している場合

造血幹細胞移植を受ける予定ですが、将来子どもを持つ可能性について治療前に相談したいです。

私の病気と予定される移植は、2026年の妊孕性温存療法研究促進事業の「造血幹細胞移植が行われる非がん疾患」に当たりますか。

移植や前処置による妊孕性への影響を説明していただき、医学的に検討できる温存方法と必要な時間を確認したいです。

指定医療機関への紹介と、申請に必要な原疾患治療の証明書についても教えてください。

SLE・ループス腎炎などで薬剤治療を予定している場合

SLE(またはループス腎炎など)の治療で薬を使う予定です。将来の妊孕性への影響について相談したいです。

私の治療には制度上の「アルキル化剤」が含まれますか。含まれる場合は妊孕性低下のリスクと温存を検討する医学的な必要性を教えてください。

原疾患の治療を優先しながら指定医療機関へ相談できる日程はありますか。費用助成を申請するための治療証明についても確認したいです。

薬剤の変更や治療時期は必ず主治医と相談して決めてください。患者本人が助成の対象になるために薬の種類を選び直すことは適切ではありません。

よくある質問|がん以外の妊孕性温存助成

Q. 再生不良性貧血でも助成対象になりますか?

造血幹細胞移植を受ける非がん疾患として実施要綱に例示されています。ただし移植を行わない場合は病名だけでは対象になりません。年齢や医師の評価も必要です。

Q. SLEと診断されたら卵子凍結費用を助成してもらえますか?

SLEでアルキル化剤が投与される場合は対象になり得ます。ただしSLEという病名だけでは決まりません。治療計画と医学的な温存の適応を二人の医師が確認します。

Q. 病名が実施要綱の一覧にない場合は対象外ですか?

必ずしも対象外ではありません。国のQ&A問5では、列挙されていない非がん疾患でも造血幹細胞移植またはアルキル化剤投与を実施する場合は対象として差し支えないと説明しています。

Q. がん以外の長期のホルモン治療でも使えますか?

長期治療による卵巣予備能低下の区分はがん疾患向けです。非がん疾患で長期間のホルモン療法を受けるという理由だけではこの区分に該当しません。移植やアルキル化剤等の対象治療があるか別に確認してください。

Q. 男性の精子凍結も助成されますか?

男性も制度の対象になり得ます。精子凍結の国の上限は1回2万5,000円、精巣内精子採取術による精子凍結は35万円です。実際の費用と適応を確認してください。

Q. 既に原疾患の治療を始めていたら間に合いませんか?

国の実施要綱は治療前を基本としますが、治療中・治療後でも医学的な必要性が認められれば対象となる場合があります。自己判断で治療を止めず主治医へ相談してください。

Q. 43歳の誕生日を過ぎていても助成を受けられますか?

妊孕性温存療法については原則凍結保存時に43歳未満が条件です。治療開始時・検体凍結時などの扱いを指定医療機関と自治体へ確認してください。

Q. 凍結した卵子の毎年の保存料も助成されますか?

国の制度では初回の凍結保存に要する対象費用は含まれますが、初回以降の維持費用は対象外です。毎年の保管費用は医療機関へ確認してください。

Q. 助成は治療前に現金でもらえますか?

自治体へ申請し、対象となる費用・医療機関・書類等の審査を受ける仕組みです。全員が治療前に現金を受け取る制度ではありません。支払い時期・申請期限は居住都道府県へ確認してください。

Q. 将来妊娠できることを保証する制度ですか?

保証するものではありません。妊孕性温存は将来の選択肢を残すために医学的に検討する治療です。成功率・安全性・原疾患への影響は専門医から個別に説明を受けてください。

まとめ|非がん疾患でも「移植・アルキル化剤治療」が助成判断の入口

小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業は、がん患者だけに限定された助成ではありません。

2026年4月改正の実施要綱では、再生不良性貧血・遺伝性骨髄不全症候群等で造血幹細胞移植が行われる場合と、SLE・ループス腎炎等でアルキル化剤が投与される場合を明示しています。

しかし病名だけでは助成の対象になりません。原疾患の治療内容と妊孕性への影響を確認し、原疾患担当医と生殖医療専門医が医学的に検討する必要があります。

妊孕性温存療法の助成は原則凍結保存時43歳未満、所得制限なし、1人通算2回まで。卵子凍結・精子凍結などで上限額が異なり、初回以降の保存維持費は対象外です。

まず主治医へ「私の予定する治療は助成対象区分に当たりますか。指定医療機関へ早めに相談できますか」と伝えてください。治療の安全を優先しながら紹介と申請書類を準備しましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点の公的資料に基づく一般的な制度解説です。妊孕性への影響・温存療法の適応・原疾患治療の安全性は個々の病状と治療内容によって異なります。本文を根拠に薬剤を中止・変更したり原疾患治療を延期したりせず、原疾患担当医と指定医療機関の専門医へ相談してください。