予防接種健康被害救済制度の申請方法は?受診証明書・接種済証・カルテの集め方

高額療養費・医療費の支援

「予防接種のあとに体調を崩して通院した。健康被害救済制度を申請したいけれど、何から集めればいいの?」

自治体から申請の案内を受けても、病院が書く証明書と自分で記入する請求書の違いが分からず困ることがあります。複数の病院や院外薬局を利用していればなおさらです。

予防接種健康被害救済制度で初めて医療費・医療手当を請求するときは、まず接種当時に住民票があった市町村へ相談します。そのうえで医療費・医療手当請求書、接種したことが分かる書類、受診証明書、領収書、診療録(カルテ)などをそろえて提出します。

請求書は本人や家族などの請求者が作成し、受診証明書は病院や薬局に発行を依頼します。診療録も医療機関から写しを受け取る書類です。

この記事では予防接種法に基づく救済制度の医療費・医療手当の初回請求に絞り、依頼する順番と複数の受診先がある場合の整理方法を解説します。

最初に申請先を確認してから書類を取り寄せる

書類を集める前に、接種したときの住民票の住所を確認しましょう。

予防接種法に基づく健康被害救済給付の請求先は、現在住んでいる自治体ではなく、予防接種を受けた当時に住民票を登録していた市町村です。転居した人は特に注意してください。

窓口は自治体の予防接種担当課や保健所などです。「医療費・医療手当を初めて請求したい」と伝え、使用する様式と提出方法を確認します。

書類をそろえる流れは次のとおりです。

  1. 接種時の住民票所在地の自治体へ相談する
  2. 接種日・発症日・受診先・薬局・支払日を整理する
  3. 各病院や院外薬局に受診証明書を依頼する
  4. 接種済証、領収書、診療録などを集める
  5. 請求書に必要事項を記入し自治体へ提出する

厚生労働省は必要書類が請求の種類や個別の状況によって変わると案内しています。最初に自治体へ相談しておけば、高額な文書料を払って不要な証明書を取り寄せることを避けやすくなります。

なお、この制度は予防接種法による定期接種・臨時接種を対象とします。任意接種の場合は原則としてPMDAの医薬品副作用被害救済制度など別の仕組みで扱われます。新型コロナワクチンも接種日や定期接種か任意接種かによって扱いが異なります。接種区分が分からない場合は自治体に接種日とワクチン名を伝えてください。

初回請求の書類は誰が作る?一覧で確認

医療費・医療手当について厚生労働省が示している主な必要書類は次の5種類です。

書類 主に用意する人・場所 確認すること
医療費・医療手当請求書(様式1) 請求者本人または家族など 氏名、接種内容、症状、請求する受診期間など
接種済証または母子健康手帳の写し 請求者が保管書類から用意 ワクチンの種類と接種年月日が読み取れるか
受診証明書(初回請求は様式2-(1)) 受診した病院・診療所、院外薬局など 請求に関係する受診日・患者負担額など
医療費の領収書等の写し 請求者が医療機関・薬局ごとに整理 受診日、支払額、対象となる医療の記録
診療録(カルテ)等の写し 診療した医療機関に発行を依頼 発症時期、症状、検査結果、経過が分かるか

厚生労働省の案内では、請求書・受診証明書・診断書以外の書類は写しで提出できます。したがって接種済証や領収書、診療録などは通常コピーを用意します。一方、請求書と受診証明書は指定様式で作成したものを提出します。

「診断書」も一覧にありますが、これは主に障害年金など別の給付で使う書類です。医療費・医療手当の初回請求で必要なのは受診証明書と診療録などであり、障害年金用の診断書を一律に取り寄せる必要はありません。

初回請求の受診証明書は「様式2-(1)」です。すでに認定を受けたあとの追加請求に使う「様式2-(2)」と取り違えないようにしましょう。様式1・2はいずれも厚生労働省の公式ページから入手できます。

病院と院外薬局には別々に受診証明書を依頼する

書類集めで迷いやすいのが「受診証明書をどこで何枚書いてもらうか」です。

受診証明書は請求者が自分で診療内容を記入するものではありません。病院や薬局など、実際に対象の医療を行った機関へ作成を依頼します。

例えば接種後にAクリニックで診察を受け、その後B病院に紹介され、B病院の処方箋でC薬局から薬を受け取ったとします。

この場合はAクリニック・B病院・C薬局を分けて整理しましょう。対象の医療費として請求する範囲に応じて、それぞれの機関の受診証明書が必要になります。

大阪市の2026年9月24日更新の案内では、病院の領収書と院外薬局の領収書がある場合は病院と薬局それぞれの受診証明書が必要と明記されています。ただし薬局分について「医療を受けた日数」の記載は必要ありません。

病院と薬局の領収書を1枚の受診証明書にまとめてもらう前提で準備しないことが大切です。

依頼するときは次のように伝えると目的が分かりやすくなります。

「予防接種健康被害救済制度で医療費・医療手当を初めて請求するため、受診証明書の様式2-(1)をお願いしたいです。対象は○月○日から○月○日までの受診(または調剤)です。作成に必要な資料と文書料を教えてください」

複数の病院を受診した場合も、どの医療機関分を今回請求するかを先に整理すると依頼漏れを防げます。

なお大阪市は、認定された疾病名と期間の範囲内であれば、先に一部の医療機関分を請求して認定されたあとに別の医療機関分を請求することも可能と説明しています。ただし初回からすべての受診先をまとめる必要があるか、あとで追加するかは書類収集状況を伝えて申請先の自治体へ相談してください。

接種済証と診療録はどこから集める?

接種済証はワクチン名と接種日が分かる部分をコピーする

接種済証や母子健康手帳は予防接種を受けた事実を確認するための書類です。厚生労働省は「予防接種の種類及びその年月日を証するもの」を求めています。

そのため接種日が書かれていない案内はがきや予約画面だけで代用できると決めつけないでください。

接種済証をなくした人は、接種した医療機関または接種当時の自治体に接種記録の確認方法と代替資料を尋ねましょう。どの記録で代用できるかは申請先に確認する必要があります。

カルテは発症日と症状の経過が分かるように依頼する

診療録(カルテ)は受診した事実だけでなく、いつ発症しどのような症状が続いたかを確認するための資料です。

厚生労働省は医師が作成した診療録の写しを必要書類として示し、サマリー(診療経過の要約)や検査結果報告、写真などを含むと説明しています。

最初に症状が出て受診した病院だけでなく、その後に治療した医療機関の資料も確認しましょう。接種前から同じ症状があった場合などは、接種前の受診記録が必要になることもあります。

「何月から何月までのカルテが必要か」は症状や受診歴で変わるため、接種日・発症日・治療経過を自治体に伝え、必要な範囲を確かめてから発行を依頼します。

なお大阪市の公式Q&Aでは、医師が予防接種との因果関係をはっきり証明できなくても受診証明書や診療録の発行を依頼できると説明しています。予防接種との因果関係を最終的に判断するのは国の審査です。

医療機関から「ワクチンが原因だと断定できないので出せない」と言われた場合は、診療した疾病についての受診証明書と診療録の発行を希望していると伝えてください。

領収書を集める前に受診先と支払日を一覧にする

医療機関を複数利用した人は、先に自分用の一覧表を作ると請求書への転記や証明書の依頼がしやすくなります。

例えば次のような形です。日付は説明用の架空の例です。

日付 出来事・場所 確認・準備する資料
2026年8月1日 ワクチン接種 接種済証・母子健康手帳など
2026年8月3日 発症後にAクリニックを受診 受診証明書・領収書・カルテ
2026年8月7日 B病院を受診 受診証明書・領収書・カルテ
2026年8月7日 C薬局で処方薬を受け取る 薬局の受診証明書・領収書

この表は提出様式ではなく、請求者が書類を集めるための整理表です。対象となる症状についての受診と、関係しない別の病気の受診を混同しないようにしましょう。

医療費の領収書は医療機関や薬局ごとにコピーして保管します。領収書をなくした場合は発行元に支払記録や再発行の可否を確認し、申請先にも何を代替資料として提出できるか相談してください。

受診証明書の発行やカルテの写しの交付には文書料がかかる場合があります。大阪市・小樽市はこれらの書類を取得するための文書料は健康被害救済給付の対象外と案内しています。依頼する前に発行手数料と受取方法を確認しておくと安心です。

請求書の記入と提出で見落としやすい点

医療費・医療手当請求書は厚生労働省の「様式1」を使い、請求者が必要事項を記入します。実際の提出先の自治体に記入例がある場合は、その案内を優先しましょう。

受診日数の記入欄は6か月分です。請求する期間がそれより長い場合は別紙を用意できます。受診証明書も必要に応じて別紙を使います。

提出前には少なくとも次の点を確認してください。

  • 接種時の住民票の自治体に請求することを確認したか
  • 接種したワクチンの種類と接種年月日を示せるか
  • 請求書は初回請求用の様式1、受診証明書は様式2-(1)か
  • 請求に含める病院・診療所・院外薬局の受診証明書をそろえたか
  • 受診日と支払額が分かる領収書の写しをまとめたか
  • 発症時からの診療経過が分かるカルテなどを用意したか

提出方法は自治体によって異なります。小樽市は直接持参または郵送と案内していますが、すべての市町村が同じ方法とは限りません。郵送先・提出部数・追加の確認資料の有無は接種時の自治体に確認しましょう。

申請できれば必ず支給される?期限にも注意

書類を提出することと救済が認定されることは別です。

提出後は市町村などが書類を確認し、国の疾病・障害認定審査会による審査を経て、厚生労働大臣の認定結果に基づき給付が決まります。受診証明書が発行されたことだけで支給が確約されるわけではありません。

審査の途中で追加資料を求められることもあります。小樽市は認定の可否が決まるまで1年程度、場合によってはそれ以上かかることもあると説明しています。大阪市も書類が整って国へ送付されてから結果通知まで半年~1年程度かかった例を案内しています。

請求期限については接種区分で違いがあります。厚生労働省の案内ではA類疾病の定期接種・臨時接種には請求期限がなく、B類疾病の定期接種の医療費は対象費用を支払った時から5年、医療手当は医療を受けた月の翌月1日から5年です。

期限のある人は書類集めに時間をかけすぎないようにしてください。接種区分が分からない場合や複数年にわたって治療を受けている場合は、接種日・支払日・受診月を伝えて請求期限を確認しましょう。

なお、医療手当のみを請求することも制度上可能です。どの給付をいつ請求するかによって必要書類や対象期間は変わるため、窓口には「医療費と医療手当の両方を初めて請求したい」など希望を具体的に伝えてください。

まとめ|病院・薬局に依頼する前に提出先と必要期間を決めよう

予防接種健康被害救済制度の医療費・医療手当を初めて請求する際は、接種当時に住民票があった市町村へ相談してから、受診先ごとに書類を集めるのが基本です。

請求書は本人や家族が作成し、受診証明書は病院・薬局に依頼します。接種済証・領収書・診療録の写しも準備しましょう。院外薬局を利用した場合は病院とは別の受診証明書が必要です。

複数の医療機関を受診している人は、接種日からの経過を表に整理して自治体に伝えると書類の依頼先と必要な期間がはっきりします。文書料が発生するため、先に必要書類と請求範囲を確認することが大切です。

参考資料

2026年11月13日時点の公的資料を確認しました。書類の様式と請求期限は該当する接種区分の最新案内を参照してください。