「電験三種を持っていれば、1MWの太陽光発電所の求人に応募できる?」
「50kW未満の設備なら、電気主任技術者はいらない?」
太陽光の求人や設備資料にはkW・MW・kVなどの数字が並びます。出力だけを見ると、自分の免状でどこまで担当できるか判断しにくいですよね。
電験三種で太陽光発電所を保安監督できるかは、出力と電圧の両方で確認します。第三種免状の範囲は電圧5万V未満の事業用電気工作物で、出力5,000kW以上の発電所は除かれます。「1MWだから大丈夫」と出力だけで決めることはできません。
さらに、主任技術者の選任が必要かは設備の区分で変わります。低圧連系など所定の条件を満たす10kW以上50kW未満の太陽光は、原則として小規模事業用電気工作物で選任は不要です。ただし、高圧受電の工場等に接続する場合は別の扱いになります。
順番に「免状で監督できる範囲」「設備区分と選任の要否」「実際に働く立場」を確認しましょう。
電験三種で担当できる太陽光発電所は、5万V未満・5,000kW未満が基本
電気技術者試験センターは、第三種電気主任技術者が保安監督できる範囲を、電圧5万V未満の事業用電気工作物と案内しています。ただし出力5,000kW以上の発電所は対象から除かれるため、太陽光でも電圧と出力をそれぞれ確かめます。
5万Vは50kV、5,000kWは5MWです。「未満」なので、ちょうど50kVや5MWは第三種免状のこの範囲に入りません。求人に「メガソーラー」とだけ書かれている場合も、その呼び方から設備の規模や必要資格は決まりません。
| 資料にある単位 | 表していること | 読み替え例 |
|---|---|---|
| kW・MW | 発電設備の出力 | 1MW=1,000kW、5MW=5,000kW |
| V・kV | 設備の電圧 | 6.6kV=6,600V、50kV=50,000V |
たとえば発電所出力1MW、連系電圧6.6kVなら、この2つの数字は第三種の範囲内です。ところが同じ1MWでも、66kVの連系設備まで保安監督する前提なら電圧が範囲を超えます。
逆に連系電圧が6.6kVでも、発電所出力が5MWなら出力の条件に合いません。設備の一部分の低い電圧や、一部のパネルの出力だけを取り出して、自分が監督する範囲を判断しないようにしましょう。
パネルの容量と、制度で確認する発電所出力が同じかも見る
資料に複数のkW表示がある場合は、どの数字で設備区分を判断しているかを設置者へ確認します。パネルの合計容量と、パワーコンディショナーの出力が違う設備もあるためです。
パワーコンディショナーは、パネルが発電した直流の電気を交流へ変える装置で、PCSとも呼ばれます。中部近畿産業保安監督部の案内では、出力は原則として太陽電池モジュールの合計で判断するとしています。ただしパネルとPCSの間に電気を消費・貯蔵する機器を接続しない場合は、PCSの出力で判断してもよいという取扱いがあります。
応募者が求人票だけでこの構成を判定する必要はありません。「この求人に記載された出力は、電気事業法上の区分に用いている発電所出力ですか。設備概要と届出上の数字を確認できますか」と尋ねれば、比較する数字をそろえられます。
太陽光は何kWから主任技術者が必要?50kW未満にも接続条件がある
第三種の資格範囲に入ることと、その設備に主任技術者を選任する必要があることは別の判断です。まずは設備を、一般用・小規模事業用・自家用のどれとして扱っているか確認します。
以下は低圧連系など各区分の条件を満たし、ほかの高圧設備等に接続していない一般的な太陽光設備の基本区分です。
| 発電出力 | 基本となる設備区分 | 主任技術者の選任 |
|---|---|---|
| 10kW未満 | 一般用電気工作物 | 不要 |
| 10kW以上50kW未満 | 小規模事業用電気工作物 | 不要 |
| 50kW以上 | 自家用電気工作物 | 原則として必要。要件を満たす外部委託承認制度も確認 |
10kWちょうどは2行目、50kWちょうどは3行目です。小規模事業用は名前に「事業用」と入っていても、この条件の太陽光では主任技術者の選任を求める区分ではありません。
ただし、選任不要は保安上の手続きがすべて不要という意味ではありません。10kW以上50kW未満の小規模事業用にも、技術基準に適合するよう維持する義務があります。基礎情報の届出や使用前自己確認などの手続きも、それぞれの対象要件に沿って確認します。制度は2023年3月20日から始まっており、以前の説明で「50kW未満はすべて一般用」と覚えた人は現在の区分で確認しましょう。
また自家用の太陽光は、2,000kWを境に工事計画や検査・審査などの手続きも変わります。これは第三種免状の5,000kW未満という上限とは別の境目です。「2MWだから三種では担当できない」と読み替えないことが大切です。
高圧受電の工場の屋根に付ける場合は、50kW未満でも自家用として確認する
発電設備を高圧・特別高圧で受電する需要設備に接続する場合は、出力だけで先ほどの表に当てはめられません。東北支部は、その規模にかかわらず自家用電気工作物の一部、つまり需要設備の付帯設備として扱うと案内しています。
たとえば同じ30kWの太陽光でも、低圧連系の設備と、6.6kV受電の工場内に接続して自家消費する設備では確認する体制が変わります。後者は「30kWだから主任技術者とは無関係」とはならず、工場の主任技術者が発電設備も保安規程に基づいて保守管理する扱いを確認します。
ここでいう保安規程は、点検方法や保安組織などを定めたルールです。既存工場へ追加するなら、現在の選任者と設置者に、発電設備を含む担当範囲、保安規程の変更、必要な届出を確認します。太陽光だけに新しい主任技術者を必ず1人置く、という一律の説明でもありません。
求人の「1MW・高圧連系」はどう読む?同じ出力でも結論が変わる
ここまでの条件を、求人や設備資料に出てくる数字へ当てはめてみましょう。次の表は判断の流れを示すための架空例です。いずれも示した連系設備を含めて当該発電所を監督する前提で、個別の選任を保証するものではありません。
| 設備資料の例 | 第三種の資格範囲 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 1MW・6.6kV連系 | 出力・電圧とも範囲内 | 選任か外部委託か、本人の担当範囲と勤務体制 |
| 1MW・22kV連系 | 出力・電圧とも範囲内 | 第三種の範囲と外部委託の対象条件を分けて確認 |
| 1MW・66kV連系 | 電圧が範囲外 | 保安監督範囲と求められる上位免状 |
| 5MW・6.6kV連系 | 出力が範囲外 | 発電所出力と必要な免状の種類 |
このように、MWの数字だけでは判断できません。「高圧連系」と書かれていても、連系電圧が何Vか、求人で任される設備がどこまでかを確認します。パネル側の電圧と、連系側の電圧を取り違えないようにしましょう。
資格の条件と会社の採用条件も別です。第三種で監督できる規模の設備でも、会社が経験者を求める求人や、最初は保安補助として採用する求人があります。求人票の「第三種以上」「選任予定」「保守担当」の意味を仕事内容と併せて確かめます。
選任される仕事と、外部委託で保安管理を受ける仕事を分ける
自家用の太陽光で主任技術者が必要な場合も、免状を持つ人が自動的にその役職になるわけではありません。設備の保安管理に責任を持つ側である設置者が主任技術者を選び、選任・届出などの手続きを行います。自社の社員を選任する場合と、管理会社等の社員を選任する外部選任では、雇用・契約関係も確認します。
これとは別に、要件を満たす電気保安法人や電気管理技術者と契約し、行政の承認を受けて保安管理業務を委託する方法があります。外部委託承認を受けた事業場では主任技術者を選任しないことが認められる仕組みで、外部の人を主任技術者に選ぶ「外部選任」とは異なります。
近畿支部の現行案内では、外部委託の対象となる太陽光発電所は出力5,000kW未満で、電圧7,000V以下で連系するなどの条件があります。受託者側にも実務経験や機材・体制などの要件があり、第三種免状だけを示して契約すれば済む話ではありません。
たとえば前の表の1MW・22kV連系は第三種の資格範囲内でも、通常の外部委託承認の7,000V以下という条件には合いません。「三種で監督できる」と「外部委託できる」は同じ答えにならない例です。
外部委託の受託に必要な経験年数や講習・訓練、初回の確認手順はこちらで整理しています。

応募・担当開始前に、設備資料と働く立場をそろえて確認する
応募者なら採用担当者や現場責任者へ、設備の管理担当者なら設置者や現在の主任技術者へ、次の資料・項目を確認します。単線結線図は、電気設備のつながりを簡略化して示した図面です。
| 確認する項目 | 資料や質問の例 |
|---|---|
| 発電所出力 | 設備台帳や届出資料。パネル合計・PCS出力のどの数字を用いているか |
| 連系・受電電圧 | 単線結線図。太陽光の連系点と接続先需要設備の電圧 |
| 設備区分 | 一般用・小規模事業用・自家用のどれとして管理しているか |
| 所在地と担当範囲 | どの発電所を担当し、受変電設備などをどこまで含むか |
| 既存の選任体制 | 現在の主任技術者、選任・解任の予定、前任者からの引継ぎ |
| 外部委託契約 | 受託者と承認の状況。自分が選任者・担当者・補助者のどれになるか |
| 保安規程と教育 | 点検・事故時の連絡先、本人の権限、研修と応援体制 |
採用担当者へは「第三種免状を持っています。求人の発電所出力と連系電圧、担当する保安監督の範囲を確認できますか。採用後は主任技術者への選任を予定していますか。それとも既存の選任者・受託者の下で働く形ですか」と尋ねられます。
設備の管理担当者なら「工場の高圧受電設備に接続する太陽光です。出力は○kW、受電電圧は○kVで、現在は○○氏が選任されています。発電設備を含む保安管理と必要な手続きを確認したいです」と、単線結線図や設備概要を添えて相談します。管轄の産業保安監督部へ照会するときも、所在地と現在の選任・委託体制まで示すと判断に必要な条件が伝わります。
初めて選任を頼まれた人が確認したい引継ぎや緊急時の支援体制は、こちらで詳しく説明しています。

最初にそろえるのは、出力・電圧・設備区分です。その3点を基に、選任か外部委託か、本人がどの立場で関わるかを確認すれば、求人や設備の数字を自分の判断につなげられます。
参考資料
2026年11月18日確認。太陽電池発電設備の保安監督・選任に関する基本条件を整理しています。
- 電気技術者試験センター「電気主任技術者の資格概要」(第三種の電圧・発電所出力の範囲)
- 中部近畿産業保安監督部「太陽光発電設備の各種手続き」(2026年6月17日更新。出力別区分・選任・検査等、出力の確認方法)
- 九州産業保安監督部「蓄電所・太陽電池発電所・風力発電所の手続き」太陽電池発電所の表(選任要否と高圧設備への接続例外)
- 東北支部「他の電気設備に接続して設置する場合」(高圧・特別高圧の需要設備に接続する太陽光の扱い)
- 近畿支部「保安管理業務外部委託承認申請」(太陽光の外部委託の出力・連系電圧、承認の仕組み)
- 九州産業保安監督部「基礎情報の届出」(2023年3月20日の制度新設と届出の対象条件)


