電験三種で電気保安の外部委託を受けられる?独立に必要な経験と講習

電気工事・通信工事の仕事と資格

電験三種の免状を取ったので、電気保安の仕事を外部から請け負いたい。保安法人に入って担当を持つ場合も、将来独立する場合も、まず気になるのは「免状があればすぐに案件を任されるのか」ということですよね。

電験三種の免状だけで、保安管理業務の外部委託をすぐに受託できるわけではありません。第三種免状の場合は原則5年の実務経験が必要です。免状交付後に所定の保安管理業務講習を修了すると原則3年、さらに所定の訓練も修了すると原則2年に短縮できます。

ただし、経験年数を満たした後も担当する設備や点検体制、機材などを確認し、設備の設置者が外部委託の承認を受ける必要があります。自分に足りない条件を知るには、受託側の実務経験と、案件ごとの設備・承認の両方を順に確認しましょう。

外部委託を受ける仕事と、会社で主任技術者に選任される仕事

外部委託承認制度は、ビルや工場などの設置者が一定の要件を満たす電気保安法人や電気管理技術者と契約し、行政の承認を受けて保安管理業務を委託する仕組みです。承認された事業場では、設置者が電気主任技術者を選任しないことが認められます。

ここでいう設置者は、電気設備を設置して管理・運用する側です。個人として受託する電気管理技術者も、保安法人で保安管理を担当する人も、免状に加えて所定の実務経験などの要件を満たす必要があります。求人で「保安管理」「設備管理」と書かれていても、実際にどの立場で働くかを確認してください。

働く形 誰が担当するか 勤務と手続きの基本
自社での選任 設置者が直接雇用する従業員などを主任技術者に選任 原則として選任場所に常時勤務し、保安監督に対応できる体制で選任を届け出る
外部選任 設置者が契約する管理会社などの従業員を主任技術者に選任 事業場に常時勤務する。設置者と会社の契約に保安監督上の条件を盛り込み、選任を届け出る
保安管理業務の外部委託 要件を満たす電気保安法人や個人の電気管理技術者が受託 所定の点検と緊急時対応を行う体制を整え、設置者が外部委託の承認を申請する

たとえば免状を持つ社員を自社の主任技術者として選任する話と、独立して複数の顧客から保安管理を請け負う話では、確認する条件が変わります。この記事で説明する5年・3年・2年は、外部委託の受託側に必要な実務経験の年数です。

勤務先で初めて選任を頼まれた場合の引継ぎや職場の条件は、こちらで確認できます。

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第三種は原則5年。講習と訓練で必要な実務経験を短縮できる

第三種免状で外部委託の保安管理を担当する場合、通常は対象になる実務経験が通算5年以上必要です。講習による短縮を使う人は、免状交付後に修了した「保安管理業務講習」かを確認します。電験の試験対策講座や一般の社内研修を受けただけで、この短縮を使えるとは判断できません。

第三種免状を持つ人の条件 必要な実務経験 確認する資料
講習・訓練による短縮を使わない 原則5年 免状と実務経歴証明書
免状交付後に所定の保安管理業務講習を修了 原則3年 上記に加え、講習修了証
免状交付後に所定の講習と保安管理業務訓練を修了 原則2年 上記に加え、訓練修了証
告示第1条第2項に該当する需要設備に限って受託 上記の必要期間から1年を減らせる。講習修了者なら2年、講習・訓練修了者なら1年 設備条件と限定した範囲での承認を別途確認

最後の行は、どの設備でも1年で受託できるという条件ではありません。対象は次の条件をすべて満たす需要設備です。

  • 設備容量が300kVA以下
  • 受電設備がキュービクル式
  • 主遮断装置が高圧限流ヒューズと高圧交流負荷開閉器を組み合わせた形式

キュービクルは受変電用の機器を箱の中にまとめた設備です。外観が箱形だからといって、3つ目の遮断方式まで条件に合うとは限りません。設置者から単線結線図や設備仕様を確認し、管轄の産業保安監督部にこの短縮を使えるか相談します。この承認で受託する範囲に、容量の大きい設備や太陽光発電所まで含めて考えないようにしましょう。

講習・訓練を探すときは、経済産業省が公表する実施者一覧と受講先の募集要項を照合します。講習と訓練は別に確認を受けたものなので、必要な修了証を出してもらえるかも申込み前に聞いておくと確実です。修了証の写しは資格確認の資料になり、原本の確認を求められることもあるため保管してください。

講習と設備限定の短縮を併用できるようになったのは2024年6月1日、訓練を組み合わせて原則2年とする改正の施行は同年11月15日です。古い案内には「講習と設備条件の短縮は併用できない」と説明するものもあります。手続きを進めるときは改正後の案内を使いましょう。

免状取得前の経験は半分で計算する

必要な年数は「免状を取ってから何年たったか」ではなく、対象の実務に従事した期間で判断します。免状交付前の対象実務は、その期間の2分の1を算入できます。

たとえば交付前に対象の仕事を4年、交付後に1年経験したとする架空の例なら、計算上は「4年×2分の1+1年」で3年です。免状交付後に所定の講習を修了していれば、3年の要件に届く可能性があります。ただし、前職の4年がどの仕事だったかを審査するので、在籍期間だけでは判定できません。

また、複数の現場を回る仕事では、会社の在籍年数と認められる期間が一致するとは限りません。関東東北産業保安監督部は、事業場に常駐しない場合には実際に点検等を行った日数を基に期間を確認すると案内しています。講習に申し込む前に、勤務先が出せる実務経歴証明書の内容と、自分に必要な残り期間を確認しておきましょう。

認められるのは事業用電気工作物の工事・維持・運用に関わる所定の実務です。経済産業省のQ&Aでは一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物の経験は対象外としています。住宅の配線工事や一般的なビル巡回の経験が長い人も、受変電設備に関する業務など、何を担当してきたかを確認する必要があります。

経験年数を満たした後は、設備と点検を続けられる体制を確認する

外部委託を利用できる設備にも範囲があります。代表的なのは電圧7,000V以下で受電する需要設備です。太陽光発電所や蓄電所には出力5,000kW未満かつ電圧7,000V以下で連系するなどの条件があり、水力・火力・風力の発電所などは別の出力基準で確認します。免状で監督できる設備の範囲と、外部委託承認を使える範囲はそれぞれ確認してください。

たとえば受電電圧6.6kVで容量500kVAの需要設備なら、一般的な外部委託の対象になり得ても、前の表の「300kVA以下」の短縮条件には当てはまりません。講習・訓練と経験1年をそろえた人が、この設備まで受託できるとは判断できない例です。契約前に確認する設備容量が、必要な経験年数にも影響します。

受託する件数を増やす場合も、点検日が予定表に収まるかだけでは判断できません。設備規模などから計算する換算係数の合計は33未満という上限があり、事故・故障の連絡を受けたときに対応できる体制を確認します。独立を考える人は、普段の点検と緊急時の応動を継続して引き受けられるかも準備に含めましょう。

通常の外部委託では、事務所等から受託する事業場へ2時間以内に到達できることも確認します。急行できない事情があるときに、別の技術者が応急対応して引き継ぐ運用もあるため、自分が現地へ行く方法と代行の連絡体制を整理します。遠方の案件を増やす前に、事故時の応動まで説明できる状態にしておく必要があります。

確認するもの 受託前に確かめる内容
機械器具 絶縁抵抗計・電流計・電圧計・低圧検電器・高圧検電器・接地抵抗計など。設備に応じた器具も確認
点検と緊急時の体制 月次・年次点検の担当と頻度、故障連絡を受ける方法、現地へ向かう体制
執務と担当する事業場 専念できる勤務・業務の状況、事業場の所在地や設備規模、担当済みの業務量
設置者との契約 点検・測定、事故対応、工事時の確認、報告などの業務範囲と責任分担

機材はすべてを一律に自分で購入するという扱いではありません。設置者が当該事業場に備え付けている器具を利用できる場合や、継電器試験装置・絶縁耐力試験装置について必要時に使用できる措置を講じる場合などの取扱いがあります。保有状況や借受状況を説明する資料を、管轄の様式に合わせてそろえます。

契約では設置者に残る役割も確認します。外部委託の承認を受けても、設置者には電気事業法上の義務があります。点検で改善が必要になったときの連絡先や、工事・設備変更の情報を受託者へ伝える担当者を決めておくことが、日々の保安管理につながります。

最初の受託は資格確認から始め、設置者が承認を申請する

必要年数に届いたら、免状・実務経歴・修了証を管轄の産業保安監督部へ事前に示して進めます。関東東北産業保安監督部は外部委託承認申請の前に、受託予定の個人・法人が要件を満たすか確認しています。近畿支部も初回は事前の電話連絡を求めています。

  1. 実務経歴を確認する。勤務先、対象設備、担当業務、従事期間と免状交付日を整理し、対象期間を算定します。
  2. 短縮に使う修了証をそろえる。講習・訓練の種類と修了日を確認し、設備を限定する短縮を使うか決めます。
  3. 機材と執務体制を示す。保有・借受の状況、点検や事故対応の方法、担当する事業場を説明できるようにします。
  4. 受託予定の設備と契約を確認する。受電電圧・容量・設備構成を確認し、点検内容や連絡体制を契約書類に盛り込みます。
  5. 設置者が外部委託承認を申請する。契約書の写しや執務に関する説明書などを添えます。保安規程の届出・変更なども、当該事業場で必要な手続きを確認します。

近畿支部の個人向け案内では、初回の確認資料として実務経歴証明書、免状の写し、他に職業を有していないことの説明書、機械器具の保有・借受状況などが挙げられています。独立前に会社勤務を続けたい人は、どの時点でどの勤務形態になる予定かも事前相談で伝えてください。

相談時には「第三種免状の交付日」「確認してほしい経歴」「講習・訓練の修了状況」「受託予定設備」の4点を用意すると話を進めやすくなります。たとえば「講習修了済みで、対象と考えている経験が3年あります。6.6kV受電の需要設備を受託するため、実務経歴と初回審査に必要な書類を確認したいです」と伝えられます。

免状を取ったばかりで実務経験がない人は、保安法人などで補助業務から経験を積む道を調べましょう。応募先には「どの設備のどの業務を担当し、外部委託の実務経験としてどのように記録・証明してもらえるか」を尋ねます。講習修了者で経験がある人は、まず経歴を確認してから受託に必要な機材や契約の準備へ進むと、自分に残る条件が分かります。

参考資料

2026年11月18日確認。