「電験二種の免状があれば、今の会社を辞めてビルや工場の電気保安を請け負える?」
電気管理技術者として外部委託を受けるには、電験二種の免状に加えて所定の実務経験が必要です。二種の場合は原則として通算4年以上の対象実務が基準です。所定の講習を修了すると3年、講習に加えて訓練まで修了すると2年が基本です。実務に加えて器具や点検体制などの要件をそろえ、設備の設置者が契約した事業場について外部委託の承認を受けます。
まず確かめたいのは、これまでの経験が何年分になるかです。受けたい案件が決まっている人は、設備が制度の対象かも確認しましょう。2026年11月19日時点の施行規則・告示・経済産業省の案内をもとに、準備の順序を説明します。
自社で選任される場合と外部委託を受ける場合で手続きが変わる
「設置者」とは電気設備を設置して管理する側です。工場を運営する会社が自社の社員を電気主任技術者に選ぶ場合と、個人の電気管理技術者に保安管理を任せる場合では次のように進みます。
- 自社選任 設置者が社員の免状と執務体制を確認 → 電気主任技術者として選任 → 設置者が届出
- 外部委託 設置者が受託要件を満たす個人または法人と契約 → 設置者が事業場ごとに外部委託を申請 → 承認を受けて保安管理を委託
外部委託の承認を受けた事業場では、電気主任技術者を選任せずに保安管理業務を任せられます。受託先が個人ならその電気管理技術者が業務を担い、法人なら事業場の担当者を定めます。外部委託を使える設備には規模や電圧の条件があります。
今は経験を積むために保安法人への転職を考えているなら、入社時から案件を担当するのか、まず点検などの補助に入るのかを確認しましょう。補助から始める場合は、担当する設備と業務に加えて会社がその経歴を証明できるかも聞いておきます。
二種の実務経験は原則4年。講習・訓練や設備条件で短くなる
平成15年経済産業省告示第249号で定める基本の実務経験は、第一種が3年以上、第二種が4年以上、第三種が5年以上です。二種免状で受託を目指す人は、次の条件を自分の状況に当てはめます。
| 二種免状を持つ人の条件 | 必要な実務経験 | 照合する情報 |
|---|---|---|
| 講習・訓練による短縮を使わない | 原則4年以上 | 免状の交付日と対象になる実務経歴 |
| 二種または三種の免状交付後に所定の保安管理業務講習を修了 | 原則3年以上 | 対象となる講習の修了証と実務経歴 |
| 二種または三種の免状交付後に所定の講習と保安管理業務訓練を修了 | 原則2年以上 | 講習と訓練の両方の修了を示す書類と実務経歴 |
経産省の概要資料では講習を「座学」、訓練を「実技」と示しています。制度上の講習には点検方法などの実習も含まれます。二種で2年の条件を使うには先に講習を受けたうえで訓練に進み、両方の所定の科目を修了します。申し込む前に内規に基づく講習・訓練かを確かめ、修了証はそれぞれ保管してください。
条件を満たす需要設備に限って受ける場合はさらに1年短縮できる
設備による短縮は容量300kVA以下、受電設備がキュービクル式、主遮断装置がPF・S形のすべてを満たす需要設備が対象です。PF・S形は高圧限流ヒューズと高圧交流負荷開閉器を組み合わせた形式です。設備台帳や単線結線図で型式を確認し、この短縮を使いたいことを実務経験の確認時に管轄へ伝えます。
たとえば講習の修了と対象実務2年をそろえた場合、設備条件を満たす需要設備に限って受託を検討できます。同じ人でも、設備容量が400kVAの需要設備を受けたいなら、この1年短縮は使えません。講習に加えて所定の訓練も修了している場合は、通常の設備で2年、条件を満たす需要設備に限る場合は1年が実務経験の基準になります。短い年数を使えるのは、この設備条件を満たす案件に限られます。
免状交付前の対象実務は半分として数える
必要年数に数えるのは、事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する所定の実務を行った期間です。免状の交付を受ける前にも対象になる業務をしていた人は、その期間を2分の1に換算できます。経産省のQ&Aでは、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物の経験は受託の実務に算入できないとしています。職場で扱っていた設備がどの区分か分からなければ、設備資料を用意して確認しましょう。
たとえば二種が最初の電気主任技術者免状で、交付前に受変電設備の対象実務が2年、交付後に同じ対象実務が2年6か月あるとします。この架空例では「2年の半分+2年6か月」で換算後は3年6か月です。基本の4年には6か月足りませんが、所定の講習を修了して3年の条件を使えるかは確認できます。三種を先に交付された人は、三種と二種の両方の交付日と担当の履歴を伝え、どの期間をどう数えるか窓口に照会してください。
三種免状を使って二種を認定で取るための5年は、二種免状を使って外部委託を受けるための原則4年と要件が異なります。たとえば6.6kVの工場で受電設備を維持した経験は、業務内容によって外部委託の実務に算入できます。三種免状を使う二種の認定には1万V以上の対象実務が必要です。認定を目指す人は、申請の条件をこちらで確認できます。

受託先の設備と1人当たりの換算点数を確認する
第二種免状で保安監督できる範囲には、電圧17万V未満という基準があります。外部委託承認を利用できる設備は、施行規則第52条第2項で個別に定められています。たとえば需要設備は受電電圧7,000V以下です。6.6kVで受電する工場は電圧の条件に入り得ますが、66kVで受電する工場の需要設備はこの条件に入りません。
発電所・蓄電所には出力の条件もあります。太陽電池発電所・蓄電所は5,000kW未満、水力・火力・風力は2,000kW未満、その他の発電所は1,000kW未満で、いずれも7,000V以下で連系等をするものです。配電線路の条件は600V以下です。設置者に設備の種類・出力・受電または連系の電圧を聞き、施行規則第52条第2項の区分と照らし合わせます。
工場や発電所で選任されるときに二種免状で担当できる範囲を知りたい方は、設備ごとの見方をこちらで確認できます。

複数の事業場を受ける場合は、担当する設備を告示に沿って換算し、合計が33点未満になるかも確かめます。法人は保安業務担当者ごとに計算します。設備の種類や規模などで点数が変わるので、たとえば確定した既存の合計が31.8点で新しい案件が1.2点なら、合計33.0点になり条件から外れます。点数を確認するときは、すでに担当する事業場も含めて計算します。具体的な算定は告示第3条と管轄の様式で確認してください。
点検に使う機械器具には絶縁抵抗計や接地抵抗計などがあります。告示第2条には設置者が事業場に備え付けている場合などの例外もあるので、購入前に自分で用意する器具と現場で使える器具を整理します。日常の点検に加えて故障・事故時に連絡を受けて現場に向かえる体制も必要です。在職中に受託を考える場合は、勤務時間や緊急時に職場を離れられるかを管轄の監督部に伝えましょう。内規では兼業がある個人の執務体制を特に慎重に審査するとしています。
独立や転職の前に、経歴を設備・業務・期間に分けて残す
勤務証明に在籍日しか載っていないと、対象実務をいつからどの設備で行ったかが分かりません。異動した日や担当設備が変わったところで経歴を分け、実務経歴証明書に書ける事実を集めます。
次の表は工場の設備管理を担当していた人の架空の記入例です。分からない欄を残しておくと、会社に何を確認するかが見えてきます。
| 経歴に残す項目 | 記入例と裏付け |
|---|---|
| 事業場・設備名・電圧 | A工場の高圧受変電設備(6.6kV)。設備台帳や単線結線図で確認 |
| 実務内容と担当した役割 | 選任された主任技術者の下で月次点検を担当。点検記録と担当表で確認 |
| 従事期間・日数・点検件数 | 2022年4月〜2025年3月は工場に常駐。応援や巡回に変わった期間は分けて記録 |
| 免状交付日と講習・訓練の修了証 | 二種交付日 2023年4月1日。講習修了証あり・訓練は未受講。先に三種を取った人は三種の交付日も記入 |
| 会社の証明担当者 | 設備管理課と人事に確認中。証明書の発行部署と点検記録を確認できる担当者を控える |
経済産業省の運用では、選任された主任技術者や、その下で同じ事業場に常駐して対象実務を行った人は従事した期間を数えます。電気管理技術者や保安業務従事者の補助として回った場合などは、対象設備21件の点検等で1か月分とする扱いです。点検等の事業場と実施年月・件数を記録し、保安法人で補助した場合は所属する法人から、個人の電気管理技術者を補助した場合はその技術者から証明を受けます。工事業者として従事した場合などは、対象となる従事日数を基に算定します。
補助の経験を積む人は、点検件数が月ごとに分かるようにしておきます。たとえば対象設備の点検等をある月に10件、別の月に11件行った場合、運用上は21件に満たない月同士を合わせて1か月分とできます。ある月に21件を超えた分を翌月以降へ繰り越すことはできません。会社に証明を依頼するときは、在籍期間と点検実績の両方を伝えてください。
ここで見るのは実際の担当業務です。たとえばビル管理の職歴でも、警備のための監視だけをした期間や、受電設備を含まず負荷設備だけを維持した期間は、対象外として挙げられています。退職後でも対象期間を証明してもらえるか、自分の名前が点検記録に載っているかを勤務先で確認しておくと、証明書を取り寄せる段階で困りにくくなります。
事前相談で経歴を確認し、設置者が承認を申請する
独立を考えている人は「個人の電気管理技術者として受けたい」、法人に勤める人は「法人の保安業務従事者として要件を確認したい」と最初に伝えます。管轄の産業保安監督部には、免状の写し、実務経歴証明書の下書き、講習・訓練の修了を示す資料があれば用意し、初回の確認方法を尋ねてください。関東東北産業保安監督部は受託予定の個人・法人について、設置者の承認申請前に要件を確認する手続きを案内しています。
監督部に相談するときは、何を確認したいかを経歴や受託候補と結びつけて伝えると話が進みます。
- 実務の算定 「前職は工場に常駐し、現職は巡回点検の補助です。それぞれ何年分になり、どの勤務先に何を証明してもらえばよいですか」
- 講習・訓練 「この講習の修了証で3年の条件を使えますか。2年の条件を使うにはどの訓練を修了する必要がありますか」
- 設備・器具・件数 「受託候補の設備は外部委託や1年短縮の対象ですか。現場の備品を使える場合に必要な器具は何ですか。既存の担当分と合わせた換算点数はどの様式で確認しますか」
- 兼業と保安体制 「今の勤務を続ける場合、勤務時間や緊急時の連絡・移動について何を示せばよいですか」
受託候補がまだない段階でも、まず実務の算定と証明方法を確かめられます。算入できる期間が足りないと分かったら、今の勤務で対象実務を増やせるかと、講習・訓練で必要年数を短くできるかを見比べてください。
候補の設備が決まったら、設置者と受託側で点検の頻度や非常時の連絡、互いの役割を確認し、保安管理業務の委託契約を結びます。法人を通じて受託する場合は、その事業場を担当する人も申請までに決めます。経験の確認が済んだ段階では、まだこの事業場の外部委託承認は出ていません。外部委託承認申請をするのは設置者です。委託契約書の写しや執務に関する説明書、受託者の要件を示す書類を添えて提出します。事業場が一つの産業保安監督部の管轄内にある場合は、所在地を管轄する産業保安監督部長が承認します。承認を受けた後も設置者の保安上の義務は続きます。
参考資料
- 外部委託の対象設備は第52条第2項、受託側の要件は第52条の2、申請書類と承認条件は第53条。 e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」
- 制度の仕組みと換算点数は5ページ、講習・訓練と実務年数は13ページ。 経済産業省「電気保安人材を巡る対応状況について」(2026年2月19日、PDF)
- 必要年数・設備による短縮は第1条、機械器具は第2条、換算点数は第3条。 経済産業省「平成15年経済産業省告示第249号」(PDF)
- 実務経験の算定・証明者・対象業務と記録の様式。 経済産業省「外部委託の受託に必要な実務経験期間の確認について」
- 講習・訓練の短縮と設備条件の併用は「3.1 実務経験」。 経済産業省「主任技術者制度に関するQ&A」(PDF)
- 講習・訓練の科目と個人事業者の兼業の審査は4(2)〜(3)。 経済産業省「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」(PDF)
- 受託前の要件確認と書類。 関東東北産業保安監督部「保安管理業務を行いたい方へ」


