業務委託契約を終えるときに「近くの同業で働かない」という誓約書を渡されても、その場で必ず署名しなければならないわけではありません。まず元の契約書に契約終了後の競業避止義務があるか確認してください。
契約中に決めていなかった制限を終了時に新たに求められた場合、何を追加する書面なのかが重要です。発注元の営業秘密や具体的な育成投資を守るための合理的な制限は認められ得ます。一方、取引上優位な発注元が必要以上の制限を押し付ける場合は独占禁止法上の問題になることがあります。
次の仕事が決まっている人は特に、禁止される地域・期間・業務・顧客と違反時の請求内容を確認してから回答しましょう。
終了時に初めて渡された誓約書には署名が必要?
業務委託は原則として当事者の契約によって権利義務が決まります。契約終了時に発注元が新しい誓約書を提示したというだけで、受託者が追加の競業制限に同意する義務が当然に生じるわけではありません。
ただし元の契約書に「終了後1年間は特定顧客への営業をしない」「終了時に別途定める競業避止契約を締結する」などの条項がある場合は、その内容と効力を確認する必要があります。既存の秘密保持義務が契約終了後も続くこともあります。
最初に次の3点を分けてください。
- 元の契約ですでに約束した義務
- 終了時に新たに追加される義務
- 契約終了や未払報酬の精算に必要な事務手続き
新しい競業制限に同意しないことと、すでに負っている秘密保持義務を守らなくてよいことは別です。元の契約の終了条件もそのまま確認しましょう。
元の契約と新しい誓約書を並べて確認する
誓約書を受け取ったら、元の業務委託契約書と次の項目を比較します。
| 確認項目 | 元の契約書 | 新しい誓約書 |
|---|---|---|
| 契約終了日 | 終了通知や更新の条件 | 署名が終了条件とされていないか |
| 禁止期間 | 終了後の制限があるか | 何か月・何年間か |
| 地域 | 地域の指定があるか | 半径何km、市区町村、全国など |
| 対象業務・顧客 | 競合の定義があるか | 同業すべてか特定業務だけか |
| 秘密保持 | 保護対象と存続期間 | 秘密以外の一般的な技能まで制限していないか |
| 違反時の請求 | 損害賠償・違約金の規定 | 新たな定額請求や解除条件があるか |
| 補償 | 専属・制限への対価があるか | 終了後の仕事を制限する補償があるか |
特に「近くの同業」という言葉は曖昧です。近隣のどこまでを指すのか、同じ業種なら業務内容が違っても禁止なのかを具体的に確認しましょう。
また誓約書には競業避止と秘密保持が一緒に書かれることがあります。秘密情報の開示を禁止することと、競合しない別の会社の仕事まで禁止することは別の制限です。
雇用契約を退職する際の誓約書とは法的な立場が異なりますが、書面の項目を読み分ける際は次の記事も参考になります。

競業禁止の期間・地域・業務範囲はどこまで認められる?
公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省のフリーランス向けガイドラインは、契約終了後の競業避止義務についても、その目的や内容が合理的な範囲かを問題にしています。
確認するのは発注元が守ろうとする利益と、受託者が失う仕事の機会との関係です。
禁止する目的は具体的か
例えば非公開の顧客情報、独自の製造方法、秘密の価格設定などを守る目的なら、まずその情報を第三者に漏らさない方法が考えられます。
一方「同じ業界に移られると困る」という理由だけで、受託者が持つ一般的な技能や経験を使う仕事まで長期間禁止する必要があるのかは慎重な検討が必要です。
発注元が特別な技術指導や多額の育成投資をしたと説明する場合は、その内容と期間を具体的に確認しましょう。
期間と地域が広すぎないか
禁止期間が数か月なのか数年なのか、地域が店舗の周辺だけなのか全国なのかによって不利益は大きく変わります。
例えば「契約終了後3年間、半径20km以内の同業店舗で働かない」という条項は、地域の店舗数や本人の仕事の選択肢によって大きな制約になり得ます。ただし「3年」「20km」という数字だけで一律に有効・無効を判定できるわけではありません。
フリーランス・トラブル110番にも、退職後3年間・半径20km圏内の同業店舗での就業を禁じる誓約書に署名させられた相談事例があります。事例では特別な技術指導や代償措置がなかった事情も取り上げられています。
この事例の数字をそのまま法律上の基準と考えず、目的・期間・地域・補償を合わせて確認してください。
禁止する業務や顧客を絞れないか
同じ業界でも発注元の顧客と競合しない仕事はあります。発注元の営業秘密を使わずに行える仕事まで全面禁止する必要があるのかを確認しましょう。
例えば「すべての同業案件を禁止」ではなく「契約中に知った非公開顧客リストを使った営業を禁止」「特定の顧客への直接勧誘を一定期間制限」といった案に絞れる場合があります。
雇用契約における競業避止の期間や再転職の考え方は次の記事でも説明しています。ただし業務委託契約にそのまま同じ基準が適用されるわけではありません。

誓約書の修正を頼むときの伝え方
契約を円満に終えたい場合は、署名を拒否する理由と守れる範囲を分けて伝えると話し合いやすくなります。
契約終了に伴う誓約書を確認しました。
貴社の営業秘密や契約中に知った非公開情報については、既存契約に従い適切に管理します。
一方、終了後の同業での就業を一律に禁止する条項は、今後の仕事に大きく影響します。元の契約には同じ制限が見当たらないため、新たに必要となった理由と対象範囲を確認させてください。
必要であれば、特定の秘密情報の利用禁止や具体的な顧客への勧誘制限など、目的に沿った範囲へ修正することを相談したいです。
すでに次の案件がある場合は、その仕事内容・開始予定日・競合の有無を整理してください。相手に秘密情報を渡さずに説明できる範囲で、禁止条項が次の仕事にどう影響するかを伝えましょう。
「署名しないなら報酬を払わない」と言われたら?
新しい誓約書への署名と、すでに完了した業務の報酬の支払いは別の問題です。発注元が署名を条件に既存の支払いを止めると言った場合は、元の契約の支払条件と実際の発言を記録してください。
フリーランス法が適用される取引では報酬支払期日などに関する規制があります。ただし具体的な違反の有無は取引の内容や当事者の要件によって異なります。
次の資料を保管しましょう。
- 元の業務委託契約書と更新・終了の通知
- 新しい誓約書の全文と受け取った日
- 署名を求められた日時・担当者・説明内容
- 納品・検収の記録、請求書、未払報酬の明細
- 次の案件への影響が分かる契約条件
口頭で言われた場合も、その日のうちに日時と発言をメモし、可能ならメールで内容を確認しましょう。
すでに署名した場合も相談できる
署名してしまった場合でも、書面に書かれた制限がすべて無条件に有効と決まるわけではありません。逆に署名した以上は必ず無効になるともいえません。
署名した経緯、取引上の力関係、禁止期間や地域、発注元が守ろうとする利益、補償の有無などを整理する必要があります。
厚生労働省委託の「フリーランス・トラブル110番」では業務委託契約のトラブルを弁護士に相談できます。書面と経緯を持参し、条項の効力や今後の仕事への影響を確認してください。
なお契約名が業務委託でも、実際には発注元から勤務時間や仕事の進め方を細かく指示されていた場合は、労働基準法上の労働者に当たる可能性もあります。その場合は労働相談窓口で実態を確認する方法もあります。
まとめ|新しい競業禁止は元の契約と比べてから判断
業務委託の終了時に初めて「近くの同業で働くな」という誓約書を渡されても、提示されたという理由だけで必ず署名する義務が生じるわけではありません。
まず元の契約にあった義務と新たに追加される義務を分け、禁止期間・地域・対象業務・顧客・補償を確認しましょう。秘密保持などの目的に必要な範囲へ条項を絞る交渉も考えられます。
署名を断ると未払報酬に影響すると言われた場合や、すでに署名して次の仕事に支障が出ている場合は、契約書とやり取りをそろえてフリーランス・トラブル110番などに相談してください。


