障害厚生年金3級でも企業型DCの障害給付金は受け取れる?年金証書と手帳で確かめる条件

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病気やけがで休職・退職し、障害厚生年金3級の年金証書が届いた。企業型確定拠出年金(企業型DC)にも障害給付金があると知ると、60歳になる前でも残っている資産を受け取れるのか気になりますよね。

障害厚生年金3級の認定だけでは、企業型DCの障害給付金を受け取れるとは判断できません。企業型DCでは公的年金の障害等級や障害者手帳などを基に、制度で定められた障害状態に該当するかを確認します。障害厚生年金の3級と身体障害者手帳の3級は別の認定です。

まず手元の年金証書と障害者手帳の有無・種類・等級を整理してください。そのうえで企業型DCの資産を管理する記録関連運営管理機関へ、障害給付金の裁定請求ができるか問い合わせましょう。

障害厚生年金3級だけでは企業型DCの受給要件を満たすとは限らない

企業型DCの障害給付金は、企業型年金の個人別管理資産を持つ加入者や元加入者が、法令で定める障害状態に該当した場合に請求できる給付です。老齢給付金や脱退一時金とは受給要件が異なります。

障害厚生年金には1級から3級までありますが、障害基礎年金は1級と2級です。企業型DCの障害給付金では国民年金法上の障害等級に該当する程度の障害状態などが基準となります。そのため障害厚生年金3級の年金証書だけで要件を満たしたと扱うことはできません。

一方、身体障害者手帳3級など別の証明書があれば対象となる可能性があります。どの資料で障害状態を確認できるかは裁定請求先へ確認してください。

参考:確定拠出年金法第37条

年金証書の3級と身体障害者手帳の3級は別の判定

障害厚生年金の等級と障害者手帳の等級は、同じ数字でも認定する制度と基準が異なります。

書類・制度 等級の例 企業型DCでの確認
障害厚生年金の年金証書 1級・2級・3級 3級だけで直ちに対象とは判断できない
障害基礎年金の年金証書 1級・2級 障害状態の確認資料となり得る
身体障害者手帳 1級〜6級など 1級〜3級が確認対象として示される
療育手帳 自治体ごとの区分 所定の重度の区分などを確認
精神障害者保健福祉手帳 1級〜3級 所定の等級に該当するか確認

例えば障害厚生年金3級の人が身体障害者手帳3級も持っている場合、年金証書だけの場合とは確認できる資料が異なります。ただし書類を持っていれば自動的に給付されるわけではありません。

厚生労働省の通知と記録関連運営管理機関の案内では、障害基礎年金1・2級や身体障害者手帳1〜3級などが確認資料として示されています。療育手帳や精神障害者保健福祉手帳についても、対象となる区分や必要な証明を個別に確認しましょう。

参考:厚生労働省「確定拠出年金制度について」第7/JIS&T「障害給付金の受給要件を教えてください」

初診日と障害認定日を確認する

企業型DCの障害給付金では、障害状態に該当することに加えて障害認定日などの日付を確認します。

確定拠出年金法第37条では、原則として初診日から1年6か月を経過した日を障害認定日とし、それより早く症状が固定した場合の取扱いも定めています。

日付 意味
初診日 原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた日
原則1年6か月後 障害認定日を確認する基準
症状固定の日 1年6か月より早い場合に認定日となり得る
裁定請求日 記録関連運営管理機関へ請求する日

障害給付金の請求には年齢に関する期限もあるため、75歳になる前に請求の条件を確認する必要があります。実際の請求可能時期は障害認定日や加入状況によって変わります。

初診日や症状固定の日が分からない場合は、診療情報や年金証書などを確認し、裁定請求先へ必要な証明方法を聞いてください。

企業型DCの資産がどこにあるかを確認

企業型DCに加入していた会社を退職している場合は、まず個人別管理資産が現在どこで管理されているか確認します。

勤務先から届いた加入者向けの残高通知や、記録関連運営管理機関からの案内に問い合わせ先が記載されていることがあります。

退職後に別の企業型DCやiDeCoへ資産を移換している場合は、現在の制度と管理機関によって請求先が変わります。この記事では企業型DCに資産がある場合を扱います。

裁定請求の前にそろえる書類

請求の前に、障害状態と資産の所在を確認できる資料を整理します。

資料 確認する内容
企業型DCの残高通知 資産の所在、加入者番号、記録関連運営管理機関
障害厚生年金の年金証書 障害等級、受給権の内容
障害基礎年金の年金証書 該当する場合は1級・2級の確認
障害者手帳 手帳の種類、等級、有効期間
初診日等の資料 初診日、障害認定日、症状固定日
本人確認・振込先資料 請求先が指定する書類

必要書類は障害状態を確認する方法や記録関連運営管理機関によって異なります。先に裁定請求書と添付書類の一覧を取り寄せると準備しやすくなります。

給付金は一時金と年金のどちらで受け取る?

企業型DCの障害給付金には、年金として受け取る方法や一時金として受け取る方法があります。実際に選べる受給形態や手続きは加入している企業型年金規約などで確認します。

受け取り方によって税務上の取扱いや生活設計への影響が変わる場合があります。給付額と受給形態を確認したうえで判断しましょう。

記録関連運営管理機関への問い合わせ文例

企業型DCに個人別管理資産があります。障害厚生年金3級の年金証書を受け取りましたが、この証書だけで障害給付金の対象となるか確認したいです。別に○○手帳の○級も持っています。初診日は○年○月○日です。裁定請求が可能か、障害認定日、必要な証明書、請求期限、年金・一時金の受給方法を教えてください。

障害厚生年金3級だけでは要件を満たさないと案内された場合も、ほかの証明資料で確認できるかを聞いてください。障害者手帳を持っていない場合は、必要な医学的資料や認定方法について相談しましょう。

まとめ|障害厚生年金3級とDCの障害要件は別

障害厚生年金3級の認定だけで、企業型DCの障害給付金を受け取れるとは判断できません。企業型DCでは法令上の障害状態に該当するかを別に確認します。

障害基礎年金の年金証書や身体障害者手帳など、別の資料がある場合は受給対象になる可能性があります。手帳の種類と等級、初診日・障害認定日を整理し、現在の記録関連運営管理機関へ裁定請求の条件を問い合わせてください。

参考資料:確定拠出年金法第37条、厚生労働省「確定拠出年金制度について」、JIS&Tの障害給付金Q&A(2026年11月9日確認)。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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