退職時に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、退職金から税金も引かれていた。ところが翌年、医療費控除や寄附金控除のために確定申告を送信した後、退職所得を入力していなかったと気づくことがあります。
提出済みの確定申告書に退職所得の記載漏れがあった場合は、退職所得と源泉徴収税額を反映して同じ年分を再計算し、申告期限内か期限後か、税額や還付額がどう変わるかで手続きを選びます。
申告期限内なら正しい内容で再送信できます。期限後は納める税金が増える・還付が減る場合は修正申告、納める税金が減る・還付が増える場合は更正の請求を検討します。差額が出ない場合は所轄税務署へ確認しましょう。
会社に退職所得申告書を出していても、確定申告での記載を確認する
退職時に会社へ提出する「退職所得の受給に関する申告書」と、翌年に税務署へ提出する所得税の確定申告書は別の書類です。
会社への申告書は退職金を支払う際の源泉徴収に関する手続きです。これを提出していても、別の理由で確定申告をする場合には退職所得の記載が必要になることがあります。
国税庁のNo.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」でも、医療費控除などのために確定申告をする場合の退職所得の取扱いが案内されています。
まず税務署へ提出した申告書に何を入力したかを確認してください。会社で源泉徴収が済んでいることと、税務署へ送った申告内容に漏れがないことは同じではありません。
最初に集める書類と確認する項目
訂正する前に、提出済みの申告内容と退職金の資料をそろえます。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 提出済み確定申告書の第一表 | 年分、所得金額、納付・還付税額 |
| 提出済み確定申告書の第三表 | 分離課税の退職所得の記載があるか |
| e-Taxの受信通知 | 送信日、受付番号、提出した年分 |
| 申告書の送信データ・控え | 退職所得を入力したか |
| 退職所得の源泉徴収票 | 退職金の支払額、退職所得控除額、源泉徴収税額 |
| 給与所得の源泉徴収票 | 給与分の収入・源泉徴収税額 |
退職所得の源泉徴収票は給与の源泉徴収票とは別の書類です。給与の源泉徴収票に退職金が載っていないからといって、退職金の支払記録がないわけではありません。
退職所得の源泉徴収票が見当たらない場合は、退職金を支払った会社などへ確認しましょう。

退職金の源泉徴収票自体に金額や勤続年数の誤りがある場合は、先に発行者へ照会します。正しい源泉徴収票を使って再計算することが重要です。
退職所得を入れ直して税額の差を確認する
提出済みの申告書に退職所得を追加するときは、退職金の収入金額だけでなく退職所得控除や源泉徴収された所得税等も反映します。
そのうえで訂正前と訂正後の納付額または還付額を比較してください。
| 訂正後の変化 | 期限後に検討する手続き |
|---|---|
| 納付する税額が増える | 修正申告 |
| 還付される税額が減る | 修正申告 |
| 納付する税額が減る | 更正の請求 |
| 還付される税額が増える | 更正の請求 |
| 納付・還付税額が変わらない | 所轄税務署へ記載の訂正方法を確認 |
例えば当初の申告で還付額が3万円だったのに、退職所得を反映すると2万円になる場合を考えます。
この場合は還付額が1万円減るため、申告期限後なら修正申告を検討します。反対に退職所得を反映した結果、還付額が3万円から4万円に増えるなら更正の請求を検討します。
ただし、退職所得を入力しただけで必ず税額が変わるわけではありません。所得控除や税額控除の適用状況、退職所得の計算内容などによって結果は異なります。
申告期限内なら正しい内容で再送信する
確定申告の法定申告期限までに記載漏れに気づいた場合は、正しい内容の申告書を作り直して再提出できます。
e-Taxでは期限内に複数回送信した場合、原則として最後に送信した申告データが有効な申告として扱われます。
国税庁のe-Tax FAQ「申告書を送信した後に誤りに気付いた場合」で再送信の取扱いを確認できます。
再送信するときは、退職所得だけを別に送るのではなく、給与や各種控除も含めて正しい内容の申告書を作成します。送信後は受信通知を保存し、最新の受付内容を確認しましょう。
申告期限後なら修正申告か更正の請求を選ぶ
納付増・還付減なら修正申告
申告期限を過ぎてから退職所得の記載漏れに気づき、再計算の結果として納める税額が増える場合や還付額が減る場合は、修正申告を検討します。
修正申告によって追加の納付が必要になる場合は、納付方法や延滞税などについて税務署へ確認してください。
納付減・還付増なら更正の請求
再計算の結果、納める税額が減る場合や還付額が増える場合は、更正の請求を検討します。
国税庁のNo.2026「確定申告を間違えたとき」では、更正の請求の期限を原則として法定申告期限から5年以内と案内しています。
更正の請求は、税額などが変わらない場合には行えないと説明されています。退職所得の記載漏れがあっても納付額・還付額が変わらない場合は、税務署へ対応方法を確認してください。
還付金がすでに振り込まれている場合は?
医療費控除などで還付申告をした場合、訂正に気づいた時点ですでに還付金が振り込まれていることがあります。
その場合も、訂正前の還付額と退職所得を反映した後の還付額を比較します。
例えば3万円の還付を受けた後に正しい還付額が2万円と分かった場合は、差額1万円について追加の納付が必要になる可能性があります。修正申告の方法と納付期限、延滞税の扱いを税務署へ確認してください。
還付金が振り込まれたから申告内容が確定して訂正できないというわけではありません。受信通知、還付金の振込記録、修正後の計算結果を保存しておきましょう。
税額が変わらない場合はどうする?
退職所得を追加しても納付額や還付額が変わらない場合は、修正申告や更正の請求の対象にならないことがあります。
ただし、税額が変わらないから記載漏れを放置してよいとは限りません。所得控除の適用や他の判定に影響する可能性もあるため、所轄税務署へ記載の訂正方法を確認してください。
問い合わせる際は、提出済みの申告書と退職所得の源泉徴収票、再計算した結果を手元に用意しましょう。
税務署へ確認するときの伝え方
手続きの選び方に迷う場合は、次のように相談すると整理しやすくなります。
「○年分の所得税の確定申告をe-Taxで送信しましたが、退職所得を入力していなかったことに気づきました。退職時には会社へ退職所得の受給に関する申告書を提出しています。退職所得の源泉徴収票を反映して再計算したところ、還付額が○円から○円に変わりました。期限内の再送信、修正申告、更正の請求のどれで対応すればよいか確認したいです」
申告年分、最初の提出日、還付金の振込状況、訂正前後の税額を伝えると確認が進みやすくなります。
まとめ|期限と税額の変化で手続きを選ぶ
退職所得の受給に関する申告書を会社へ提出していても、税務署へ送信した確定申告書に退職所得が入っていない場合は、提出済みの申告内容を確認する必要があります。
退職所得の源泉徴収票を使って正しい税額を再計算し、期限内なら再送信、期限後で納付増・還付減なら修正申告、納付減・還付増なら更正の請求を検討します。
税額が変わらない場合や還付済みで対応が分からない場合は、所轄税務署へ確認しましょう。訂正前後の申告書、受信通知、退職所得の源泉徴収票をそろえておくことが大切です。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。実際の訂正手続きは申告年分、提出日、税額の変化などによって異なります。


