親がどこに土地を持っていたか分からない|所有不動産記録証明書でどう探す?

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親が亡くなり相続登記を始めようとしたものの、手元にある固定資産税の通知は実家のある市町村の分だけ。昔住んでいた地域にも土地があると聞いたけれど、地番も所在地も分からない。こうした場合は、2026年2月2日に始まった「所有不動産記録証明制度」を利用できます。

相続人は、亡くなった親が所有権の登記名義人として記録されている不動産を全国から検索し、一覧の証明書として請求できます。地番を知らなくても請求できますが、検索は指定した氏名・住所などを基に行われます。登記簿に残っている旧住所や旧氏を指定しないと、親の不動産が一覧に出てこない可能性があります。

まず親の戸籍の附票などから住所の履歴を整理し、必要な検索条件を決めましょう。証明書が届いたら一覧を固定資産税の資料や個別の登記事項証明書と照合します。

地番が分からなくても全国の登記不動産を検索できる

これまで不動産登記は土地や建物ごとに記録されていたため、特定の人が全国に所有する不動産をまとめて探す仕組みはありませんでした。

所有不動産記録証明制度では、登記官が請求書に記載された検索条件を基にシステムで検索し、該当する不動産を一覧にして証明書を交付します。

請求できるのは所有権の登記名義人本人だけでなく、その相続人その他の一般承継人です。全国どこの法務局・地方法務局でも書面またはオンラインで請求でき、書面は郵送請求もできます。

ただし検索対象は、親が所有権の登記名義人として記録されている不動産です。未登記の建物や、親ではなく祖父母など別の名義のままの不動産まで自動的に見つかる制度ではありません。

親の住所と氏名の履歴を先に整理する

この制度で特に注意したいのは、検索条件と登記簿上の氏名・住所が一致していない不動産は抽出されないことです。

親が転居していた場合、登記簿には昔の住所が残っていることがあります。結婚や養子縁組などで氏が変わっている場合も、現在の氏名だけでは見つからない可能性があります。

請求前に次の情報を整理しましょう。

確認する情報 調べる資料の例
親の最後の住所 住民票の除票、戸籍の附票
過去の住所 戸籍の附票、除かれた戸籍の附票
現在・過去の氏名 戸籍謄本、除籍謄本
親との相続関係 戸籍謄本、法定相続情報一覧図

住所の履歴が複数あるなら、登記簿に記録されていそうな住所を検索条件として整理します。過去の住所や氏名を検索条件にする場合は、それを証明する戸籍や住民票などの提出が必要になることがあります。

相続人が請求するときに必要な書類

相続人が請求する場合は、請求者本人の確認に加えて、登記名義人である親との相続関係を証明する情報が必要です。

法務省の案内では、主に次の資料が例示されています。

  • 所有不動産記録証明書交付請求書
  • 請求者の本人確認に関する書類
  • 親と請求者の相続関係を証明する戸籍謄本など
  • 法定相続情報一覧図の写し(利用できる場合)
  • 親の過去の氏名・住所を検索条件にする場合は、その履歴を証明する戸籍や戸籍の附票など

必要書類は請求方法や検索条件によって異なります。オンライン請求では添付書類もオンラインで提供する必要があり、書類の補完ができない取扱いもあるため、法務省の最新案内と請求書の記載例を確認してください。

書面で2つの検索条件を請求すると3,200円

手数料は検索条件の数と請求通数によって決まります。書面請求の場合は検索条件1件・証明書1通につき1,600円です。

請求方法 交付方法 1検索条件・1通の手数料
書面 窓口・郵送 1,600円
オンライン 郵送 1,500円
オンライン 窓口 1,470円

例えば親の現在の氏名・住所と、旧住所を使った検索条件の2件をそれぞれ1通請求する場合、書面請求なら次の計算です。

2検索条件 × 1通 × 1,600円 = 3,200円

検索条件を増やすと手数料も増えます。どの住所・氏名を指定するかを先に整理しておくと、不要な請求を減らせます。

証明書が届いたら不動産ごとの登記内容を確認する

所有不動産記録証明書は、親が所有権の登記名義人として記録されている不動産を探すための一覧です。これだけで相続登記が完了するわけではありません。

一覧に土地や建物が見つかったら、所在地や地番などを確認し、必要に応じて個別の登記事項証明書を取得します。共有持分や権利関係、抵当権などの詳細は個別の登記記録で確認してください。

固定資産税の納税通知書や課税明細、名寄帳などとも照合しましょう。証明書の一覧と自治体の課税資料は目的や対象が異なるため、両方を確認することで漏れに気づきやすくなります。

一覧に何も出なかった場合も調査を終えない

検索結果が「該当する不動産なし」だったとしても、親が土地を一切所有していなかったと断定することはできません。

検索条件に指定した氏名・住所と登記簿上の記録が一致しなかった可能性があります。また親が所有者として登記されておらず、祖父母など先代の名義のままになっている土地や、未登記の建物はこの証明書の検索では見つからないことがあります。

結果が空だった場合は次の順番で補足調査を進めましょう。

  • 親の旧住所・旧氏を追加して検索条件を見直す
  • 戸籍の附票などで住所履歴に漏れがないか確認する
  • 固定資産税の納税通知書や課税明細を探す
  • 市区町村で名寄帳などの閲覧・取得ができるか確認する
  • 先代名義や未登記建物の可能性を調べる

証明書は登記名義人として記録された不動産を探す制度です。相続人が実際に使っていた土地や親が管理していた土地をすべて洗い出す制度ではない点を理解しておきましょう。

法務局に確認するときの伝え方

住所履歴が多い場合や必要書類が分からない場合は、請求先の法務局へ事前に確認すると手戻りを減らせます。

亡くなった父名義の不動産を調べるため、所有不動産記録証明書を相続人として請求したいと考えています。父は現在の住所のほかに過去○か所へ転居しており、氏名の変更もあります。現在の住所と旧住所を検索条件にする場合の請求書の書き方と、戸籍の附票など必要な証明書類を教えてください。検索条件が2件の場合の手数料も確認したいです。

交付までの日数は請求先の登記所によって異なるため、提出前に目安を確認してください。

まとめ|旧住所と旧氏も検索条件にして登記漏れを防ぐ

親がどこに土地を持っていたか分からない場合は、2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度を利用できます。相続人は全国の法務局へ請求し、親が所有権の登記名義人として記録されている不動産の一覧を取得できます。

ただし検索条件の氏名・住所と登記簿の記録が一致しない不動産は抽出されません。親の戸籍の附票などで旧住所を調べ、必要に応じて旧氏も検索条件に加えましょう。

一覧が届いたら個別の登記記録や固定資産税資料と照合します。結果が空でも調査を終えず、名寄帳や先代名義の不動産などを追加で確認してください。

参考資料

2026年11月9日時点で確認した法務省の公表資料を参照しています。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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