12月に病院を退職する看護師が、前の職場から「業務従事者届を書いてください」と言われた。転職先も決まっている場合は、前の病院と新しい職場のどちらへ提出すればよいのでしょうか。
2026年の業務従事者届は、12月31日現在の就業状況で判断します。その日に看護師・准看護師などの免許に係る業務に就いている人は、原則として12月31日時点の就業地で届け出ます。前の職場が書類を配った日や、提出を求めた日で決めるわけではありません。
12月31日に病院へ在籍し、育休や休職で出勤していない人も対象です。一方で退職済みで看護職に就いていない人や、免許を必要としない事務職だけに転職した人は業務従事者届の対象外です。
2026年(令和8年)の基準日は12月31日、提出期限は2027年(令和9年)1月15日(金)です。まず自分が年末にどの立場になるかを確認してください。
この記事では2026年11月21日時点の厚生労働省と自治体の案内に基づき、年末退職・転職・育休・休職中のケースを整理します。
12月31日の状態で決める|業務従事者届の早見表
看護師の業務従事者届は、保健師助産師看護師法第33条に基づき2年ごとに提出する届出です。対象は看護師だけでなく保健師・助産師・准看護師の業務に従事する人も含みます。
自分の状況が次のどれに当たるか見てみましょう。日付を入れたケースは説明用の架空例です。
| 2026年12月31日の状況 | 業務従事者届 | どこから・どこへ出す? |
|---|---|---|
| 12月20日にA県の病院を退職。12月25日からB県の病院で看護師として勤務 | 必要 | B県の新しい勤務先で届出方法を確認。紙ならB県の就業地を管轄する窓口 |
| 12月20日に退職。次の看護職への入職日は翌年1月5日 | 不要 | 12月31日は看護職として未就業。前職から業務従事者届を出す必要はない |
| 病院に在籍したまま育児休業・産前産後休業・病気休職中 | 必要 | 在籍する勤務先の就業地で提出。担当部署に休業中の扱いを確認 |
| 看護師を退職後、12月31日は一般事務の仕事だけに就いている | 不要 | 免許を必要とする業務に就いていなければ対象外 |
12月31日が公休日や年末年始の休みであっても、それだけで「未就業」にはなりません。実際にその日出勤したかより、勤務先への在籍と従事する業務で判断します。
一方、看護師免許を持っているだけで全員に届出義務があるわけではありません。医師・歯科医師・薬剤師の届出とは対象が異なるため混同しないようにしてください。
根拠:e-Gov法令検索「保健師助産師看護師法」第33条/厚生労働省「医療従事者による2年に一度の届出」(2026年10月29日更新)
12月20日に退職して12月25日に再就職するなら新しい就業地で届け出る
例えば12月20日に東京都内の病院を退職し、12月25日から神奈川県内の病院で看護師として働き始めたとします。
12月31日に在籍するのは神奈川県の病院です。この場合は前職の東京都ではなく、神奈川県の新しい就業地に基づいて業務従事者届を提出します。
年末の事務処理を早めるため、前の病院が12月上旬に届出票を配布することもあるでしょう。しかしその時点で記入を頼まれたからといって、前の病院に就業している内容で確定させる必要はありません。
退職予定と転職先の勤務開始日が決まっているなら、前職の担当者へ「12月31日には退職済みで、別の県の病院へ在籍する予定です」と伝えてください。新しい勤務先には業務従事者届を取りまとめているか、オンライン・紙のどちらを使うか確認します。
逆に12月20日に退職して次の入職が2027年1月5日なら、2026年12月31日はどの看護職の勤務先にも在籍していません。今回の業務従事者届は不要です。
同じ12月20日退職でも、次の職場に入るのが12月か翌年1月かによって結論が変わることになります。
なお年末時点でダブルワークしている人や、病院以外で看護師免許を用いる業務に就いている人は、実際の就業先と主に従事する業務を整理して届出担当に確認してください。複数の免許や勤務先があることだけで機械的に2通出すのは避けます。
参考:神奈川県「業務従事者届」(2026年届出の対象者・提出先・Q&A)
育休・休職中なら12月31日に働いていなくても対象になる
「12月31日は育児休業中だから届出は不要」と考える人もいるかもしれません。
しかし神奈川県は、休暇中・休職中・産休中・育児休業中・介護休業中でも、勤務先を退職していない限り届出が必要と案内しています。東京都の2026年版案内も、休暇・休職中で雇用関係がある人を対象に含めています。
したがって2026年12月31日に病院へ在籍したまま育休中なら、その病院の就業地で届け出ます。年末に出勤した実績がなくても同じです。
ただし有給休暇を消化している途中でも、12月31日までに退職している場合は状況が異なります。例えば12月20日が退職日なら、出勤を終えたのが12月10日だったかどうかではなく、12月31日に在籍しているかが重要です。
職場から「休職中の人も入力してください」と依頼があったら、雇用関係と届出の就業地を確認したうえで担当者に従って記入してください。
一方で免許を保有していても、12月31日に一般事務など看護師免許を必要としない仕事だけをしている場合は届出対象外です。神奈川県は免許と関係のない職務だけに就く人は不要と明記しています。
根拠:神奈川県「業務従事者届」Q&A/東京都「令和8年 医師・歯科医師・薬剤師届、看護師等業務従事者届の実施」(2026年11月20日更新)
提出はオンラインか紙|勤務先の担当者と就業地の都道府県を確認する
2026年の業務従事者届はオンラインまたは紙で提出できます。国はオンラインを推奨していますが、看護職員がどの経路を使うかは勤務先の取りまとめ状況や自治体の案内を確認する必要があります。
オンラインの場合は勤務先に取りまとめ方法を聞く
病院や診療所などの医療機関では、厚生労働省の「医療従事者届出システム」を利用できます。オンライン届出には勤務先の施設担当者による取りまとめが必要です。
個人で勝手に新しい施設を登録する前に、勤務先の看護部・総務・人事などに確認してください。
- 新しい勤務先は2026年分の業務従事者届をオンラインで取りまとめるか
- 職員本人が入力するのか、職場側が入力を代行するのか
- 入力用の利用者IDなどは誰から案内されるか
- 職場内の回答期限はいつか。送信済みになったかを誰が確認するか
オンラインでは職員が入力しただけでなく、送信が完了しているかまで確認することが大切です。医療従事者届出システムのFAQでは、送信状況が「送信済み」なら提出が完了していると案内されています。
出典:厚生労働省「医療従事者届出システム」/同システム「よくあるご質問」
紙の場合は住所地ではなく就業地の窓口へ
紙で届ける場合、看護師・准看護師等の業務従事者届は原則として就業地を管轄する保健所などへ提出します。自宅の住所が別の都道府県でも、住所地で提出先を決めるわけではありません。
例えば住まいが東京都でも勤務先が神奈川県なら、神奈川県内の就業地を管轄する提出先を確認します。
提出先の名称や受付方法は自治体によって異なります。東京都は就業地を所管する保健所への提出を案内し、さいたま市は勤務先施設の所在地を管轄する保健所への持参・郵送を案内しています。紙の様式も勤務先が所在する都道府県の2026年版を使用してください。
厚生労働省は看護師等の紙の届出票と提出手続きについて各都道府県に問い合わせるよう案内しています。全国共通だと思って古い様式を転用せず、就業地の自治体の最新ページを確かめましょう。
出典:さいたま市「令和8年医療関係従事者の届出について」(2026年11月11日更新)/厚生労働省「医療従事者による2年に一度の届出」
届出期限は2027年1月15日|転職前後に確認する書類と手順
2026年分の全国の法定期限は2027年1月15日(金)です。ただし職場で取りまとめる場合は入力や書類回収のため社内締切を前倒しすることがあります。
前職から提出を求められた段階では、退職日と次の入職日を伝えて取りまとめ対象から外す必要があるか確認します。次の勤務先で12月31日を迎えるなら新しい職場の提出方法に従います。
確認に使う情報は、次のようにまとめておくとスムーズです。
| 手元で確認する項目 | 何を照合するか |
|---|---|
| 前職の退職日 | 12月31日時点で退職済みか |
| 次の勤務先の入職日・就業地 | 12月31日時点の勤務先と都道府県 |
| 免許の種類・登録番号・登録年月日 | 令和8年の届出票に必要な免許情報 |
| 勤務先の提出方法 | オンラインで取りまとめるか、紙を使用するか |
| 職場内の提出期限 | 1月15日より前に社内締切が設けられていないか |
前職が先に紙の届出票を受け取ったり、オンラインで提出したりしていた場合は、新しい職場から重ねて送る前に双方の担当者と就業地の都道府県の届出窓口に状況を説明してください。
その際は「旧病院の所在県で提出した日」「退職日」「新病院の入職日と就業地」「オンラインか紙か」を伝え、訂正または再提出の方法を確認します。誤った就業地の届出をそのままにせず、かといって自己判断で重複して届出することも避けましょう。
法定期限後になりそうな場合も、まず勤務先の担当部署と就業地の都道府県へ相談してください。遅れて提出する方法や訂正手続きは自治体・システムの案内に従います。
年末に無職なら「ナースセンターへの離職時等の届出」は別に確認する
12月31日に看護職に就いていないため業務従事者届が不要な人にも、別の届出制度が関係することがあります。
それが看護師等免許保持者の離職時等の届出制度です。病院などを離職した人や看護職として働かなくなった人が、都道府県ナースセンターへ連絡先などを届ける制度で、こちらは努力義務です。
2年ごとの業務従事者届とは提出先も目的も異なります。
| 制度 | 対象になる人 | 提出先と目的 |
|---|---|---|
| 業務従事者届 | 2026年12月31日に看護師等の業務に従事する人。在籍中の育休・休職も含む | 就業地の都道府県。就業状況等を把握するための法定届出 |
| 離職時等の届出 | 離職した人、看護職として働かなくなった人など | 都道府県ナースセンター。復職支援や情報提供につなげるための努力義務の届出 |
12月20日に退職して翌年1月5日から再就職する人は、年末の業務従事者届については対象外です。離職時等の届出に関しては退職元の医療機関やナースセンターに確認できます。
厚生労働省は離職時等の届出のために「とどけるん」を案内しています。将来の再就職に不安がある場合は都道府県ナースセンターの復職支援も利用できます。
出典:厚生労働省「看護師等免許保持者の届出制度」/日本看護協会「離職時等の届出制度」
離職後の復職研修や求人の探し方は、次の記事で紹介しています。

まとめ|退職日ではなく12月31日の就業状況を基準にする
2026年の看護師等の業務従事者届は、2026年12月31日に看護業務の勤務先へ在籍しているかを最初に確認します。その日に看護職へ就いているなら就業地の都道府県に提出します。育休や休職中でも退職していなければ対象です。
12月20日退職でも、12月25日から別県で働くなら新しい勤務先の就業地で届け出ます。次の入職が翌年1月5日なら12月31日は未就業なので今回の業務従事者届は不要です。
提出期限は2027年1月15日(金)です。前職から書類が届いた人は退職日と次の入職日を伝え、新しい勤務先の届出担当者へ「2026年12月31日現在の就業地で、オンラインと紙のどちらで出しますか」と確認してください。

