産休中に会社が倒産したら出産手当金はどうなる?退職日と資格喪失後の継続給付

出産手当金・出産育児一時金

産休中に会社が倒産して退職しても、条件を満たせば退職後も出産手当金を受け取れます。見るのは倒産が発表された日よりも、会社の健康保険の資格を失う前日の状況です。その日まで対象となる健康保険に本人として継続して1年以上加入し、その日に出産手当金を受けているか受けられる状態なら「資格喪失後の継続給付」の対象になります。

退職が理由で資格を失う場合は通常、退職日がその前日に当たります。退職日が出産手当金の対象期間に入っていても、その日に出勤すると退職後の分は対象になりません。会社からの連絡を受けたら、まず雇用が終わる日・健康保険の資格喪失日・最後に働いた日を確認しましょう。

会社の担当者と連絡がつかず申請書が止まっているなら、先に以前の健康保険へ相談できます。在職中の分と資格喪失後の分で、事業主の証明の扱いが変わるためです。

倒産の連絡が来たら、退職日と健康保険の資格喪失日を確認する

「今月いっぱいで事業を停止します」と書かれた連絡を受け取っても、その日付だけでは出産手当金がいつまで続くかは分かりません。休業中の社員への解雇通知が後から届くこともあります。通知を受け取ったら、発行日と「○月○日付で雇用終了」と書かれた日をそれぞれ見てください。

日付 どこを見れば分かる?
倒産が公表された日 会社のお知らせや社員向けの連絡で確認
事業を停止・閉鎖した日 事業停止のお知らせで確認。書類を受け取れる窓口が残っているかも確認
解雇の通知を受けた日 書面やメールの受取日。本文に書かれた雇用終了日も控える
実際の退職日(雇用終了日) 退職証明書や離職票などで確認。この日の勤怠も控える
健康保険の資格喪失日 資格喪失の通知や保険者の記録で確認。退職が理由なら通常は退職日の翌日

資格喪失の通知が届いていないときは、以前の健康保険へ「資格喪失日が記録されているか」を聞いてみてください。協会けんぽに加入していて国保への切替に喪失日の証明が必要な場合は、日本年金機構に資格喪失等の確認通知書を請求できます。会社が届出を済ませたか分からないときは、年金事務所に退職を示す書類を伝え、記録を確認する手続きを相談してください。

退職後も受け取れるかは「加入期間」と「資格を失う前日」で決まる

会社の健康保険に本人として継続して1年以上入っていたか

数えるのは資格喪失日の前日までの健康保険の被保険者期間です。入社日と健康保険に入った日が異なる場合は、資格取得日から確認します。今の職場で働いて1年未満でも、前の職場から対象となる健康保険に空白なく加入していたなら、前職の期間を含めて1年以上になる可能性があります。

協会けんぽの案内では、任意継続や国民健康保険に加入していた期間、共済組合の組合員だった期間はこの1年に含めません。家族の健康保険の扶養に入っていた期間も本人の被保険者期間には入りません。転職や保険の切替があった方は、退職前の保険者にそれぞれの資格取得日と喪失日を伝え、通算できる期間を確認しましょう。

資格喪失日の前日は支給対象期間内で、出産のために仕事を休んでいたか

まだ申請していない方も、資格喪失の前日に給付を受けられる状態だったなら継続給付を申請できます。たとえば、退職日が出産手当金の対象期間内にあり、その日も産休で仕事を休んでいたケースです。退職日が対象期間に入る前なら、その後に出産を迎えても継続給付は始まりません。

協会けんぽでは、退職日に出勤した場合は資格喪失後の分を受け取れません。短時間の出勤で引き継ぎだけを済ませた場合も同じです。自宅から仕事をしたり、返却物を届けるためだけに職場へ行ったりした場合は、何をしたかと会社の勤怠記録を保険者に伝えてください。

退職日を有給休暇にして実際に仕事を休んだ場合は、他の要件を満たせば継続給付の対象になります。このとき、その日自体の手当は有給の賃金額に応じて差額支給または不支給になることがあります。最後に働いた日と、有給の賃金がどの日に付いたかをそれぞれ控えておくと確認しやすくなります。

転職を挟んだときの数え方や有給で退職する場合の具体例は、次の記事でも確認できます。

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産前42日・産後56日を数え、在職中と退職後の分を分ける

出産手当金は、決められた期間のうち出産のために仕事を休んだ日について支給されます。出産日と予定日のどちらから数えるかは、実際にいつ生まれたかで変わります。

期間 数え方
産前の初日 実際の出産日を含めてさかのぼり42日目(多胎妊娠は98日目)。予定日を過ぎて生まれた場合は、予定日を含めて数える
出産当日 産前に含む。予定日を過ぎて生まれた場合は、予定日から実際の出産日までの期間も対象に入る
産後の最終日 実際の出産日の翌日を1日目として56日目

たとえば、1人を妊娠していて出産予定日が2027年2月28日だったとします。会社が1月10日に倒産を公表し、1月22日に営業を停止。その後に解雇通知が届き、1月31日付で退職したという架空の例です。退職で健康保険を失った日を2月1日とし、実際には3月2日に出産したとします。

この例の支給対象期間は1月18日から4月27日までです。対象となる保険への加入が1年以上あり、1月18日から休んで1月31日にも働いていなければ、以下のように申請期間を考えます。

  • 在職中の分は1月18日から1月31日まで。休んだ日を対象とする給与が出ていれば、その額に応じて調整されます。
  • 資格喪失後の分は2月1日から4月27日まで。継続給付として退職前の保険者に申請します。

同じ予定日・出産日でも、1月17日が退職日なら、資格を失う前日はまだ支給対象期間に入っていないため継続給付は受けられません。一方で1月31日が退職日でも、その日に出勤したなら資格喪失後の分は対象外です。退職日の出勤で継続給付を受けられない場合でも、それまでに在職中に休んだ日については別に申請できます。

まだ出産していない方は、予定日でひとまず目安を出しておきましょう。予定日より早く生まれたときは産前の初日も早まります。退職日が期間の境目に近ければ、出産後に実際の日付で数え直して保険者に伝えてください。

会社が閉鎖して事業主証明をもらえないときの申請手順

先に、退職前の健康保険に申請する期間を伝える

出産手当金の申請先は、在職分も継続給付分も退職前に加入していた協会けんぽの支部か健康保険組合です。会社の担当者が不在なら、退職日・資格喪失日・申請したい期間を伝えたうえで、事業主記入欄の取り扱いを聞きましょう。

在職中の分を申請するとき、事業主の記入欄は休んだ日や給与の支払いを確認するために使います。協会けんぽでは在職中の分を複数回に分けて申請する場合も、申請ごとに事業主の証明が必要です。一方、協会けんぽの電子申請で資格喪失日以降の期間だけを申請する場合は、事業主記入用の書類のアップロードは不要です。

在職中の分の証明待ちなら、資格喪失後の期間だけ先に申請できるかと、継続給付の条件を確認するために別途必要な資料があるかを聞いておくと話が進みます。郵送で申請する方や健康保険組合に加入していた方は、使う様式と必要書類を申請先に確かめてください。

手元の資料を整理し、会社側に記録が残っているかを聞く

元の担当者や清算の窓口に連絡できるなら、申請書の記入を依頼できるか聞きます。破産管財人が選任されたとの案内が届いている場合は、勤怠記録や賃金台帳の保管先と、書類の発行を相談できる窓口を尋ねてください。

会社側の証明を取れないときは、事業主欄を自分で埋めずに、手元にある次の資料を保険者へ伝えましょう。

  • 雇用が終わった日が分かるもの:退職証明書、離職票、解雇通知書など
  • いつ休んだかが分かるもの:産休の申出を受け付けたメール、出勤簿や勤怠記録の写しなど
  • 給与の対象期間と金額が分かるもの:給与明細や賃金台帳の写しなど
  • どこまで申請済みか分かるもの:前回の申請書の控え、支給決定通知書など

退職証明書で雇用終了日は確認できても、退職日に働いたかまでは分からないことがあります。手元の資料で何を確認できるかを保険者に聞き、案内されたものを提出してください。

出産予定日や実際の出産日については医師または助産師の証明を用意します。協会けんぽでは、出産後の初回申請で出産日などの証明を受けていれば、2回目以降は医師・助産師の証明を省略できます。書類の準備に時間がかかりそうなときは、時効にも注意しましょう。出産手当金は、対象となる休業日ごとにその翌日から2年で時効になります。

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国保や扶養に切り替えるときに、あわせて確認する給付と手続き

継続給付の要件を満たしていれば、退職後に国保へ切り替えても出産手当金は退職前の保険者から受け取れます。家族の扶養に入りたい方は、家族の勤務先や健康保険へ出産手当金の日額と受給予定期間を伝えてください。出産手当金を受け取れるかと、家族の健康保険が扶養を認定するかは別の手続きです。

出産育児一時金は出産費用に充てる給付です。退職後の加入先から受け取るほか、退職前の加入期間や出産までの期間の条件を満たせば以前の保険者から受け取れる場合もあります。両方から受け取ることはできないので、どちらを窓口にするかを出産予定の医療機関にも伝えましょう。

産休中の保険料免除は、事業主の届出により在職中の健康保険料・厚生年金保険料を免除する手続きです。会社が閉鎖する前に届出が済んでいるか気になるときは年金事務所などに確認し、退職後の保険料は新しい加入先で確認してください。

すでに育休に入っていた方は、雇用保険の育児休業給付金の扱いを確認してください。出産手当金は健康保険の給付で、条件を満たせば退職後も続きます。雇用保険の育児休業給付金は、すでに受給資格があり支給対象期間中に離職した場合、2025年4月1日以降の離職では離職日までが支給対象です。育休中の倒産で申請状況や離職票が分からない場合は、ハローワークが相談先です。

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保険者に電話するときは、日付と書類の状況を伝える

相談の前に、退職日と資格喪失日・健康保険の加入期間・予定日と出産日・退職日の勤怠を一枚のメモにしておくと話が伝わります。日付を確認できていない項目は「まだ通知が届いていない」と添えれば、その場で何を調べればよいか聞けます。

産休中に勤務先が閉鎖し、○月○日付で退職しました。健康保険の資格喪失日は○月○日で、出産予定日は○月○日です。退職日は仕事を休みました。会社に連絡がつかず事業主欄の記入を頼めません。継続給付の対象になるか、在職中の分にはどの書類が必要か、資格喪失後の分を先に申請できるかを教えてください。

会社からの連絡を待っている間も、退職前の健康保険に相談できます。手続き全体が止まっていると感じたら、まずどの期間の分が未申請なのかを確認するところから始めてみてください。

参考資料

2026年11月16日時点の公表資料をもとにしています。