再婚すると児童扶養手当はいつ止まる?資格喪失届と過払い返還の注意点

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

児童扶養手当を受けている人が再婚して受給資格を失った場合は、資格を失った月の分までが支給対象です。6月に資格を失えば6月分まで受け取れます。7月分からは対象外です。

婚姻届を出す前から事実婚だったと判断されれば、手当が終わる月は早まります。資格を失ったら市区町村の手当担当へ速やかに届け出てください。再婚後に振込があった場合は何月分が入ったかを確認すると返還の要否を判断できます。

手当が終わる月は婚姻届の日だけでは決まらない

児童扶養手当法第7条では、手当を受ける理由がなくなった日の属する月まで支給すると定めています。離婚後に手当を受けていた親が再婚し、子どもが再婚相手にも養育される場合は原則として対象から外れます。

婚姻届が受理されて法律上の婚姻が成立する前でも、夫婦と同じように生活していれば事実婚に該当する場合があります。婚約した日や結婚式の日だけで決まるものではありません。再婚前から同居している人は、同居を始めた日や家賃・生活費の負担を手当担当へ伝えてください。別居でも定期的な訪問と生活費の援助が続いていれば、事実婚と判断される場合があります。

婚姻届を出す前の生活が事実婚に当たるか気になる方は、どのような事情を確認されるかをこちらで整理できます。

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再婚後の振込は何月分かで返還の要否を見分ける

児童扶養手当は通常、奇数月に前の2か月分が振り込まれます。6月に資格を失った人でも7月に5月・6月分が入ることがあります。入金が再婚後でも、資格を失った月までの手当は返還の対象になりません。

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たとえば婚姻届が6月20日に受理され、7月の定期振込で5月・6月分が入ったとします。ほかの支給条件を満たしている場合の架空例です。

市区町村が確認した資格喪失月 最後の支給対象月 7月に入った手当のうち返還する分
6月に婚姻が成立して資格喪失 6月分 なし。5月・6月分とも支給対象
婚姻前に事実婚となり5月に資格喪失 5月分 6月分。5月分は支給対象

6月に資格を失ったのに届出の遅れなどで9月に7月・8月分が入ったなら、その2か月分が返還対象です。資格喪失の手続きに伴って定期支給月以外に支払われることもあるので、通帳の日付だけで対象月を決めずに手当担当へ確認してください。

資格喪失届は婚姻届とは別に出す

再婚や事実婚で受給資格を失ったら、住所地の市区町村の児童扶養手当担当に速やかに届け出ます。戸籍の窓口に婚姻届を出した日と同じ日に手当の手続きもできるかは、窓口の受付時間を確認しましょう。婚姻前から共同生活を始めた場合は、婚姻届を出す日まで待たずに相談してください。

届出の名前や必要書類は市区町村によって異なります。たとえば板橋区では「児童扶養手当消滅届」と児童扶養手当証書および本人確認書類を案内しています。婚姻日が分かる書類を添える必要があるかは住所地の手当担当に確認します。証書が手元にない人はどう手続きすればよいかも聞きましょう。

児童扶養手当を受給しています。相手とは○月○日から同居し、婚姻届は○月○日に提出しました。資格喪失届に必要な書類と何月分まで手当が出るかを教えてください。すでに入金された手当の対象月も確認したいです。

届出が遅れてすでに入金があった人も、まず生活状況が変わった日を手当担当に伝えます。返還の案内を受けたら、対象月と金額を支給の記録に照らし合わせてください。納付期限や納付方法が分からない場合や期限までの支払いが難しい場合は、通知に記載された担当窓口へ連絡しましょう。

子どもを引き続き育てる場合も手当の条件を確認する

再婚後も受給していた親が子どもの世話を続ける場合は、再婚相手も子どもを養育しているかが手当の判断に関わります。養子縁組は再婚とは別の手続きです。縁組が成立する前でも支給要件から外れたら資格喪失届を出します。

父母が共同で親権を持つ15歳未満の子どもについて、再婚相手との養子縁組にもう一方の親が反対する場合は次の記事で手続きを確認できます。

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再婚相手が子どもの父または母で政令で定める程度の障害がある場合は、支給要件に例外があります。子どもの父や母の障害を理由に手当を受けている人は受給理由を手当担当に伝えてください。再婚後も別居する場合は誰が子どもと暮らし生活費を負担するかも伝えましょう。

参考資料

法令と公的な手続き案内は2026年11月6日に確認しました。