離婚後に養育費を受け取り始めたら児童扶養手当は減る?8割算入と申告する年

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

児童扶養手当を受けているひとり親が離婚後に養育費を受け取り始めると、手当が減ることがあります。市区町村はその年に実際に受け取った養育費の8割を親の所得に加えて手当額を判定します。養育費を受け取った翌月から一律に減るわけではありません。受給中の人が2026年に受け取った分は、通常の見直しでは2027年11月分から2028年10月分の手当の判定に使われます。

子どもの口座や現金で受け取った養育費も申告する

子どもの母または父が児童扶養手当を受けている場合は、もう一方の親から子どもの養育のために受け取ったお金を申告します。親の口座に入金された分に加え、子ども名義の口座に振り込まれた分や現金で手渡された分も申告します。振込明細に「生活費」や「教育費」と書いてあっても、子どもの養育のために受け取ったお金なら対象に含まれます。

月3万円と取り決めていても、年内に3万円を4回しか受け取っていなければその年に申告する額は12万円です。未払いの分は受け取るまでは含めません。

たとえば2026年12月に前年の未払い分がまとめて振り込まれたら、2026年に受け取った養育費として整理します。入金日と金額に加えて何月分の支払いかも控えておくと、通常の振込と分けて説明できます。養育費と財産分与が一緒に振り込まれて内訳が分からないときは、取り決めが分かる資料を市区町村の児童扶養手当の窓口に示し、どの金額を養育費として申告するか確認してください。

月3万円を1年受け取ったら判定に使う所得に28万8,000円を加える

たとえば1月から12月まで毎月3万円を受け取ったとします。申告書に記入する受取額は3万円 × 12か月=36万円です。市区町村が手当の判定に使う所得へ加えるのは36万円 × 80%=28万8,000円です。手当の支給額から28万8,000円を引く計算ではありません。

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市区町村は養育費を加えた後の所得を、扶養親族などの人数に応じた基準と照らし合わせます。ほかの条件が同じで所得が全部支給の基準内に収まれば満額のままです。一部支給の範囲に入れば所得に応じて手当が減り、所得が一部支給の上限に達すると全部支給停止になります。全部支給停止になっても受給資格が続く間は現況届を提出します。

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2026年に受け取った養育費は2027年8月に申告する

児童扶養手当の現況届は、受給中の人が毎年8月に所得や子どもの養育状況を届け出る手続きです。市区町村は前年1月から12月までの所得を使って、その年の11月分から翌年10月分までの手当を判定します。2026年に養育費の振込が始まった場合は次の流れです。

時期 受け取り・申告・判定の流れ
2026年1月〜12月 この期間に実際に受け取った養育費を集計する
2027年8月 現況届の際に2026年中の受取額を申告する
2027年11月分〜2028年10月分 市区町村が2026年中の所得に基づいて手当額を判定する

同じ年に就職や退職で給与所得が変わった場合は、その年の給与所得の変化も同じ期間の判定に反映されます。

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この例で2027年11月分から手当額が変わると、通常は2028年1月の振込に初めて反映されます。11月分と12月分がまとめて支払われるためです。これから新規申請する人は、申請時に何年分の所得と養育費を申告するかを窓口で確認してください。

現況届の前に入金記録と申告する年を照らし合わせる

市区町村から現況届の案内が届いたら、「養育費等に関する申告書」が指定する年を確認します。親と子どもの通帳や入出金明細を見て、受取日・金額・口座の名義を控えておきましょう。現金で受け取った分は、受取日と金額が分かるメモや領収書を使って集計します。合意書や調停調書があれば、約束した金額と入金済みの金額を照らし合わせられます。

所得証明書の提出を求められたときは、証明書が何年中の所得を示すかも確認してください。たとえば2026年中の所得は通常、2027年度の所得証明書に載ります。養育費の受取額は市区町村の案内に従って申告書に記入します。

未払い分の一括入金などで記入に迷ったら住所地の児童扶養手当の窓口に相談します。たとえば「2026年12月に子どもの口座へ9万円が入りました。前年の未払い3か月分です。2026年分として申告するときに通帳や合意書の写しは必要ですか」と伝えると確認する点がはっきりします。対象年の現況届を提出した後で記入漏れに気づいた場合は、次の現況届を待たずに訂正方法を聞いてください。

参考資料

2026年11月7日時点の制度に基づいています。