住民税の通知で住宅ローン控除が反映されていた。「保育料は住民税で決まるなら、今度は安くなるかも」と思ったのに、保育料の通知では階層が変わっていない。どの数字を見れば理由が分かるのでしょうか。
住宅ローン控除を適用する前の市町村民税所得割で保育料を判定する場合は、住宅ローン控除だけで基本保育料は下がりません。実際に納める住民税は下がっていても、保育料を決めるときは、市町村民税の所得割に住宅ローン控除などを足し戻すためです。
まずは子どもの保育料通知で利用月と階層を確認しましょう。その月の計算に使う年度の住民税通知を用意すれば、どの金額が保育料の判定に使われたかを順番に確認できます。
住民税が下がっても保育料の計算に使う額は変わらないことがある
住宅ローン控除は、条件を満たすとまずその年の所得税から差し引かれる税額控除です。所得税から差し引ききれなかった分は、一定の条件と上限の範囲で翌年度の住民税の所得割から差し引かれます。
所得税の年末調整で戻ったお金と、住民税で差し引かれた金額はそれぞれ別に確認します。年末調整の還付が少なく見えたり、住民税でいくら引かれたか分かりにくかったりする場合は、こちらで確認できます。

保育料の階層判定では、市町村民税のうち所得に応じてかかる所得割を使います。佐世保市は、住宅ローン控除や寄附金税額控除などを差し引いた後の市町村民税所得割に、これらの控除額を加えて算定すると案内しています。
例えば市民税の所得割が住宅ローン控除で7万円から5万円になったとします。実際の税額に反映される市民税の所得割は5万円でも、保育料を決めるときに住宅ローン控除の2万円を戻すなら、判定に使う額は7万円です。給与や家族構成などほかの条件が同じなら、住宅ローン控除だけを理由に階層が下がることはありません。
保育料通知と住民税通知で対象月・年度をそろえる
保育料の「利用者負担額決定通知書」などを開き、子どもの年齢区分・認定区分、いつの利用分か、階層と月額を確認します。この記事で扱うのは、認可保育施設の0〜2歳児クラスなどで、税額に応じた基本保育料がかかる場合です。
国の無償化では、認可保育所などを利用する住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスの利用料が対象です。自治体独自の無償化やきょうだいの軽減がある場合も、先にその適用を確認しましょう。通知上の基本保育料が0円なのに引落しがあるなら、園の明細で延長保育料や行事費など別の費用を確認します。
2026年8月分と9月分では参照する住民税年度が違う
例えば上尾市の案内では、2026年4〜8月分と9月分以降で次のように住民税の年度を切り替えます。佐世保市の令和8年度保育料表も、同じ年度で前期と後期を分けています。
| 調べたい保育料 | 見る住民税通知の年度 | 住民税の計算に使う所得 |
|---|---|---|
| 2026年4〜8月分 | 2025年度(令和7年度) | 2024年中の所得 |
| 2026年9月〜2027年3月分 | 2026年度(令和8年度) | 2025年中の所得 |
2026年度の住民税通知で住宅ローン控除を見つけても、8月分の保育料を見ているなら、この例で確認する税の通知は2025年度分です。逆に9月分なら2026年度分を用意します。毎月の給与明細に書かれた天引き額ではなく、対象年度の税額決定通知書を開きましょう。
市民税の所得割5万円に住宅ローン控除2万円を足す例
給与から住民税が引かれている方は、勤務先から受け取る「特別徴収税額の決定・変更通知書」の納税義務者用を見ます。佐世保市の算定資料では、市区町村民税の欄にある「所得割額⑥」と、住宅ローン控除などの内訳が書かれる「摘要欄」を使って確認します。欄の名前や番号は手元の様式に合わせて探してください。自分で納めている方は市区町村から届く納税通知書で、市町村民税の所得割と税額控除の内訳を確認します。税額控除前と控除後の両方が載っている場合は、どちらを起点にする計算なのかを自治体の案内で確認してください。控除前の額に住宅ローン控除をもう一度加えると二重に数えることになります。
次は、ある保護者の市民税の所得割が5万円で、市民税分の住宅ローン控除が2万円だったという仮の例です。ほかに足し戻す控除はなく、政令指定都市の税率の換算も不要とします。足し戻す2万円は、ローンの残高から計算した控除可能額ではなく、住民税のうち市民税から実際に差し引かれた額です。
| 通知などで見る項目 | 例の金額 | 保育料を確かめるときの扱い |
|---|---|---|
| 市民税の所得割額 | 50,000円 | 住宅ローン控除が反映された後の金額。ここから計算する |
| 住宅ローン控除の市民税分 | 20,000円 | 控除された額を足し戻す |
| この保護者の算定用の額 | 70,000円 | 保育料の階層を調べるときに使う |
住宅ローン控除の金額は市町村民税分を使います。県民税の所得割や県民税分の住宅ローン控除、住民税の均等割、給与からの月額天引きをこの7万円に足す必要はありません。均等割額は、算定用の所得割が0円のときに非課税の区分を確かめるなど、階層表の別の判定で見ることがあります。通知書の所得割が0円でも、住宅ローン控除を足し戻すと算定用の所得割が0円を超えることがあるので、通知の一つの欄だけで無償化の対象と判断しないようにしましょう。
調整控除は住宅ローン控除と一緒に足さない
税の通知に「税額控除額」の合計が載っていても、その全額を足すと算定用の額が大きくなりすぎる場合があります。佐世保市の資料は、税額控除に含まれる調整控除は足し戻しの対象にしないと説明しています。調整控除は、所得税と住民税の人的控除の差によって税の負担が変わるのを調整するものです。
例えば住宅ローン控除のほかに、ふるさと納税に伴う寄附金税額控除が市民税から引かれているなら、自治体が足し戻す対象にしている額を加えます。摘要欄で控除の種類や市と県の内訳を判別できないときは、合計から推測せず、保育担当にどの控除をいくら加えたか聞いてください。
保護者分を合算し、当年度の階層表の区分に当てはめる
7万円はこの例の保護者一人分です。父母の税額を使う世帯なら、もう一人の市町村民税所得割についても同じ年度の通知を確認し、自治体の算定方法に沿って合算します。誰の税額を含めるかは世帯の状況により異なるため、同居家族がいるだけで全員分を足すと決めず、保育担当の案内を確認しましょう。
例えば佐世保市の令和8年度の表では、一般の3号認定の例で、算定用の世帯の所得割額が7万円なら「77,100円以下」のC階層に入ります。もう一人の保護者の算定用の額が2万5,000円なら、二人分は9万5,000円です。この場合は次の「96,999円以下」のD1階層に入ります。住宅ローン控除の足し戻しを忘れて5万円に2万5,000円を足すと、合計7万5,000円でC階層と読んでしまいます。保育料通知がD1なら、足し戻し後に二人分を合算した9万5,000円で説明がつく例です。
階層を見つけたら、子どもの認定区分や軽減の条件が合っているかを確認します。例えば所得割の算定額が前年から下がっても、階層の境目をまたがなければ同じ月額になることがあります。前年と今年で階層が同じ場合は、まずそれぞれの年度の算定額が同じなのか、金額が違っても同じ階層に入ったのかを分けて見ます。同じ階層名でも自治体や年度が変われば、税額の境目や保育料の金額が違います。子どもの保育料通知に載った年度・年齢区分の表を使ってください。
政令指定都市の税額が載っている場合は換算を確認する
住民税の通知が政令指定都市から出ている場合、通知の市民税所得割をそのまま使わず、保育料を決めるための換算を行う例があります。例えば上尾市は、指定都市の市民税率が8%になった後も、保育料は税源移譲前の6%で算定すると案内しています。
転入などで片方の保護者だけ指定都市の通知を持っているなら、どの人のどの年度の税額をどの方法で換算したかを確かめます。市民税と県民税を足し合わせたり、控除後の数字を一律に換算したりする前に、保育担当に確認しましょう。この換算は保育料を判定するためのものです。住民税そのものの納付額を訂正する手続きとは区別して考えます。
内訳が読めないときは保育担当に使った金額を聞く
問い合わせるのは、保育料の通知を発行した市区町村の保育担当です。保育料の決定通知と、その利用月に対応する年度の住民税通知を用意します。父母の税額を使っている場合は、両方の通知をそろえてください。確定申告後などに税の変更通知が出ている場合は、当初の通知と区別して、変更後の通知とその発行日を伝えます。税の通知が手元にないなら、どの年度の課税証明書が必要かと、税額控除の内訳が載った書類を用意すべきかを先に聞くと進めやすくなります。転居している場合は、保育料を決める自治体と、対象年度の税の通知を出した自治体が異なることがあります。課税証明書が必要なら、どの自治体から取り寄せるかも確認しましょう。
9月分の保育料決定通知の階層を確認したいです。住民税通知では市民税の所得割が5万円で、市民税分の住宅ローン控除が2万円と読めます。保育料の判定に使った税年度と、保護者ごとの所得割、足し戻した控除額を教えていただけますか。
通知書の「所得割」と自治体が保育料に使った額が違っても、足し戻しや保護者分の合算、指定都市の換算で説明できることがあります。聞いた金額を控えて当年度の階層表と照らし合わせましょう。対象月や税年度が違っていそうなら、どの資料を見せれば確認できるかもその場で尋ねてください。住宅ローン控除が税の通知にどう反映されたか自体が分からなければ、税の通知を出した自治体の市民税担当に、市民税分と県民税分の内訳を確認します。
参考資料
制度と自治体の案内は2026年11月9日確認。
- 住宅ローン控除の所得税からの控除と、翌年度の住民税に反映される場合。国税庁「マイホームを持ったとき」、宇都宮市「住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)」
- 0〜2歳児クラスの無償化の対象。こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」
- 算定に使う所得割、足し戻す控除、佐世保市の令和8年度の階層表。佐世保市「保育料(利用者負担額)の算定」、「利用者負担額(保育料)算定方法について」、「令和8年度佐世保市利用者負担金(保育料)」
- 調整控除と住宅ローン控除の違い。佐世保市「税額控除」
- 保育料の利用月に対応する税年度、保護者の税額の合算、指定都市の取扱い。上尾市「利用者負担額(保育料)について」


