失業保険は貯金が300万円を超えてももらえる?通帳を出す理由と職業訓練の給付条件

受講給付金10万円・給付制度の比較

「退職して失業保険を申請したい。でも貯金が350万円ある。ハローワークへ離職票を持って行っても断られる?」

貯金が300万円を超えていても、それだけで雇用保険の基本手当を受けられなくなることはありません。本人や家族の預貯金に300万円という上限はなく、働く意思と能力がある失業の状態か、雇用保険の加入期間が足りているかなどで受給資格を判断します。

一方、職業訓練の案内で見かける「世帯全体の金融資産300万円以下」は、求職者支援制度の職業訓練受講給付金(月10万円)にある条件です。雇用保険の基本手当とは別の給付金なので、同じ基準を当てはめることはできません。

この記事では、基本手当の申請時に通帳を持参する理由と、職業訓練を考えたときにどの給付の資産条件を見るべきかを説明します。

基本手当は貯金300万円・350万円でも申請できる

ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」にある受給要件には、預貯金や金融資産の上限額は設けられていません。

65歳未満で離職した雇用保険の一般被保険者なら、主に次の2つを確認します。

  1. 失業の状態にあること。働く意思と能力があり、求職の申込みをして積極的に仕事を探しているものの、就職できていない状態を指します。
  2. 必要な被保険者期間があること。原則として離職前2年間に通算12か月以上。特定受給資格者や特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上でも受給資格を得られる場合があります。

この「1か月」は、単に会社に在籍していた月数を数えるわけではありません。原則として賃金支払基礎日数が11日以上、または賃金支払基礎時間数が80時間以上ある月を数える仕組みです。

例えば3年間雇用保険に入って働き、退職後すぐに再就職活動を始めた人が世帯で350万円の預金を持っていても、貯金額を理由に離職票の提出を諦める必要はありません。必要な被保険者期間や失業の状態などをハローワークで確認してもらいましょう。

反対に貯金が0円でも、働ける状態にない人や被保険者期間が足りない人は、そのまま基本手当を受けられるとは限りません。受給資格に関係するのは貯金の多い少ないではなく、雇用保険の条件です。

失業保険の申請で通帳を持参するのは、残高の審査のため?

ハローワークの持ち物一覧に「預金通帳」と書いてあるので、通帳残高を見て支給の可否を決めると考える人もいるかもしれません。

しかし、基本手当の初回手続きで本人名義の通帳またはキャッシュカードを持参するのは、給付金の振込先口座を確認するためです。通帳に300万円を超える残高があるから基本手当の対象外になるわけではありません。

ハローワークの公式な手続き案内では、受給資格決定時の持参物として次の書類が示されています。

  • 雇用保険被保険者離職票-1・離職票-2
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)
  • 本人確認書類
  • 顔写真2枚(マイナンバーカードの提示により省略できる場合があります)
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

指定できない金融機関も一部あるため、口座が利用できるかは窓口で確認してください。必要な書類をそろえたら、住居地を管轄するハローワークで求職の申込みと離職票の提出を行います。

なお、基本手当の申請で求められる通帳と、後で説明する月10万円の職業訓練受講給付金で確認される世帯の金融資産は目的が違います。「通帳を出す=必ず貯金額の上限審査を受ける」という意味ではありません。

職業訓練へ通う場合は、受ける給付金の名前を確認する

「失業保険を受けながら訓練に通いたい」「訓練中は月10万円をもらえるらしい」という2つの話は、別の制度を指している場合があります。

まず、自分がどれに当たるかを確認しましょう。

制度・受講方法 主な対象 世帯の金融資産300万円の基準
雇用保険の基本手当 受給資格を満たし、失業認定を受ける人 適用されない
受講指示を受けて公共職業訓練等を受講し、基本手当を継続して受ける場合 基本手当の受給資格があり、ハローワークから受講指示を受けた人 基本手当には適用されない
求職者支援制度の職業訓練受講給付金(月10万円) 雇用保険を受給できない人などで、訓練受講・給付金の条件を満たす人 適用される。世帯全体で300万円以下
求職者支援制度の給付金を受けずに訓練のみ受講 給付金の条件を満たさなくても、訓練受講の条件と選考を満たす人 月10万円を受け取るための資産条件は求められない

同じ「職業訓練」でも、雇用保険の基本手当を受ける人と、基本手当を受けられない人が申し込む職業訓練受講給付金では判断が違います。

また、訓練に受かったことと給付金の受給が認められることは同じではありません。どの訓練を受けられるか、受講中にどの給付を受けられるかはそれぞれ確認が必要です。

基本手当を受けながら訓練へ通う人は「受講指示」を確認する

雇用保険の基本手当を受給できる人が職業訓練を希望する場合は、ハローワークの職業相談でその訓練が再就職に必要と認められるか確認します。

ハローワークの案内によると、所長の受講指示を受けて公共職業訓練等を受講する場合、訓練中に本来の所定給付日数が終わっても、訓練修了日まで基本手当を引き続き受けられることがあります。また受講手当・通所手当などが支給される制度もあります。

ただし、受講指示は希望すれば誰でも受けられるものではありません。原則として受講開始時点などに一定の支給残日数が必要で、離職理由や訓練開始日などによって条件が変わります。

この基本手当の継続に、職業訓練受講給付金の「世帯の金融資産300万円以下」をそのまま当てはめることはできません。

訓練を検討する段階で、希望するコースの開講日と雇用保険受給資格者証の支給残日数を持って職業相談を受けましょう。

月10万円の職業訓練受講給付金には、世帯の金融資産条件がある

一方、求職者支援制度の職業訓練受講手当(月10万円)を受けるには、厚生労働省が示す支給要件を満たす必要があります。

主な条件は本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下であることです。このほか居住用以外の土地・建物を所有していないこと、訓練への出席、過去の受給状況などの条件もあります。

金融資産の「世帯」は、本人のほか同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母など、制度上の範囲で確認します。本人の預金が少なくても、対象になる家族の資産を合わせて300万円を超えることがあります。

300万円ちょうどなら資産要件は満たします。しかし、収入や出席などほかの条件を満たさなければ月10万円を受けられません。

世帯収入と金融資産の具体的な数え方については、こちらの記事で説明しています。

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世帯資産350万円でも、3人の次の手続きは違う

ここからは世帯の金融資産がいずれも350万円という架空の3例で、次の相談先を比べてみます。

①雇用保険に3年間加入して退職し、すぐ再就職したい人

Aさんは3年間、雇用保険に加入して働いていました。退職後は働ける状態にあり、次の仕事を探しています。本人と配偶者の預金は合計350万円です。

この場合、貯金350万円は基本手当の受給を妨げる条件ではありません。雇用保険の被保険者期間や離職理由などを確認し、基本手当の受給手続きを進めます。

窓口では次のように尋ねればよいでしょう。

退職して再就職活動を始めました。雇用保険に3年間加入していました。基本手当の受給資格を確認したいので、離職票を持参しました。本人名義の通帳もありますが、これで手続きできますか。

3年間在籍していたことだけで受給が確定するわけではありません。離職票から必要な被保険者期間があるか、失業の状態にあるかを窓口が確認します。

②基本手当の受給資格があり、職業訓練にも通いたい人

Bさんも世帯の金融資産が350万円あり、雇用保険の基本手当を受けています。再就職に役立つ技能を学ぶため、公共職業訓練の受講を考えています。

この場合は月10万円の給付金の資産基準ではなく、まず受講指示の対象になるかを確認します。希望コースの開講日と受給資格者証に記載された所定給付日数・支給残日数が重要です。

基本手当を受けながら○月開講の職業訓練を希望しています。このコースについて受講指示の対象になるか、現在の支給残日数で確認したいです。訓練中の基本手当や受講手当・通所手当についても教えてください。

本人に受講指示が出れば、訓練中に基本手当を継続できる場合があります。ただし合格通知だけで受講指示が出たことにはなりません。ハローワークの訓練窓口と雇用保険給付窓口で、受講の手続きと給付の扱いを確認してください。

③雇用保険の基本手当を受けられないが、訓練を希望する人

Cさんも世帯の金融資産が350万円あります。しかし雇用保険の基本手当を受ける資格がありません。仕事を探しながら、求職者支援訓練でパソコンを学びたいと考えています。

この場合、世帯の金融資産350万円は月10万円の職業訓練受講手当の「300万円以下」という条件を超えています。ほかの条件を満たしていても、この金融資産要件は満たしません。

ただし、給付金の条件を満たさないからといって、訓練そのものを受けられないとは限りません。厚生労働省は給付金を受けずに無料の訓練だけを受講する人も対象として案内しています。訓練受講の要件を満たし、選考に合格する必要があります。テキスト代などは自己負担になる場合があります。

雇用保険の基本手当は受給できず、世帯の金融資産は350万円です。月10万円の給付金の要件は満たさないと思いますが、給付金なしで○○コースを受講できるか相談したいです。

このように同じ350万円でも、雇用保険を受給できるかどうかと、申し込む給付金が何かによって行動が変わります。

離職票と訓練の案内を手元に、窓口を分けて質問しよう

ハローワークでは担当する制度によって確認先が違います。

相談したいこと 確認する窓口 手元に用意するもの
基本手当を受けられるか 住所を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口 離職票-1・2、本人確認書類、本人名義の通帳またはキャッシュカードなど
基本手当を受けながら訓練へ通えるか 職業相談・訓練窓口と雇用保険給付窓口 受給資格者証、希望コースの案内、開講日や支給残日数の情報
月10万円の職業訓練受講給付金を受けられるか 求職者支援制度を担当する訓練・給付金の窓口 収入や金融資産が分かる資料、希望コースの案内など
月10万円を受けずに訓練だけ受けたい 職業相談・訓練窓口 希望する訓練コースの募集案内

給付金の審査資料は人や世帯の状況によって異なるため、必要書類の案内を受けてから集めましょう。窓口での相談は「失業保険をもらえますか」とだけ聞くより、「雇用保険の基本手当」と「職業訓練受講給付金の月10万円」のどちらかを伝えると話が進みやすくなります。

離職票がまだ届いていない場合も、貯金額を理由に放置せず会社への交付状況を確認し、必要ならハローワークに相談してください。

まとめ|貯金300万円の条件は、基本手当ではなく月10万円の訓練給付金

本人や家族の金融資産が300万円を超えていても、雇用保険の基本手当はその理由だけで受給できなくなるものではありません。失業の状態や雇用保険の被保険者期間などを確認し、受給資格があれば手続きを進められます。

初回手続きで本人名義の通帳やキャッシュカードを持参するのは、基本手当の振込先を確認するためです。

一方、求職者支援制度の月10万円の職業訓練受講給付金には世帯全体の金融資産300万円以下という条件があります。給付金の対象外でも、受講要件と選考を満たせば訓練のみ受けられる場合があります。

貯金350万円あるからといって、離職票を出す前に諦める必要はありません。まず基本手当の受給資格を確認し、訓練を希望するなら開講日と受給状況を伝えて、どの制度の対象になるか相談しましょう。


参考資料・公式情報

※2026年11月21日時点の公式公表資料を参照しています。制度の条件や個別の受給資格は、手続きをする時点で管轄のハローワークへ確認してください。