病気やけがで前職を数か月休職し、その後退職して新しい会社へ入社する。そんなときに「前職の源泉徴収票を提出してください」と言われると、休職していたことまで分かってしまうのか気になるかもしれません。
給与所得の源泉徴収票には年間の給与額や退職日などが記載されますが、休職した月・病名・健康保険の傷病手当金の受給額を書く専用欄はありません。無給の期間があった人は給与総額が少なくなることがあります。ただし金額だけで休職の有無や時期を確定できるわけではありません。
例えば前職から支払が確定した課税対象の給与が90万円、健康保険から受け取った傷病手当金が60万円だった場合、源泉徴収票の「支払金額」は原則90万円です。2つを足した150万円にはなりません。
一方、支払金額が少ないことから採用担当者が「何か事情があったのかな」と推測する可能性はあります。また「摘要」欄などに個別の記載がないか、提出する本人が確認しておくことも大切です。
この記事では令和8年分の源泉徴収票の記載項目をもとに、転職先に何が見えるのか、年末調整で前職分が必要になるのはどんなときか、給与額が少ない理由を尋ねられたときの答え方を説明します。
源泉徴収票で分かるのは給与総額と退職日。休職月・病名の欄はない
転職先に渡す「給与所得の源泉徴収票」は、前の勤務先が発行する給与と税金の記録です。源泉徴収票は休職証明書や勤怠表ではありません。
国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の記載要領に沿って見ると、特に確かめたいのは次の4か所です。
| 源泉徴収票の項目 | 記載されること | 休職について読み取れること |
|---|---|---|
| 年分 | 令和8年分など、給与を集計する年 | どの年の給与記録かは分かるが、休職月は示さない |
| 支払金額 | その年に支払が確定した課税対象の給与・賞与などの総額 | 給与が少ないことは分かるが、その理由までは確定しない |
| 中途就・退職 | 該当するときの就職・退職年月日 | 退職日は分かるが、休職開始日や復職日は分からない |
| 摘要 | 法定の記載事項や個別の補足事項 | 実際に何が書かれているか手元の票を確認する必要がある |
源泉徴収票には源泉徴収税額や社会保険料等の金額、所得控除に関する欄もあります。しかし月ごとの給与内訳、出勤日数、休職の開始・終了日、診断名を記載する専用欄はありません。
例えば同じ年間給与90万円でも、年の途中に入社した人、時短勤務だった人、無給で休んだ人など事情は異なります。そのため「在籍していた期間のわりに給与が少ない」というだけで、いつどんな理由で働いていなかったかは特定できません。
ただし「源泉徴収票から健康に関することは何も分からない」と言い切るのも正確ではありません。本人に障害者控除が適用されていれば「本人が障害者」の区分が表示されることがあります。これは税法上の区分を示すもので、病名や休職した月を記す欄ではありません。
また「摘要」は自由に何を書いてもよい欄という意味ではなく、記載要領に沿って必要事項を記入する欄です。それでも個別の記載内容を見ずに「絶対に休職が伝わらない」と断定することはできません。提出前には自分の源泉徴収票の全項目を見てください。
給与90万円・傷病手当金60万円なら「支払金額」はどうなる?
傷病手当金を受け取っていた人が特に間違えやすいのは、給与と健康保険の給付を合算して考えてしまうことです。
国税庁は健康保険組合から支給される傷病手当金について、所得税がかからない非課税所得と説明しています。したがって健康保険の傷病手当金を給与所得の源泉徴収票の「支払金額」に足しません。
次は説明のための架空例です。その年の給与と給付は次のとおりだったとします。
| 受け取ったお金 | 金額 | 給与所得の「支払金額」に含む? |
|---|---|---|
| 前職の課税対象給与 | 900,000円 | 含む |
| 健康保険の傷病手当金 | 600,000円 | 含まない |
| 現金として受け取った額の合計 | 1,500,000円 | 源泉徴収票の支払金額は900,000円 |
この例では、ほかに課税対象の賞与や手当、支払が確定した未払給与などはないものとします。したがって「支払金額」に記載されるのは90万円です。
転職先がこの票を見ても「傷病手当金が60万円支給された」とは読み取れません。何かの給付があったかどうか、いくらだったかも、源泉徴収票の支払金額だけでは分かりません。
有給休暇中の給与は別の扱い
同じ療養期間でも、年次有給休暇を使って会社から給与が支給された日があれば、その給与は課税対象として支払金額に含まれます。
例えば休職に入る前の有給休暇中に会社から給与が支給されたなら、それは健康保険の傷病手当金とは違い、給与として集計されます。
また源泉徴収票の支払金額は、単に銀行口座へ振り込まれた金額の合計とは限りません。国税庁の記載要領では、その年中に支払が確定した給与等の総額を記載するとされ、作成時点で未払の給与があればその金額を内書きする扱いもあります。
実際の振込額が源泉徴収票と合わない場合は、傷病手当金や手取り額を混ぜて計算していないか確認しましょう。
転職先が源泉徴収票を求める理由は「今年分」か「前年分」かで違う
同じ「源泉徴収票を提出してください」という連絡でも、転職先が何年分を求めているかによって目的が異なります。
同じ年に退職・再就職した場合は年末調整に使う
例えば2026年6月に前職を退職し、2026年10月に新しい会社へ入社したとします。
前職で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、その年の主たる給与を受けていた場合、新しい会社は原則として前職分の給与も含めて年末調整を行います。そのため前職の源泉徴収票が必要になります。
国税庁「中途就職者の年末調整」では、前職の給与額、源泉徴収税額、社会保険料の額などを源泉徴収票で確認するよう案内しています。確認できない場合、新しい会社で前職分を含めた年末調整はできず、本人が確定申告で精算することになります。
この提出は前職の給与や税金を年末調整へ引き継ぐためのもので、休職歴を調べるための制度上の手続きではありません。
前年分を別途求められたら、提出目的を確認する
一方、2026年に入社するのに「2025年分の源泉徴収票も提出してください」と言われる場合があります。
前年分は通常、2026年の年末調整で前職給与を合算するための資料ではありません。採用先が前年の年収やその他の確認のために求めている可能性があります。
目的が分からない場合は、次のように尋ねれば十分です。
ご案内いただいた源泉徴収票について確認させてください。
今年分の年末調整用でしょうか。それとも前年の給与額を確認するための書類でしょうか。必要な年分をご教示いただけますと幸いです。
会社が求める年分と目的を把握してから、必要な書類をそろえましょう。前年の支払金額が少なくても、その数字だけで休職していた理由を証明することにはなりません。
無給の期間が長く、今年の給与があるか分からない場合
休職が長く続くと「その年に給与を受けていないはずなのに源泉徴収票が必要なのか」と迷うことがあります。
ここは勤務先の記録を確認しないと判断できません。休職中でも前の勤務先から後払いの給与や賞与が支払われていたり、支払が確定していたりする可能性があるためです。
まず給与明細、最終の振込名義と入金日を確認します。健康保険からの傷病手当金と前職からの給与を分けて整理しましょう。
そのうえで前職の給与担当へ「令和8年分に支払が確定した課税給与はありますか。源泉徴収票は発行済みでしょうか」と尋ねてください。会社からの課税給与がなかった場合には、転職先へその事情を伝え、どの資料が必要か確認します。
給与額が少ない理由を聞かれたら何と答える?
前職の支払金額が低く、転職先の給与担当者から「この年の給与はこれだけですか」と確認されることもあるでしょう。
この場合は、まず金額が正しいかを確認して事実を伝えます。例えば次のような答え方があります。
はい。前職では給与の支給がない期間があったため、その年の課税対象給与は源泉徴収票に記載された金額です。
この返答はあくまで年末調整などで給与額を確認する場面の例です。病名や通院先、傷病手当金の受給額まで尋ねられているわけではないなら、税務書類の確認に必要な情報と病状の説明を分けて考えられます。
ただし給与額が低い理由を説明したことと、会社側の疑問がすべて解消したことは別です。無給期間と退職年月日の組合せなどから推測される可能性まで否定はできません。
また、現在の就労にあたって勤務時間や業務内容への配慮が必要なら、その相談は源泉徴収票とは別に行いましょう。給与担当者への回答と、就労上の配慮についての相談を一度に詳しく説明する必要はありません。
提出前に確認することと、内容が違っていた場合の連絡先
源泉徴収票を出す前に、次の4点を確認しておくと落ち着いて対応できます。
| 確認事項 | 何を確かめる? | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 年分 | 転職先が求めた年と一致しているか | 転職先の給与担当 |
| 支払金額 | 給与・賞与・課税対象の手当の合計と整合するか | 前職の給与担当 |
| 中途退職年月日 | 実際の退職日と一致しているか | 前職の給与担当 |
| 摘要・その他の項目 | 実際の票にどんな記載があるか、誤記がないか | 記載内容は前職、提出目的は転職先 |
傷病手当金を受け取っていたのに源泉徴収票の支払金額が「生活費として受け取った総額」と一致しないのは、非課税の給付が含まれないためかもしれません。
一方、給与明細と比較して課税対象給与自体が違う場合には、前職へ算定内容を問い合わせてください。転職先の給与担当者が前職の源泉徴収票を作成し直すことはできません。
源泉徴収票は原則として退職後1か月以内に交付されるものです。まだ受け取っていない場合は前職に発行状況を問い合わせ、転職先には提出できる見込みを伝えておきましょう。
なお傷病手当金の非課税の扱いや、確定申告で給与と給付金をどう区別するかは次の記事で詳しく説明しています。

まとめ|源泉徴収票に載る給与と、休職歴は別の情報
給与所得の源泉徴収票には年間の給与額や退職日などが記載されますが、標準様式には休職した月、病名、健康保険の傷病手当金の受給額を記載する専用欄はありません。
給与90万円と傷病手当金60万円を受け取った例では、ほかの課税給与がなければ「支払金額」は90万円です。傷病手当金は非課税なので合算しません。
ただし支払金額が少ないことから事情を推測される可能性はあります。提出前に年分・支払金額・退職年月日・摘要を確認し、転職先へ必要な年分と提出目的を尋ねてください。
金額を聞かれたら「無給の期間があり、その年の給与総額は記載のとおりです」と事実を簡潔に説明できます。票の数字に疑問がある場合は前職の給与担当、提出目的に疑問がある場合は転職先の給与担当へ確認しましょう。
参考資料
本記事は2026年11月時点の国税庁の公表資料を基に作成しています。個別の源泉徴収票の記載内容は前職が発行した実際の書類で確認してください。
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章(支払金額、中途就・退職、摘要などの記載要領)
- 国税庁「No.1400 給与所得:傷病手当金などを受け取った場合」(傷病手当金は非課税)
- 国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」(同年中の前職給与、源泉税・社会保険料の確認)
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(源泉徴収票の交付や作成の手続き)


