同居する親の店に就職したら再就職手当はもらえる?家業の手伝いから従業員になる前の確認点

再就職手当の条件・申請

失業保険の基本手当を受けながら仕事を探していたところ、同居する親から「来月から店で働かないか」と誘われた。給料が出るなら、再就職手当も受け取れるのでしょうか。

同居する親の個人事業に従業員として採用されても、再就職手当を受けられるとは限りません。親の店で週20時間以上働き、給料を受け取る予定でも、同居親族は原則として雇用保険に加入できないためです。

ただし、一般の従業員と同様に雇われている実態が確認できる場合は、例外的に雇用保険への加入が認められることがあります。さらに再就職手当には内定日・就職日・採用経路・基本手当の残日数など、別の条件があります。

正式な採用前に無給で店を手伝った日も申告が必要です。この記事では「手伝い」「従業員としての就職」「親の事業の引継ぎ」を分け、採用前に何を確認すればよいか説明します。

親の店へ就職するなら、最初に雇用保険へ加入できる働き方か確かめる

雇用保険に加入する一般的な条件は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることです。

しかし、親が個人事業主で本人がその親と同居している場合は、これだけでは判断できません。

厚生労働省「雇用保険の被保険者に関するQ&A」Q5では、個人事業主と同居する親族は原則として雇用保険の被保険者にならないと説明されています。親が経営する法人でも、実質的に代表者の個人事業と同じと認められる場合はこの原則の対象です。

一方、仕事の指示を受ける立場であり、ほかの従業員と同様に勤務・賃金が管理され、経営者と利益を一にする立場ではないと確認できれば例外があります。

そのため親に「来月から月給を払う」と言われた時点では、再就職手当の見込み額を計算するより、雇用保険に加入できる雇用関係なのかを先に確認する必要があります。

働き方 基本手当・再就職手当で先に確認すること
時々、親の店を手伝う 有給・無給を問わず作業日と時間を申告。継続した就職に当たるかも確認
親に従業員として採用される 同居親族の雇用保険加入の例外に当たるか。採用経路など再就職手当の条件も確認
親の店を引き継いで自分が経営する 従業員としてではなく、自営開始・準備の取扱いを給付窓口へ相談

「親の店で働く」という同じ言い方でも、実際の立場によって手続きは変わります。

無給の手伝い・内定・勤務開始は別の日として申告する

親の店から採用を打診される前に、品出しやレジを手伝った日があったとします。これらをすべて「就職した日」として扱うのではなく、実際の行動を日付ごとに分けてください。

次は説明のための架空の例です。10月27日から11月2日まで失業の状態にあり、ハローワークで7日間の待期満了を確認できたものとします。

日付 本人の状況 確認・申告すること
10月27日 基本手当の受給資格決定 受給資格者証と給付制限の有無を確認
11月2日 7日間の待期満了 満了日がいつか受給資格者証などで確認
11月5日・8日 親の店で品出しを各2時間、無給で手伝った 実際の作業日・時間を失業認定申告書に記入
11月12日 親から翌月採用の話が正式に決まった 内定日・採用の経路・労働条件を記録
12月1日 親の店で所定の勤務を開始する予定 就職の届出と、再就職手当の対象か確認

11月5日と8日の手伝いが各2時間だった場合、神奈川ハローワークの案内では、原則として4時間未満の家業従事は「短時間就労または手伝い」として申告する扱いです。

お金をもらっていなくても、作業した事実を申告しなければなりません。神奈川の案内では4時間未満の手伝いを失業認定申告書1欄のカレンダーへ「×」で記入します。ほかの管轄では受給者のしおりや窓口の指示を確認してください。

また、同じ2時間でも毎日決まった時間に継続して働き始めた場合は、単発の手伝いとは事情が違います。契約書で定めた12月1日より前から実質的に就職したと判断される可能性があるため、勤務の頻度と内容も伝える必要があります。

11月12日の「内定」と12月1日の「就職」は別の日です。内定の時点だけで必ず基本手当が止まるわけではありませんが、採用後の就職予定をハローワークに伝え、実際の勤務開始までの手続きを確認しましょう。

同居親族でも雇用保険に加入できる3つの条件

親の個人事業で一般の従業員が働いている場合、親族本人も「従業員」として認められるか、雇用の実態から確認します。

厚生労働省のQ&Aが示す例外条件は、次の3つすべてです。

条件 親の店で確認する具体例
①事業主の指揮命令に従って働いている 親や責任者が勤務日・担当業務を指示し、休暇や欠勤の承認も行う
②ほかの従業員と同じように勤務・賃金を管理されている 出退勤、休憩、休日、賃金の計算・締め日・支払日を他の従業員と同じ方法で管理する
③事業主と利益を一にする地位にない 経営判断や利益配分を担う経営者側の立場ではなく、労働者として働く

たとえば親族以外の従業員と同じシフトに入り、店長の指示で接客を担当し、勤務記録に応じて給与が支払われるなら確認材料になります。

一方、親の代わりに仕入れや資金管理を自由に決め、経営上の利益も分け合っている場合は、従業員というより経営者側の立場かどうかが問題になります。

一般の従業員がいるだけで必ず加入できるわけではありません。実際の指揮命令と労務管理を確認してもらう必要があります。

親が個人事業主ではなく法人の代表者である場合も、法人という名前だけで対象と決めないでください。個人事業と実質的に同じかをハローワークに示して判断を受けます。

同居親族の雇用保険加入の詳細は別の記事で説明しています。

家族経営で同居の妻に給料を払っても雇用保険に入れない?加入できる例外条件
家族経営で同居の妻に給料を払っていても雇用保険に入れない理由は?厚労省の3条件、一般従業員の有無による違い、雇用実態証明書・出勤簿・賃金台帳の確認方法を解説します。

親は雇用保険の適用窓口へ、本人と一般従業員の書類を用意する

親が雇用保険への加入を検討する際は、店の所在地を管轄するハローワークの雇用保険適用担当に相談します。

ハローワーク飯田橋の案内では、同居親族の資格取得時に「同居の親族」雇用実態証明書と雇用保険被保険者資格取得届、雇用実態を確認する資料などを提出するとしています。

確認資料として挙げられているのは、雇用契約書、出勤簿やタイムカード、賃金台帳、労働者名簿などです。本人分だけでなく、比較できる一般従業員1人分を求める取扱いも案内されています。

ただし、採用前には本人の賃金台帳や出勤記録がまだ存在しないこともあります。実際に働いていない期間の勤務記録を作るのではなく、採用予定の契約書や就業規則を示し、勤務開始後の記録をいつ提出するか適用担当に確認してください。

書類の形式や必要な期間は管轄の窓口で確認します。飯田橋の案内にある書類を全国一律の必須提出物と考えないようにしましょう。

雇用保険に加入できても、再就職手当には別の条件がある

親の店で雇用保険の被保険者になれると分かっても、それだけで再就職手当が出るわけではありません。

雇用による再就職手当について、ハローワークの公式案内には次のような要件があります。

  • 7日間の待期が満了した後に就職すること
  • 就職日の前日までの失業認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
  • 1年を超えて引き続き雇用される見込みがあること
  • 採用内定が受給資格決定日より前から決まっていた事業主への就職ではないこと
  • 離職前の事業主や密接な関係のある事業主への再就職ではないこと
  • 過去3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと
  • 離職理由による給付制限がある人は、待期満了後1か月間の採用経路に関する条件を満たすこと

「親の店だから家族関係を証明すればもらえる」「1年契約だからもらえる」とは判断できません。雇用保険加入の可否に加えて、本人の受給履歴や内定時期も照合します。

給付制限がある人は、親からの直接採用の時期に注意する

特に確認したいのが、給付制限を受けた人の採用経路です。

離職理由による給付制限がある場合、待期満了後1か月の間に就職するときは、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介による就職が再就職手当の要件です。

先ほどの架空例では、待期満了が11月2日で、就職予定日は12月1日です。この就職日は待期満了後1か月の期間内に入ります。

もし本人が給付制限の対象で、親から直接「うちで働いて」と誘われて就職するなら、採用経路の条件を満たさず再就職手当の対象外となる可能性があります。親の店をハローワークに紹介してもらったという事実がないのに、紹介扱いとして申告してはいけません。

一方、就職日がその1か月の期間を過ぎていれば、この採用経路の条件は同じ形では適用されません。ただし、雇用保険加入や支給残日数などのほかの要件は残ります。

なお、教育訓練を受けたことなどによって給付制限が解除された場合でも、待期満了後1か月間の職業紹介要件は必要とハローワーク江別の案内に明記されています。給付制限が解除されたから直接応募でも大丈夫とは判断しないでください。

本人は受給資格者証に加えて、待期満了日、離職理由による給付制限の有無、内定日、就職予定日、採用された経緯を給付窓口に伝えましょう。

就職が決まったら、手伝いの申告・就職の届出・手当申請を分ける

実際に親の店で働き始める前後は、次の順番で確認すると手続きが整理できます。

  1. 手伝った日を申告する。11月5日と8日のように、採用前に品出しをした日も時間と報酬の有無を記録し、失業認定申告書で申告する。
  2. 親の店の雇用保険加入を確認する。親が事業所所在地を管轄するハローワークの適用担当へ、同居親族の雇用実態と必要書類を相談する。
  3. 就職日が決まったら給付窓口へ届ける。本人が住所地を管轄するハローワークへ、受給資格者証、失業認定申告書、内定・就職日が分かる資料などを持参し、就職日前日までの認定を受ける方法を確認する。
  4. 再就職手当の対象となる見込みがあれば申請書を受け取る。親の店に事業主証明を依頼し、原則として就職日の翌日から1か月以内に提出する。

就職の申告は原則として就職日の前日に行います。前日が休庁日になる場合や来所できない場合の扱いは管轄のハローワークへ事前に確認してください。

再就職手当の申請書を提出する際も、事業主が証明したという理由だけで支給が確定するわけではありません。ハローワークで支給要件を審査します。

また、親の店で雇用保険に加入できないと判定された場合でも、実際に継続して働き始めた事実は届け出る必要があります。雇用保険に加入できないことと、失業状態のまま基本手当を受け続けられることは同じではありません。

親が店を引き継がせる予定なら「従業員としての就職」と分けて相談する

親の店で給料を受ける予定でも、実際には事業を引き継いで自分が経営者になる場合があります。

このときは、雇用保険に加入する従業員としての再就職ではなく、自営業を始める場合や、その準備を始めた場合として確認が必要です。

ハローワークインターネットサービスでは、再就職手当は一定の要件を満たして事業を開始した人にも支給される場合があると説明しています。ただし、従業員として加入する場合とは判断する条件が異なります。

仕入れ先との契約、営業の引継ぎ、開業準備などをすでに始めているなら、いつから何をしたかを給付窓口に伝えてください。親から「一度従業員として雇ったことにする」と書類を作っても、実態が経営者であれば適切な届出にはなりません。

採用前に親と本人が、それぞれの窓口で聞くこと

親と本人では確認する相手が違います。親は雇用保険適用担当に働き方を、本人は雇用保険給付担当に失業認定と再就職手当を確認します。

親から適用担当への質問例

同居する子を来月1日から従業員として採用する予定です。親族以外にも従業員がおり、勤務時間や賃金は同じ規則で管理します。雇用保険に加入できるか確認したいのですが、同居親族の雇用実態証明書、雇用契約書、他の従業員の出勤簿などは何を用意すればよいでしょうか。採用前で本人の勤務記録がまだない場合の提出時期も教えてください。

本人から給付担当への質問例

基本手当の受給資格決定後、11月5日と8日に同居する親の店を無給で2時間ずつ手伝いました。11月12日に12月1日から採用する話が決まりました。手伝った日の失業認定申告書への書き方と就職申告の日を確認したいです。また、親から直接採用された場合、私の給付制限・待期満了日・支給残日数で再就職手当の対象になりますか。

親が雇用保険へ加入させられると言っただけで、本人の再就職手当の受給が確約されたわけではありません。両方の窓口で確認した内容を照合してから、家計の見込みを立てましょう。

まとめ|親の店に採用される前に2つの判定を確認する

同居する親の個人事業に就職する場合、雇用保険は原則として加入対象外です。一般従業員と同様に働く実態があれば例外的に加入できる可能性がありますが、仕事の指揮命令、勤務・賃金管理、経営者との立場を確認しなければなりません。

さらに、再就職手当には待期満了、内定時期、就職日の前日までの支給残日数、1年超の雇用見込み、採用経路などの条件があります。特に給付制限を受けた人が待期満了後1か月以内に親から直接採用される場合は、紹介要件に注意してください。

採用前の無給の手伝いも、作業した日と時間を申告する必要があります。まず親の店での雇用保険加入を適用担当へ確認し、その結果と内定日・就職日を持って本人が給付担当に相談するのが次の行動です。


参考資料・公式情報

※2026年11月21日時点で公開されている資料に基づきます。雇用保険の被保険者性と再就職手当の支給は、実際の就労・届出状況を踏まえてハローワークが判断します。