月給24万円の会社を退職したものの、最後の給料は16万円分しか支払われず8万円が未払いのまま。「失業保険まで少なく計算されるのでは」と心配になりますよね。
給料が一部未払いでも、失業保険が実際の振込額だけで計算されるわけではありません。基本手当の計算に使う賃金月のうち、支払義務が確定し、給料日を過ぎても払われていない賃金は、金額を確実に確認できれば未払分を含めて計算します。
会社の入金を待ってから申請する必要はありません。離職票と給与明細などを持ち、受給手続きの際に未払いの事実を伝えてください。
ただし「未払いだと思う金額」がそのまま全額認められるとは限りません。この記事では何が未払賃金として認められるのか、離職票のどこを見るのか、後から給料が払われたときにどうするのかを順番に説明します。
対象は雇用保険の一般被保険者が離職し、基本手当の賃金日額を確認する場面です。給料そのものの回収や倒産時の立替払制度とは手続きを分けて考えます。
未払いの8万円を失業保険の計算に入れられる条件
厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」50609は、未払賃金のある月について未払額を含めて賃金日額を算定すると定めています。
同要領でいう未払賃金は、会社に支払義務があることが確定し、所定の支払日を過ぎても支払われていない賃金です。さらに勤務実績や過去の賃金額などから確実だと認められる金額に限ります。
このため、給与の状態によって確認方法が変わります。
| 給料の状態 | 判断のポイント |
|---|---|
| 額面24万円と確定。給料日を過ぎたが16万円分しか支払われていない | 差額8万円が実際の未払額と確認できれば、賃金日額の算定に含める |
| 働いた月の給料日がまだ来ていない | 50609の「所定の支払日を過ぎた未払賃金」ではない。対象期間の賃金をどう記載・確認するかは別に見る |
| 退職直後で最終月の給与計算が終わっていない | 未払額が確定した状態とは分ける。会社の計算予定と確定後の報告を確認する |
| 残業した時間や単価を会社と争っている | 申告した金額だけで全額が認められるわけではない。勤怠と賃金の算定根拠を確認する |
例えば実際には欠勤があり、その分の賃金が正しく控除されていたなら、欠勤控除額を「未払い」として加算することはできません。逆に予定どおり働き、給与明細でも額面24万円と確定しているのに会社の資金不足で8万円が払われていないなら、未払賃金として確認する理由があります。
月の途中で退職した場合は、そもそもその期間が賃金日額の計算に使う「完全な賃金月」に入るかも確認が必要です。最後の給与明細1枚を必ず使うわけではありません。
離職票-2の⑩・⑫・⑬欄で未払いを確認する
会社から離職票を受け取ったら、離職票-2の「離職の日以前の賃金支払状況等」を開きましょう。金額だけでなく、その賃金がどの勤務期間に対応するかを見ます。
| 離職票の欄 | 見るところ |
|---|---|
| ⑩ 賃金支払対象期間 | 未払いが発生した勤務期間と一致するか |
| ⑪ ⑩の基礎日数 | その月の賃金支払の基礎となった日数 |
| ⑫ 賃金額 | 計算対象の額面賃金が記載されているか。月給者は主にA欄 |
| ⑬ 備考 | 賃金の未払いの事実と未払額などが書かれているか |
大阪ハローワークの「資格取得・喪失手続きについて」では、支払うべき賃金に未払いがあるときは⑫欄に未払額を含めた賃金額を記入し、⑬欄に未払いの事実と金額などを記載すると説明しています。
先ほどの例で、その月の額面賃金24万円が確定し8万円が未払いなら、⑫欄を振込済みの16万円だけにするのではなく、未払分を含む24万円として記載する扱いです。⑬欄には8万円の未払いが分かる情報を記します。
通帳の「16万円」と給与明細の「額面24万円」を直接引き算しない
ここで注意したいのは銀行に入った手取り額と額面賃金の違いです。
銀行への入金が16万円でも、所得税や社会保険料などを控除した結果かもしれません。額面24万円から手取り16万円を引き、直ちに8万円を未払いと判断することはできません。
給与明細の総支給額・控除額・差引支給額と、会社が説明した未払額を照合してください。離職票の賃金額は原則として税・社会保険料を差し引く前の額を基に確認します。
残業代の計上月や通勤手当などの確認方法は、次の記事で整理しています。

月給24万円のうち8万円が未払いなら、賃金日額はいくら?
数字で見てみましょう。以下は説明用の架空例です。
離職前に賃金支払基礎日数などの条件を満たす完全な賃金月が6か月あり、毎月の額面賃金は24万円だったとします。最後の月だけ会社の資金不足で16万円分しか支払われませんでした。
| 算定に使う賃金月 | 額面賃金 | 未払額 |
|---|---|---|
| 1~5か月目(各月) | 各240,000円 | 各0円 |
| 6か月目 | 240,000円 | 80,000円 |
| 6か月の合計 | 1,440,000円 | 80,000円 |
最後の月の未払8万円が全額確認され、算定対象となる賃金に含まれると認められれば、月給者の原則的な賃金日額は次のとおりです。
240,000円 × 6か月 = 1,440,000円
1,440,000円 ÷ 180 = 賃金日額8,000円
これは「給料をすべて振り込んでもらった場合」と同じ賃金額を基にした計算です。未払8万円が確認できないまま最後の月を16万円としてしまえば、賃金総額が変わり、賃金日額にも影響します。
ただし8,000円が毎日振り込まれる失業手当の額ではありません。賃金日額を基に離職時の年齢や適用される給付率、上限・下限などを反映して「基本手当日額」が決まります。
また実際には離職日の直前の6か月を単純に選ぶとは限りません。賃金の締切日や支払基礎日数、短い賃金月などによって算定対象が変わります。計算例は「6つの完全な賃金月があり、すべて月給24万円」という条件に限ったものです。
未払額が離職票に入っていないときは、何を持っていく?
離職票の⑫欄が16万円になっていたり、⑬欄に未払いの記載がなかったりしたら、受給手続きの際にそのままの事情を伝えましょう。
持参できる資料は次のとおりです。
| 資料 | 確認できること |
|---|---|
| 離職票-1・2 | 会社から提出された賃金額、賃金支払対象期間、備考 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 基本給や手当の支給条件、給料日 |
| 当月と過去の給与明細 | 額面・控除額・未払額、通常月との比較 |
| 勤怠記録・タイムカードの写し | 実際に働いた日・時間、残業時間 |
| 会社のメール・未払通知・支払予定の説明 | 会社が認めている未払いの理由と金額 |
| 通帳・入出金明細 | 支払期日を過ぎても入金がないこと、一部入金の履歴 |
資料をすべて持っていなければ相談できないという意味ではありません。手元にあるものを示し、足りない証明を確認してください。
問い合わせ先は住居所を管轄するハローワークの雇用保険給付担当です。会社に訂正を求めるのと並行して相談できます。
窓口では次のように伝えると、確認してほしい月と金額が明確になります。
「退職前の○月分の額面給与は24万円ですが、支払期日を過ぎても16万円分しか支払われず8万円が未払いです。離職票-2の⑫欄は16万円になっています。給与明細、雇用契約書、会社の未払通知があります。未払8万円を含めて賃金日額を確認してもらえますか。⑫・⑬欄の訂正や追加資料が必要かも教えてください。」
残業代について「たぶん3万円ある」と口頭で聞いているだけなら、その金額だけで確定扱いにはできません。勤務時間の記録、残業単価、会社の説明をそろえ、支払義務と計算根拠が確認できるかを相談してください。
退職直後で最後の月の給与がまだ計算中なら、その旨も別に伝えます。離職票に「未計算」と記される場合は会社から確定後の金額を報告する手続きがあります。「未計算」は支払期日を過ぎた確定賃金の「未払い」と同じではありません。
いずれの場合も給与の回収や会社の回答を長く待って受給手続きまで先延ばしにしないことが大切です。再就職の意思と働ける状態があり、受給要件を満たす人は早めにハローワークで手続きを進めましょう。
退職後に未払給料が振り込まれたら再計算になる?
退職後に会社から残りの給料が入ったときは、ハローワークに伝えた金額と照らし合わせてください。
厚生労働省の業務取扱要領50609では、離職後に未払賃金として認定した額を超える金額が支払われた場合、賃金日額を再計算するとしています。
| 後から分かったこと | 確認すること |
|---|---|
| 未払8万円がすでに算定に含まれ、後日同じ8万円が入金された | 同じ賃金をもう一度足すわけではない。未払分が支払われた事実と対象月を記録する |
| 未払分として5万円だけが認定されていたが、後日8万円が支払われた | 認定額を超える支払いなので、差額や対象月を示して再計算の確認をする |
| 最終月が「未計算」だったが後から金額が確定した | 未計算賃金の追加報告・離職票の補正が必要か確認する |
後日入金されたからといって、振込日に新たな賃金月を一つ加えるわけではありません。どの勤務月の何という賃金が支払われたのかを確認する必要があります。
例えば次の項目をメモしておくと、照合がスムーズです。
| メモする項目 | 記入例 |
|---|---|
| 未払いが発生した賃金月 | ○月○日~○月○日 |
| 会社の説明した未払額 | 80,000円 |
| ハローワークが算定に認めた未払額 | ○○円 |
| 後日の支払日・支払額 | ○月○日・○○円 |
自分で再計算後の基本手当日額を決めず、受給資格者証や決定済みの給付について変更が必要かを給付担当へ確認してください。
未払賃金を計算に入れても、会社の給料が回収できるわけではない
ここまで説明したのは失業保険の金額を決めるための賃金の認定です。未払額を基本手当の計算に含めても、その8万円が会社から支払われたことにはなりません。
給料の支払いは会社へ請求する必要があります。支払日や未払額の証拠を残し、会社が支払わないときは勤務先を管轄する労働基準監督署に相談してください。
会社が倒産した場合は、条件を満たせば未払賃金立替払制度の対象になることがあります。ただし単なる給与の遅配で必ず利用できる制度ではありません。
倒産による未払賃金の回収手続きは次の記事にまとめています。

まとめ|未払額を証明し、申請時に賃金額を確認してもらおう
会社が給料を払わないからといって、その分が必ず失業保険の計算から消えるわけではありません。
支払義務と金額が確定し、給料日を過ぎても未払いの賃金は、勤務実績や給与資料で確実に認められた額を含めて賃金日額を算定します。
離職票-2の⑩・⑫・⑬欄を確認し、給与明細の額面と会社の未払説明を照合してください。金額が違う場合は受給手続きの際にその場で申し出ましょう。
あとから給料が支払われた場合も、すでに認定した未払額と実際に払われた額を記録しておくと再計算の要否を確認できます。失業保険の算定と未払給料の回収は別々に進めることが重要です。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(令和8年4月版。50601「原則」、50609「未払賃金がある場合」/PDF9・28ページ)
- 大阪労働局「第3部 資格取得・喪失手続きについて」(離職証明書⑫・⑬欄の記入方法。令和4年11月時点の説明資料)
- 愛知ハローワーク「雇用保険被保険者離職証明書の書き方(基礎日数・賃金額)」(⑩~⑬欄と賃金額の記入例)
- 厚生労働省「基本手当、再就職手当のQ&A」(基本手当の受給手続き)
- 大阪労働局「退職金等について」(賃金未払いの相談先)
制度確認日:2026年11月21日。金額と月数は計算の仕組みを示す架空例です。実際の未払賃金の認定や賃金日額の決定は本人の記録と提出資料を基にハローワークが行います。


