整備管理者は、同じ会社の別営業所でも条件を満たせば兼職できます。ただし、名前だけを複数の営業所に登録すればよいわけではありません。各営業所の車両について点検結果を把握し、必要な整備や運行の可否を判断できる体制が前提です。
別会社の従業員を整備管理者に選ぶ「外部委託」は扱いが異なります。 事業用自動車では原則として認められず、同じグループ企業内で厳格な条件を満たす場合などに限られます。一方、自家用自動車には社内の整備責任者を置くなどの条件で外部委託を認める仕組みがあります。
整備工場に点検・修理の作業を任せることは、整備管理者の外部委託とは別です。この記事では運送会社の複数営業所、親会社・子会社、自家用バスや大型トラックの管理を想定し、何を確認すればよいか順番に整理します。
まず「兼職」「外部委託」「整備作業の外注」を区別する
関東運輸局の「整備管理者制度の解説」(2018年10月版)は、兼職を「整備管理者以外の仕事を兼ねること」または「別の使用の本拠でも整備管理者の仕事を兼ねること」としています。
これに対して外部委託は、他の企業に所属する職員から整備管理者を選任することです。
「使用の本拠」とは自動車検査証の「使用の本拠の位置」に当たる拠点です。選任が必要な車両を使う場合は、この本拠ごとに整備管理者を置くのが原則となります。
まず自社の計画を次の表に当てはめてください。
| 確認項目 | 自社の別営業所で兼職 | グループ会社の人へ委託(事業用) | 無関係の整備業者へ管理者を委託(事業用) | 点検・修理の作業だけ外注 | 自家用車の管理者を外部委託 |
|---|---|---|---|---|---|
| 制度上の扱い | 条件付きで可能 | 厳格な例外として可能 | 原則不可 | 可能 | 条件付きで可能 |
| 人の所属 | 同じ会社 | 別会社(同一グループ) | 別会社 | 管理者は自社側で選任 | 別会社でもよい |
| 承認・同意 | 雇用者・事業場責任者の承認 | 候補者と委託先の事業主等の同意・承認 | 承認だけでは不可 | 作業を依頼する事業者側で管理 | 兼職の承認、候補者・委託先の同意等 |
| 規程・契約 | 兼職内容を整備管理規程等に明記 | グループで共同作成した規程類、必要な委託資料 | 契約だけでは管理者にできない | 点検依頼と結果報告を明確にする | 整備管理規程に委託内容・責任を明記 |
| 現場の管理体制 | 距離・業務量に無理がないこと | 共通の安全管理体制、会議、距離・兼職条件 | 名義だけの選任は不可 | 点検計画や運行可否の判断は整備管理者側 | 自企業の社員による整備責任者が必要 |
| 支局への確認 | 各本拠の選任、兼職時間と距離 | グループ関係、規程・同意書・管理体制 | 事業用であることと選任方法 | 既存管理者の業務・規程 | 契約・整備責任者・選任届 |
※「事業用」は運送事業などに使う自動車、「自家用」は自社利用の車両です。社用の大型トラックでも事業用とは限りません。契約書や会社の呼び名ではなく対象車両の区分から確認してください。
同じ会社の別営業所を兼ねるなら「実際に管理できるか」が条件
例えば同じ運送会社のA営業所とB営業所で、一人の整備管理者を兼ねる計画は検討できます。ただし次の条件が必要です。
- 兼職する仕事・地位・権限を明確にする:どの営業所で何を担当するかを整備管理規程等に示す
- 雇用者または事業場責任者が承認する:本人の希望や資格があることだけで決めない
- 拠点間の距離が業務を妨げない:移動時間、勤務時間、車両台数、異常時の対応まで考える
関東運輸局の解説は「何km以内なら兼職できる」という一律の数値を示していません。近いから自動的に適合するわけでも、一定距離を超えたら必ず不可と決まるわけでもありません。
実務では、整備管理者が日常点検の結果を受け取り、整備の要否や運行の可否を判断できることが重要です。不具合を見つけた運転者が誰に報告し、運行を止める判断を誰が行うかまで定める必要があります。
架空例:近隣の2営業所で一人が兼職する
同じ運送会社にA営業所とB営業所があり、車両はそれぞれ7台と6台。両拠点は車で約30分の距離にあるとします。
候補者は両営業所の日常点検結果を確認でき、異常があれば運転者から直接連絡を受けられます。整備管理規程には両拠点での職務・権限を定め、責任者が兼職を承認しています。
このような体制なら兼職を検討する余地があります。 ただし「30分なら認められる」と判断するための全国共通基準があるわけではありません。車両台数、候補者のほかの仕事、急な故障への対応とともに所轄運輸支局へ示し、選任の適否を確認します。
反対に、候補者が別の仕事で終日不在となり点検結果を見ない、運転者が連絡先を知らない、運行停止を指示する権限がないという状態では実際の整備管理を担えません。
事業用自動車の外部委託はグループ企業内の例外に限られる
運送会社が別会社の従業員を整備管理者として選任する場合、単なる兼職ではなく外部委託です。
事業用自動車では外部委託が原則として認められていません。例外となるのは、委託元と委託先が同一グループ企業に属し、自企業で管理する場合と同等の体制を確保するなど所定の条件をすべて満たす場合です。
親会社・子会社なら無条件で兼ねられるわけではない
関東運輸局の制度解説が示す主な条件は次のとおりです。
- 委託元と委託先が同一グループ企業に属している
- 安全管理規程・整備管理規程などをグループ共同で作成し、親会社等が子会社等に指揮・命令・教育を行う体制を明記している
- 整備管理者が委託元に直接意見を伝えられるよう、3か月に1回以上の会議等を開催する旨を規程に定めている
- 選任される人と委託先の事業主・事業場責任者が外部委託に同意・承認している
- 候補者のほかの仕事や事業所間の距離が整備管理業務の妨げにならない
- 事業者が過去2年間に当該外部委託条件違反による選任義務違反とされていない
さらに候補者本人の資格要件と、過去の解任命令歴に関する要件も確認が必要です。選任できない期間は通常2年、対象車両区分によって5年となるため、自社の区分で判断します。
「会社名が似ている」「業務提携している」というだけでは、同一グループの要件を満たすと判断できません。登記簿・組織図などで親子会社等の関係を示す必要があります。
また共通の規程を作っただけでは不十分です。委託元の運送会社が整備管理者から意見を受け、必要な整備費用や運行判断に反映できる実際の仕組みが求められます。
参考:北海道運輸局・整備管理者選任前研修資料「整備管理者の外部委託」(PDF)
架空例:無関係の整備工場から名前だけ借りる
運送会社Xには資格要件を満たす社員がいません。そこで日頃から車検を依頼している整備工場Yの社員を整備管理者として登録し、点検結果の確認や運行の可否はこれまでどおりX社の担当者が決める計画を立てたとします。
X社とY社は同じグループではありません。
この場合、Y社社員をX社の事業用自動車の整備管理者として名義だけ選任することは認められません。 整備工場との契約があり、本人が承諾していても事業用自動車の外部委託の原則を変えることはできません。
点検・修理作業をY社へ依頼すること自体は別の話です。整備管理者の資格要件を満たす人をどのように確保するかは、X社内の人員配置を含めて見直す必要があります。
自家用のバス・大型トラックなら外部委託できる?
制度上、整備管理者の選任が必要な自家用自動車については、事業用自動車と異なる外部委託の条件が設けられています。
関東運輸局の制度解説では、外部委託時に次の管理体制をすべて満たすことが必要とされています。
- 兼職する業務を整備管理規程等に明記し、雇用者または事業場責任者が承認する
- 拠点間の距離が整備管理の業務を妨げない
- 自社の従業員から整備責任者を置き、外部の整備管理者を補助しながら連携して車両を管理する
- 委託先との業務範囲や責任分担を整備管理規程に明記する
整備責任者は名前だけの連絡係ではありません。運行の可否、定期点検の計画、点検記録や車庫の管理、運転者への指導監督などについて外部の整備管理者を補助し、一緒に車両を管理する役割です。
例えば自社所有の大型トラックを運送事業ではなく自社商品の運搬に使用している会社なら、外部委託の検討にあたって、まずその車両区分と整備管理者の選任義務を確認します。選任が必要で外部委託をする場合は、自社の整備責任者を誰にするか、実際の連絡・判断体制をどう組むかが重要です。
事業用のグループ企業内委託と自家用の外部委託を同じチェックリストで済ませないでください。自家用の場合は委託契約書の写しや整備責任者の氏名など、特有の確認資料があります。
整備工場に点検・修理を任せても管理者の仕事は残る
整備管理者そのものの外部委託と、定期点検や修理の作業委託は別です。
中部運輸局の選任前研修資料にも、事業用自動車の整備管理者は原則として自企業外から選任できない一方、定期点検などの作業自体は委託可能と明記されています。
整備工場へ実作業を出す場合でも、整備管理者には次の管理が残ります。
- 点検・整備の計画を立てる
- 作業が完了したか、どのような不良が見つかったかを確認する
- 必要な整備を指示し、安全に運行できるかを判断する
- 点検整備記録簿などを管理する
工場から返された車両をそのまま運行させるのではなく、報告された不具合と対応内容を把握できる流れを作ることが大切です。
運輸支局へ相談する前に用意する資料
兼職や外部委託を計画しているなら、営業所ごとに「使用の本拠・車両区分・管理体制」を整理してから運輸支局へ問い合わせると話が具体的になります。
| 整理する項目 | 記載する内容の例 |
|---|---|
| 使用の本拠 | A営業所・B営業所の名称と所在地、車検証に記載された使用の本拠 |
| 車両区分・台数 | 事業用トラック/自家用バスなどの区分と拠点別台数 |
| 候補者の所属 | 自社社員・グループ会社社員・外部企業社員のいずれか |
| 兼職の実態 | ほかの役職、勤務時間、拠点間の距離と移動所要時間 |
| 指示・連絡の体制 | 日常点検の報告先、不具合時の連絡先、運行停止を判断する人 |
| 規程・承認 | 整備管理規程、事業場責任者の承認、委託先・本人の同意 |
| 外部委託特有の資料 | グループ関係を証明する書類または自家用の委託契約書・整備責任者 |
同一グループで事業用車両の外部委託を検討する場合は、共同の規程類、会議体制、グループ関係資料、過去の違反・解任命令歴に関する確認書類もそろえます。候補者が整備管理者の資格要件を満たすことを示す書類も必要です。
届出様式は管轄ごとの案内を使ってください。2026年8月更新の中国運輸局「整備管理者について」でも、選任の届出先は営業所を管轄する運輸支局と案内されています。別の営業所を兼ねるからといって、本社所在地だけを基準に手続きを進めないようにしましょう。
運輸支局への問い合わせ例
当社では事業用トラックをA営業所に○台、B営業所に○台配置しています。現在A営業所で選任している整備管理者をB営業所でも兼職させたいと考えています。拠点間は○km、移動に○分かかります。候補者の勤務時間、点検結果の報告方法、運行可否の判断体制は資料にまとめています。この管理体制で兼職を検討できるか、必要な規程の記載と選任届の添付資料を確認したいです。
グループ会社の社員を選任するなら、会社間の資本・支配関係と共同規程を説明します。自家用車なら自社の整備責任者と委託契約の内容を伝えます。
関東運輸局の兼職・外部委託に関する詳しい制度解説は2018年10月版です。この記事では中部運輸局の研修資料や2026年の地方運輸局の届出案内も照合していますが、個々の営業所について適合性を判定したものではありません。提出書類や具体的な兼職体制は所轄支局の現行案内で確認してください。
まとめ|人を兼ねるのか、管理を委託するのかで条件が変わる
整備管理者は同じ会社の別営業所を兼ねられる場合があります。ただし実際の業務ができる距離・時間・権限が必要です。
別会社の従業員を整備管理者に選任する場合、事業用車両では原則不可で、同一グループ内などの厳格な例外に限られます。自家用車の外部委託には自社の整備責任者を置く条件があります。
まず車両区分と候補者の所属を区別し、各営業所で誰が点検結果を受けて運行判断をするかを整理しましょう。そこまで明確にしてから所轄運輸支局に相談することが確実です。
※本記事は2026年11月21日時点で確認できる国土交通省・地方運輸局の公式資料に基づきます。


