整備管理者は点検整備記録簿を何年保存する?車載原本と営業所の写しの管理

運転・運送・船員の仕事と資格

「点検整備記録簿は1年保存すればいい?」「原本はトラックに積んだままで営業所には何も残さなくていい?」

整備管理者として記録を整理していると、保存期間と保管場所の両方で迷うことがあります。

点検整備記録簿の法定保存期間は、3か月・6か月点検の対象車なら記載の日から1年、1年点検の対象車なら2年です。 紙の記録簿はその車両に備え置くのが基本です。さらに中部運輸局の整備管理者向け研修資料では、営業所でも内容を把握できるよう写しを保管するよう案内しています。

ただし、事業用トラックにも12か月点検があります。「12か月点検を受けたから2年保存」とは判断しません。また、日常点検表や整備工場の請求書に同じ1年・2年の規定をそのまま当てはめることもできません。

この記事では車種ごとの保存期間を確かめたうえで、車載する記録簿と営業所の控えをどう管理するか説明します。

点検整備記録簿の保存期間は1年?2年?

保存期間を決めるのは整備工場を利用した回数ではなく、その自動車がどの定期点検区分に該当するかです。

国土交通省は、3か月・6か月点検対象車の記録簿を1年保存、1年点検対象車の記録簿を2年保存と案内しています。法的な根拠は道路運送車両法第49条と自動車点検基準第4条第2項です。

定期点検の区分 主な車両例 点検整備記録簿の保存期間
3か月ごとの点検 事業用トラック・バス・タクシー、車両総重量8トン以上の自家用トラックなど 記載の日から1年
6か月ごとの点検 一定の自家用中小型トラック、乗用車のレンタカーなど 記載の日から1年
1年ごとの点検 一般的な自家用乗用車など 記載の日から2年

車両例は一般的なものです。用途や車両総重量などで区分が変わるため、自動車検査証の「自家用・事業用の別」「用途」「車両総重量」などを確認し、自社の車両がどの点検区分に当たるか照合してください。

参考:国土交通省「点検整備の種類」、e-Gov「自動車点検基準」第4条

12か月点検をしたトラックも2年保存になる?

なりません。3か月点検の対象車でも12か月ごとに実施する点検があります。これは点検項目や実施時期の話であり、記録簿の保存区分そのものが1年点検対象車に変わるわけではありません。

例えば架空のA運送会社が事業用トラックを使用しているとします。このトラックは3か月点検の対象なので、12か月時点の定期点検を実施しても点検整備記録簿の法定保存期間は記載の日から1年です。

一方、架空のBさんが使用する一般的な自家用乗用車は1年点検の対象です。この場合は記載の日から2年が基本になります。

なお、保存期間は車検の満了日からではなく、記録簿に記載した日から数えます。 記録簿をひとまとめに保管している場合でも、古い記載と新しい記載を同じ日に一括廃棄しないよう注意しましょう。

点検整備記録簿には何を記載する?原本はどこに置く?

道路運送車両法第49条第1項では、自動車の使用者に対して点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、所定の点検または整備を行ったときに必要事項を遅滞なく記載するよう求めています。

法律と自動車点検基準第4条に基づき確認する主な事項は次のとおりです。

  • 車両を特定できる自動車登録番号・車両番号など
  • 点検を実施した年月日と点検結果
  • 必要な整備の概要と整備を完了した年月日
  • 点検または特定整備時の総走行距離
  • 点検・整備を実施した人や事業者の氏名・名称、必要な住所情報

整備工場が作成した書類を受け取ったら、請求金額だけでなく、どの車両に対して何を点検し、どの整備を終えたか確認できるかを見る必要があります。

工場の請求書や作業明細は役立つ資料ですが、法令で求められる内容を確認せずに「請求書があるから点検整備記録簿は不要」と判断しないようにしましょう。

参考:e-Gov「道路運送車両法」第49条、中部運輸局「整備管理者選任前研修資料」(資料13ページ)

紙で管理するなら車両に備え置き、営業所にも写しを残す

紙の記録簿を使う場合は、原本を対象車両に備え置く運用が基本です。整備工場へ点検を依頼した後は、受け取った記録簿を車両へ戻し忘れないようにしてください。

一方、整備管理者がすべての車両の点検状況を確認するために、毎回トラックの中から原本を集めるのは効率的ではありません。

中部運輸局の選任前研修資料では、記録簿は自動車に備え置くことを前提に、営業所でも点検整備記録簿の写しを保管するよう案内しています。

ここで区別したいのは、車両への備付けが道路運送車両法第49条に基づくものであるのに対し、営業所での写しの保管は整備管理を確実に行うための具体的な運用方法として示されていることです。写しについて全国一律に「原本とは別に同じ法定年数の保存義務がある」とまで読み替えないようにしましょう。

電子データなら車両に紙の原本は不要?

点検整備記録簿は一定の条件を満たせば電子的な作成・保存も可能です。国土交通省はスマートフォン等への保存や、必要な情報を速やかに表示できるクラウドでの管理について取扱いを示しています。

ただし、単に営業所でPDFを保管しているだけで備付けや提示の要件を満たすと決めつけることはできません。検査時には書面の提示が必要となる場面もあるため、使用する電子記録の仕組みと運用手順を公式通知で確認してください。

電子車検証になったことと、点検整備記録簿を電子化できる条件は別の話です。

参考:国土交通省「点検整備記録簿等の電磁的方法による作成、保存又は交付に関する取扱い」(PDF)

営業所では車載原本と写しをどう管理する?

記録の保存で困りやすいのは「どこに置くか」だけでなく、原本が更新されたときに営業所の控えも新しくなっているかという点です。

例えば整備工場で追加整備を受けたのに、営業所には前回の点検表しか残っていなければ、整備管理者は修理の完了を確認できません。

紙の記録簿を使う営業所なら、次の流れが考えられます。

  1. 整備の予定を管理する。 車両台帳や点検予定表で対象車両と点検時期を把握する。
  2. 整備工場から記録を受け取る。 車両番号、点検日、結果、必要な整備の完了状況を確認する。
  3. 車両へ記録簿を戻す。 紙の原本が該当車両に備え置かれているか確認する。
  4. 営業所用の写しを保管する。 コピーまたは管理に適した電子画像を車両ごとに整理する。
  5. 管理台帳を更新する。 最終点検日、次回予定、未完了整備の有無、写しの保管先を記録する。

写しのファイル名は「車両番号_点検日」のように統一すると、整備管理者が交代しても探しやすくなります。例えば「品川100あ1234_20261110.pdf」といった形式です。これは整理方法の例であり法定のファイル名ではありません。

写しに個人情報や車両情報が含まれる場合は、閲覧できる担当者を絞るなど社内の情報管理にも配慮しましょう。

整備管理者が確認する台帳の例

車両ごとに次の項目を確認できるようにしておくと、点検未実施や記録の欠落に気付きやすくなります。

管理項目 確認する内容
車両番号・用途 どの車両の記録か。3か月・6か月・1年のどの点検区分か
最終点検日 実際に点検した日付と記録簿の記載日
保存期限 車種別の法定期間と社内で定めた保存期間
原本の備付け 紙なら該当車両へ戻したか。電子なら適切な備付け・提示方法か
営業所の写し 写しの保管場所と最終更新日
未完了の整備 対応内容、依頼先、完了確認の担当者

この台帳自体は法定の決まった様式ではありません。すでに整備管理規程や車両管理システムで同じ情報を管理できていれば、別の表を重複して作る必要はありません。

日常点検表・タイヤ脱着管理表・整備明細は同じ年数でいい?

ここは点検整備記録簿と混同しやすい部分です。

道路運送車両法第49条と自動車点検基準第4条で説明した1年・2年は、そこで定める点検整備記録簿の保存期間です。営業所にあるすべての整備関連書類に適用する一律の保存年限ではありません。

書類の種類ごとに整理すると次のようになります。

書類名 対象車・点検周期 保存年限の根拠 原本・記録の置き場所 営業所で使う写し 廃棄前の判断
点検整備記録簿 3か月・6か月点検の対象車 記載日から1年/自動車点検基準第4条第2項 紙なら車両に備付け。電子なら所定の方法で保存 運輸局の研修資料に沿って写しを保管 法定期間に加え社内規程等を確認
点検整備記録簿 1年点検の対象車 記載日から2年/同条 同上 同上 同上
日常点検表 運行前などの日常点検 上記の1年・2年をそのまま適用しない。別の関係規定を確認 自社の点検実施・報告方法に従う 日常点検結果を把握できる記録 事業区分ごとの法令と社内規程を確認
タイヤ脱着作業管理表 対象となる大型車のタイヤ脱着作業など 該当する安全対策・記録管理ルールを別に確認 整備管理規程等に従う 対象作業の実施状況を確認できる記録 適用ルールと社内規程を確認
整備工場の明細・請求書 外注整備を行った車両 点検整備記録簿の年限だけでは判断できない 契約・経理処理の方法に従う 整備内容や支払いを照合する資料 税務・会計上の保存義務なども確認

日常点検の記録やタイヤ脱着作業管理表については、整備管理規程だけでなく事業の種類に応じた運送事業関係の規定や監督上の取扱いを確認してください。ここで示した資料だけから全国共通の年数を推定することはできません。

「点検整備記録簿は1年だから他の紙も全部1年で捨てる」という整理は避けましょう。

記録を廃棄する前・整備管理者が交代する前に確認すること

法定保存期間を過ぎた記録でも、必ず廃棄しなければならないわけではありません。国土交通省は車両の維持管理に役立つよう、点検整備記録簿を可能な限り長期間保存して「生涯記録簿」として活用することが望ましいと案内しています。

特に事故や故障への対応、社内調査、取引上の確認などで過去の整備履歴が必要になることがあります。廃棄を決める際は次の順に確認しましょう。

  1. 車両の用途と点検区分を確認し、各記録の記載日からの法定保存期間が過ぎているかを見る。
  2. 会社の整備管理規程や文書管理規程に、より長い保存期間が定められていないか確認する。
  3. 事故・故障の調査や紛争などで記録を残す必要がないか、管理責任者に確認する。
  4. 営業所の写しだけを廃棄する場合も、車両側の必要な記録を誤って失わないようにする。

整備管理者が交代する場合は、車両台帳と合わせて「どの車両の記録簿がどこにあるか」「次の定期点検はいつか」「整備工場から未受領の記録はないか」「未完了整備はないか」を引き継ぐと管理が途切れにくくなります。

原本と写しの内容が一致するかを一度確認しておけば、新しい担当者も車両の状況を把握しやすくなるでしょう。

まとめ|保存期間は車種で判定し、車載記録と営業所の控えを分けて管理する

点検整備記録簿の法定保存期間は、3か月・6か月点検対象車が記載日から1年、1年点検対象車が2年です。事業用トラックで12か月点検を実施しても、それだけで2年保存に変わることはありません。

紙の記録簿なら車両への備付けが基本です。整備管理者は営業所でも点検・整備の履歴を把握できるよう、写しや管理台帳を整備しましょう。電子化する場合は別途示されている備付け・提示方法を確認してください。

まずは車両台帳から1台選び、点検区分、記録簿の記載日、車載状態、営業所の写しを照合してみてください。その手順を全車両に広げると、保存期限の取り違えや記録の紛失を防ぎやすくなります。

参考にした公式資料

2026年11月21日時点で確認した資料です。実際の運用では最新の法令と管轄運輸局・運輸支局の案内を確認してください。