「漏電火災警報器は契約電流が50Aを超えたら設置しなければならない?」
「ラスモルタル造なら面積に関係なく必要なの?」
漏電火災警報器の設置義務は、契約電流だけで決まるわけではありません。建物の用途や延べ面積に加えて、鉄網入りの壁・床・天井の構造を確認する必要があります。
50Aを超えたらすべての建物に必要というルールではありません。消防法施行令第22条は、まず鉄網入りの壁・床・天井に関する構造要件を共通条件とし、そのうえで用途・面積などを7つの区分に分けています。50A超の条件は第7号に挙げられた用途に限られます。
反対に50A以下でも、建物の用途と面積が第1号から第6号の条件に当てはまれば設置義務が生じます。判断するときは「建物用途」「延べ面積」「鉄網入りの壁・床・天井」「契約電流容量」の4点を順番に確認しましょう。
この記事では消防法施行令第22条を中心に設置対象を整理します。建物の構造や契約内容が分からない場合に、どの資料を集めて所轄消防署へ相談すればよいかも説明します。
漏電火災警報器はなぜ必要?鉄網入りの壁・床・天井に関係する
漏電火災警報器は、建物の電気配線で発生した漏洩電流を検出し、建物の関係者へ知らせる消防用設備です。一般的には変流器と受信機で構成されます。
消防庁の資料は、鉄網入りの壁・床・天井を持つ建物で漏洩電流が流れると、内部の鉄網が熱せられて火災につながるおそれがあると説明しています。これを検出して知らせることが設備の目的です。
こうした構造の代表例として「ラスモルタル造」が挙げられます。モルタルを塗る下地に金属製の網を使う構造ですが、建物の呼び名だけで設置義務を決めることはできません。消防法施行令第22条が定める下地の材質と鉄網入りの壁・床・天井に当てはまるかを確認します。
ここで注意したいのは、鉄網入りの壁・床・天井が3つとも必要という意味ではないことです。条文は壁・床・天井をそれぞれ挙げており、いずれかの構造要件に当てはまるかを確認します。
消防法施行令第22条の設置対象は7区分
第22条第1項は、共通の構造要件を満たす防火対象物を、用途・面積・契約電流容量によって7区分に分けています。次の表は条文の区分を整理したものです。
| 号 | 対象となる用途区分 | 面積・契約電流容量の条件 | 確認のポイント |
|---|---|---|---|
| 第1号 | 別表第一(17)項の建築物。指定文化財などの建造物 | 面積要件なし | 文化財として指定・認定された建造物かを確認 |
| 第2号 | (5)項・(9)項。ホテル・旅館・共同住宅・公衆浴場など | 延べ面積150㎡以上 | (5)項は宿泊施設と共同住宅などを含む。用途区分を確認 |
| 第3号 | (1)~(4)項・(6)項・(12)項・(16の2)項。劇場・飲食店・物販店・病院や福祉施設・工場・地下街など | 延べ面積300㎡以上 | 建物全体の延べ面積を確認 |
| 第4号 | (7)項・(8)項・(10)項・(11)項。学校・図書館や博物館・駅舎など・神社や寺院など | 延べ面積500㎡以上 | 建物全体の延べ面積を確認 |
| 第5号 | (14)項・(15)項。倉庫・事務所など | 延べ面積1,000㎡以上 | 建物全体の延べ面積を確認 |
| 第6号 | (16)項イの複合用途防火対象物 | 建物全体500㎡以上かつ指定用途部分の合計300㎡以上 | 建物全体と対象用途部分の2つの面積を確認 |
| 第7号 | 前各号に該当するものを除く(1)~(6)項・(15)項・(16)項の建築物 | 契約電流容量が50Aを超える | 50Aちょうどは「50Aを超える」に当たらない |
表の面積条件は、いずれも冒頭の鉄網入り構造要件を満たすことが前提です。面積だけを満たしていても、条文にある構造要件に当てはまらなければ第22条第1項の設置対象とは判断できません。
また、第7号は「前各号に掲げるもののほか」とされています。第1号から第6号に該当する建物を除いたうえで、列挙された用途区分に契約電流容量の条件を当てはめます。50A超ならどんな用途でも設置義務が生じるわけではありません。
用途区分は建物の通称だけで決めない
消防法施行令別表第一の用途区分は、日常的な建物の呼び名と必ずしも一致しません。例えば店舗と飲食店が入る建物や、共同住宅の一部に福祉施設が入る建物は、複合用途として扱われることがあります。
主な区分の例は次のとおりです。
- (1)項:劇場・映画館・演芸場・集会場など
- (2)項:キャバレー・遊技場・カラオケ店など
- (3)項:料理店・飲食店など
- (4)項:百貨店・物品販売店舗など
- (5)項:ホテル・旅館や共同住宅・寄宿舎など
- (6)項:病院・診療所・福祉施設など
- (7)項:学校など
- (8)項:図書館・博物館・美術館など
- (9)項:公衆浴場など
- (10)項:車両の停車場・船舶や航空機の発着場など
- (11)項:神社・寺院・教会など
- (12)項:工場・作業場など
- (14)項:倉庫など
- (15)項:事務所など
- (16)項:複合用途防火対象物
- (16の2)項:地下街
- (17)項:重要文化財などに指定・認定された建造物
実際の用途区分は消防法施行令別表第一に照らして判断します。テナント名や登記上の用途だけでは判断しにくい場合があるため、建物の使用実態と所轄消防署の確認が必要です。
鉄網入りの壁・床・天井とは?下地の材質まで確認する
第22条の構造要件は、単に壁の中に金属が入っているかどうかだけではありません。条文では壁・床・天井ごとに、鉄網と下地などの材料条件を定めています。
| 部位 | 条文で確認する構造 | 図面で見るところ |
|---|---|---|
| 壁 | 間柱または下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁 | 壁の構造図・仕上表・下地材の仕様 |
| 床 | 根太または下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床 | 床伏図・床の断面図・下地材の仕様 |
| 天井 | 天井野縁または下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井 | 天井伏図・天井断面図・野縁や下地材の仕様 |
ここでいう「準不燃材料」は建築基準法施行令に定義された材料区分です。「木造だから該当する」「鉄骨造だから該当しない」「モルタル仕上げだから必ず該当する」と建物の構造名や仕上げだけで決めることはできません。
例えばラスモルタル仕上げでも、金網の有無や下地の材質を確認しなければ法令上の構造要件に当てはまるかは判断できません。反対に建物の外観だけでは鉄網入りの壁・床・天井の有無が分からない場合もあります。
竣工図や構造図に「ラス」「メタルラス」「ワイヤラス」などの記載があるかを確認し、仕上表や仕様書で下地材を照合します。図面がない場合は改修履歴や現地調査の記録を集め、設計者や所轄消防署へ相談してください。
消防庁の資料はこの構造を「いわゆるラスモルタル造」と説明しています。ただしラスモルタル造という呼び名は理解の手掛かりであり、最終的な判定は条文の構造条件に基づいて行います。
契約電流50A超なら設置義務がある?対象用途は限られる
第22条第1項第7号は、前の6区分に該当するものを除き、別表第一の(1)~(6)項・(15)項・(16)項の建築物で契約電流容量が50Aを超えるものを対象としています。
ポイントは3つあります。
- 「50A以上」ではなく「50Aを超える」:50Aちょうどは第7号の条件に該当しません。
- 対象用途が決まっている:(1)~(6)項・(15)項・(16)項に限られます。学校(7)項や倉庫(14)項などに50A条件をそのまま当てはめることはできません。
- 同一建物に契約種別の異なる電気が供給される場合:契約電流容量のうち最大のものを用います。
契約電流容量は、建物で実際に流れている電流や漏洩電流の測定値とは違います。分岐回路のブレーカー容量や主幹ブレーカーの表示だけを見て50A超と決めることもできません。
電力会社との契約がアンペア表示ではなくkVAやkWで示されている場合は、契約内容や電気方式に応じた換算が必要になることがあります。千葉市の技術基準には契約容量・契約電力から契約電流容量を算定する方法が示されていますが、これは千葉市の審査基準です。自分の地域での算定方法は所轄消防署へ確認してください。
また、同一建物で契約種別が異なる電気が供給されている場合は最大契約電流容量を使うと条文に定められています。複数の契約がある場合や契約内容が分かりにくい場合は、電力会社の契約書・検針票・設備図面をそろえて確認しましょう。
50A以下だから必ず不要という判断もできません。例えば共同住宅やホテルなどが第2号の150㎡以上に該当する場合や、店舗・工場などが第3号の300㎡以上に該当する場合は、第7号とは別の条件で設置義務が生じる可能性があります。
複合用途ビルは延べ面積500㎡と用途部分300㎡の両方を見る
第6号の対象は、別表第一(16)項イの複合用途防火対象物です。ここでは建物全体の面積だけでなく、指定された用途に使う部分の面積も確認します。
| 確認項目 | 条件 |
|---|---|
| 建物全体の延べ面積 | 500㎡以上 |
| 指定用途部分の床面積合計 | 300㎡以上 |
指定用途部分に含まれるのは、別表第一の(1)~(4)項、(5)項イ、(6)項または(9)項イの用途に供される部分です。例えば飲食店・物販店・ホテル・病院・福祉施設・公衆浴場などが該当するかを確認します。
架空の例です。延べ面積650㎡の複合ビルで、飲食店180㎡・物販店140㎡・その他330㎡とします。指定用途部分の合計は320㎡なので、面積の2つの条件を満たします。ただし鉄網入りの壁・床・天井の構造要件も満たすことが前提です。
一方、建物全体が650㎡でも指定用途部分が250㎡なら、第6号の300㎡条件には届きません。この場合でも契約電流容量が50Aを超え、(16)項の建築物として第7号の条件に当たるかは別に確認します。
複合用途の建物は、テナントごとの用途区分と床面積を整理することが重要です。建物全体の延べ面積だけで結論を出さず、用途別面積表や各階平面図を用意して所轄消防署に確認してください。
消防法施行令第32条の特例で設置しない場合はある?
消防法施行令第32条には、建物の位置・構造・設備の状況などから消防用設備等の設置基準をそのまま適用しなくてもよいと認められる場合の特例があります。ただし、設置対象に該当したからといって建物所有者や設計者が自分で免除を決められる制度ではありません。
特例を適用するかどうかは所轄消防長または消防署長が判断します。必要な届出や添付図面も消防本部によって異なるため、設計段階や改修計画の段階で事前に相談してください。
具体例として千葉市消防局の2025年特例基準には、漏電火災警報器を設置しないことができる場合として次の3つが示されています。
| 千葉市の特例基準 | 内容 |
|---|---|
| 1.鉄網入り部分に配線がない | 鉄網入りの壁・床・天井に現在電気配線がなく、建物の業態から今後も配線されるおそれがないと認められる |
| 2.鉄網入り部分が一部だけ | 鉄網入りの壁・床・天井が建物の一部分にしかなく、地絡電流が流れるおそれがないと認められる |
| 3.一定の準耐火建築物 | 準耐火建築物で、鉄網入り部分の電気配線が金属管工事などで施工され、金属管等がC種接地工事またはD種接地工事で接地されている |
この3つは千葉市の運用基準に記載された例です。全国の消防本部で同じ条件が使われるとは限りません。また千葉市の基準でも、条件に当てはまるだけで自動的に免除されるわけではなく、消防長または消防署長が総合的に判断します。特例適用願出書の提出が必要なケースもあります。
「鉄網入りの壁に配線がないから不要」「金属管で配線したから不要」と自己判断して設備を省略しないでください。図面や配線の状況を示し、所轄消防署に特例の適用可否と手続きの要否を確認しましょう。
設置義務がある場合は変流器・受信機などの技術基準も確認する
建物が設置対象に該当した後は、消防法施行規則第24条の3に定める設置・維持の技術基準を確認します。ここは設置要否の判定とは別の段階です。
| 確認する部分 | 主な技術基準 |
|---|---|
| 変流器の定格 | 警戒電路の定格電流以上。B種接地線に設ける場合は、そこに流れると予想される電流以上 |
| 変流器の取付位置 | 建物へ電気を供給する屋外電路、屋外に設けることが難しい場合は引込口に近い屋内電路、またはB種接地線の点検しやすい場所 |
| 音響装置 | 防災センター等に設置し、ほかの警報音や騒音と区別して聞き取れること |
| 検出漏洩電流設定値 | 建物の警戒電路の状態に応じて誤報が生じない適正な値にする |
| 可燃性蒸気・粉じんが滞留する場所 | 作動に連動して電流を遮断する装置を設ける場合は、危険な場所を避けて安全な場所に設置する |
この表は規則第24条の3の要点です。実際の設計・施工・整備では法令本文と所轄消防本部の技術基準を確認してください。変流器の取付位置や受信機の配置を自己判断で決めるのではなく、電気設備と消防設備の担当者で確認することが必要です。
消防設備士乙種第7類の対象設備は漏電火災警報器です。ただし、乙7の免状で担当できる整備・点検の範囲と、建物に設置義務があるかどうかは別の問題です。資格を持っていることだけで建物の設置要否が決まるわけではありません。
乙7で点検できる設備の範囲は消防設備士乙種7類で点検できる設備と資格の違いで説明しています。配線図の読み方や試験問題の対策は乙7の実技試験で漏電火災警報器の配線図を読む方法を確認してください。
自分の建物で設置義務を確認するチェックリスト
設置義務の判断が必要になったら、次の資料をそろえると確認が進みます。
- 建物用途:消防法施行令別表第一のどの項に当たるか。複合用途ならテナントごとの用途
- 面積:建物全体の延べ面積と、複合用途の場合は指定用途部分の床面積の合計
- 構造:鉄網入りの壁・床・天井があるか。間柱・根太・天井野縁などの下地材は何か
- 電気契約:契約電流容量が分かる電力会社の契約書や契約内容の資料。複数契約があれば契約種別も確認
- 既設設備:漏電火災警報器の設置届・点検報告書・過去の消防検査記録
- 特例の可能性:配線の有無や金属管・接地の状況など、特例を相談する根拠資料
所轄消防署へ問い合わせるときは、次のように聞くと確認したい点が伝わりやすくなります。
この建物に漏電火災警報器の設置義務があるか確認したいです。
建物用途は別表第一の(○)項で、延べ面積は○○㎡です。構造図には鉄網入りの壁・床・天井と下地材について○○と記載されています。
電力会社との契約は○○で、契約電流容量は○○Aです。複数の契約がある場合は契約種別も分かる資料を用意します。
第22条のどの号に該当するか、面積の数え方と構造要件の確認方法を教えてください。令第32条の特例を相談できる状況かも確認したいです。
図面や契約書を見ても判断できない場合は、分からないまま設置不要と決めないでください。消防設備業者や設計者と資料を確認し、最終的には所轄消防署へ相談しましょう。
まとめ|50Aだけでは決まらない。用途・面積・鉄網入り構造を一緒に確認する
漏電火災警報器の設置義務は、契約電流容量だけでは判断できません。消防法施行令第22条では、鉄網入りの壁・床・天井に関する構造要件を共通条件とし、建物用途・延べ面積・契約電流容量を組み合わせて7区分で定めています。
50A超の条件は第7号に掲げられた(1)~(6)項・(15)項・(16)項の用途に限られます。50Aちょうどは「超える」に当たりません。一方で50A以下でも用途と面積の条件に該当すれば設置義務が生じます。
複合用途ビルは建物全体500㎡以上に加え、指定用途部分の合計300㎡以上という2つの条件を確認します。令第32条の特例を適用できる場合もありますが、所有者や設計者が自己判断で免除することはできません。
まずは建物用途・延べ面積・構造図・電力契約の資料をそろえましょう。そのうえで所轄消防署に第22条のどの号に当たるかを確認することが確実です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月20日時点で確認した消防法令と消防庁・千葉市消防局・消防試験研究センターの資料に基づいています。実際の設置要否は建物の用途・構造・面積・電気契約の内容によって変わります。特例の運用も消防本部によって異なるため所轄消防署の最新基準を確認してください。
- e-Gov法令検索「消防法施行令」第22条(鉄網入りの壁・床・天井の共通構造要件、用途・面積の7区分、契約電流容量50A超の条件)
- e-Gov法令検索「消防法施行規則」第24条の3(変流器・音響装置・検出漏洩電流設定値などの技術基準)
- 総務省消防庁「消防用設備等の概要」(漏電火災警報器の目的とラスモルタル造の火災リスク)
- 千葉市消防局「第12 漏電火災警報器」2025年版(設備の定義・設置位置・契約電流容量の算定例など千葉市の技術基準)
- 千葉市消防局「消防用設備等の特例基準」2025年版(令第32条による漏電火災警報器の特例例と判断主体)
- 千葉市消防局「消防用設備等特例適用願出書」(特例を適用する場合の届出方法)
- 一般財団法人消防試験研究センター「消防設備士試験案内」(乙種第7類の対象設備が漏電火災警報器であること)

