消防設備士甲種4類を取得するのに総額いくら必要?受験料・免状交付料と追加費用

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

消防設備士甲種4類を自費で取るなら、受験料だけ用意すればよいのでしょうか。「教材は独学で安く済ませたい」「合格した後にも支払いがあるのか知りたい」という人もいるでしょう。

2026年11月20日時点では甲種の試験手数料が6,600円、合格後の消防設備士免状の新規交付手数料が2,900円です。一度の受験で合格し、甲種4類の免状を新規申請する場合の公的手数料は合計9,500円になります。

ただし、9,500円は実際の支出のすべてではありません。受験票に貼る写真、教材、試験会場までの交通費、免状申請時の郵送費などは別に必要です。不合格で再受験する場合も受験料が追加されます。

この記事では試験申込みから免状を受け取るまでの支払時期と、別に予算を取っておきたい費用を整理します。金額が全国で決まっているものと、自分で見積もるものを区別して確認してください。

甲種4類の公的手数料は6,600円+2,900円=9,500円

最初に予算の土台となる金額を確認しましょう。消防試験研究センターが公開している金額は次のとおりです。

支払うタイミング 費用 2026年11月20日時点の金額
受験を申し込むとき 甲種消防設備士試験手数料 6,600円
試験合格後に免状を申請するとき 消防設備士免状の新規交付手数料(1種類) 2,900円
一度で合格し新規免状を申請する場合 上記の公的手数料の合計 9,500円

甲種4類は甲種の試験なので、試験手数料は6,600円です。乙種の4,400円を当てはめないようにしましょう。

また試験手数料には筆記試験と実技試験の両方が含まれます。甲4は筆記と実技のある試験ですが、実技の鑑別や製図を受けるたびに別料金を払う仕組みではありません。

一方、試験に合格した後の免状交付は別の申請です。受験時の6,600円に免状の発行代金は含まれていません。

出典:消防試験研究センター「試験の方法・試験手数料」、同「新規免状の交付」

受験申込みでは6,600円を払う|キャンセル時は戻らない

甲種4類の試験手数料6,600円は受験を申し込む際に支払います。電子申請と書面申請では払込方法が異なるため、受験地の最新案内に従ってください。

電子申請ではパソコンやスマートフォンから申し込めます。消防試験研究センターは申請後の払込方法としてクレジットカード、コンビニ、ペイジー、PayPayなどを案内しています。支払手段ごとの手続きや払込時の追加費用は、申請画面で表示される金額を確認しましょう。

電子申請では払込期限にも注意が必要です。公式案内では仮受付完了日の翌日から3日以内に払い込まないと受付が無効になると説明されています。

試験手数料は不合格・欠席でも返金されない

消防試験研究センターは「一旦納入された試験手数料は返さない」と明記しています。

電子申請でも支払いが完了して受付が成立した後は、自己都合で受験できなくなってもキャンセルや返金はできません。欠席扱いとなります。

試験日が仕事や学校の予定と重ならないか確認してから申し込みましょう。申込後に受験地を変更できると決めつけるのも避けてください。

参考:消防試験研究センター「電子申請に関するQ&A」

写真と受験票の印刷代も用意する

試験当日は写真を貼った受験票が必要です。電子申請の場合は受験票を自分でダウンロードし、A4用紙に印刷します。

写真は縦4.5cm×横3.5cmで申請条件に合うものを準備します。証明写真機や写真店で撮るなら撮影代がかかります。自分で用意する場合も、公式が指定するサイズや品質に合っているか確認してください。

写真の撮影代や印刷代は試験手数料6,600円とは別です。具体的な金額は利用する店舗や手段によって違うため、全国共通の金額としては計算しません。

参考:消防試験研究センター「電子申請の詳細」

合格後は免状交付手数料2,900円と受取り費用を確認する

試験に合格しても免状は自動的には届きません。合格者は消防設備士免状の新規交付を申請します。

新規交付手数料は1種類につき2,900円です。初めて甲4を取る人だけでなく、ほかの類の免状をすでに持っていて甲4を追加する人も、新規取得する種類の交付申請が必要です。

申請先は受験した道府県の消防試験研究センター支部です。東京都で受験した場合は中央試験センターになります。

免状交付申請では試験結果通知書と一体になった申請書などを準備します。詳しい記入方法を覚えるより先に、今回の予算では交付申請の2,900円を合格後まで確保しておくことが大切です。

新規免状を郵送で受け取るなら460円分の切手が必要

2026年11月20日時点の公式案内では、免状の郵送受領を希望する場合は返送用封筒に460円分の切手を貼るよう指定されています。簡易書留郵便で50gまでの場合の料金です。

したがって郵送で受け取る場合、公的手数料9,500円に返送用の460円を加えると9,960円です。これにも受験時の写真代、会場までの交通費、申請書の送付に必要な郵便料金などは含まれていません。

申請先によっては窓口での受取りに対応しておらず郵送のみのところもあります。また郵便料金は将来変更される可能性があります。申請する支部の最新案内を確認してください。

試験から6か月以上経って交付申請するなら写真にも注意

公式案内では試験日から6か月以上経過して免状交付を申請する場合、申請前6か月以内に撮影した写真1枚を新たに用意するよう求めています。

試験に合格してすぐ免状を申請する場合と、長期間経ってから申請する場合では写真の準備が変わります。

写真代を二重に見積もる必要があるかは申請時期で判断してください。

また免状交付手数料の納付方法は都道府県によって違います。収入証紙を扱わない都道府県も増えているため、全国一律に「証紙を買う」「収入印紙を貼る」とは考えないでください。

出典:消防試験研究センター「新規免状の交付」

教材・証明書・交通費などは自分の条件で見積もる

公的手数料以外の費用は人によって変わります。自分に必要なものだけを予算に加えましょう。

費用の種類 必要になる場面 見積もるときの確認先
参考書・問題集 市販教材や有料の講座を使う場合 購入先・受講先の表示価格。すでに教材があれば重複購入しない
受験資格の証明書 学歴・修得単位を根拠に受験資格を証明する場合など 学校の証明書発行手数料、郵送代。免状の写しで足りる場合はその条件を確認
受験票用の写真 甲4の受験票に貼る写真を用意する場合 写真店・証明写真機などの価格
受験票の印刷 電子申請で受験票を印刷する場合 自宅プリンター・コンビニ等の印刷代
交通費・宿泊費 試験会場が自宅や職場から遠い場合 試験日・会場・往復運賃・必要なら宿泊料金
申請書の送付費用 願書や免状交付申請を郵送する場合 発送方法と郵便料金
免状の返送用切手 新規免状を郵送で受け取る場合 現在の公式案内では460円分
払込時の手数料 支払方法に応じて追加負担が発生する場合 実際の申請・決済画面

ここで大切なのは、すべての項目に必ずお金がかかるわけではないことです。

例えば第二種電気工事士免状を持っていて、その写しで甲種の受験資格を証明できるなら、学歴による単位修得証明書を新たに発行する必要はありません。

教材についても高額な講座の受講が法律で義務付けられているわけではありません。独学を選ぶ場合も無料資料だけで足りるか、筆記・鑑別・製図を練習できる教材が必要かを自分の理解度で判断しましょう。

試験会場は年度や地域によって変わるため、過去の会場までの交通費で予算を固定しないようにしてください。

不合格で再受験する場合はいくら増える?

甲4に一度で合格できなかった場合、再受験するには改めて甲種の試験手数料6,600円が必要です。最初に納めた分を次の受験へ繰り越せるわけではありません。

公的手数料だけで計算すると次のようになります。

受験の回数 試験手数料 合格後の新規交付手数料 合計
1回で合格 6,600円 2,900円 9,500円
2回目で合格 13,200円 2,900円 16,100円
3回目で合格 19,800円 2,900円 22,700円

※上の金額は現行の公的手数料が変わらないと仮定した計算例です。写真・交通・教材・郵送・払込時の費用は含みません。免状の新規交付手数料は合格後に申請するときの費用なので、不合格のたびに2,900円払うわけではありません。

再受験の可能性まで考えて予算を組む場合は、受験1回分の6,600円と追加の交通費・写真代などを別枠として見ておきましょう。ただし試験に合格する回数や必要な教材費を予測することはできません。

会社負担で受けるなら「どこまで補助されるか」を確認する

勤務先が甲4の取得を支援している場合も、会社が何を負担するかは一律ではありません。

受験料だけを補助する会社もあれば免状交付手数料・教材・交通費まで対象にする会社も考えられます。また「合格後に精算」「再受験は自己負担」などの条件があるかもしれません。

申込前に人事・総務担当へ次の点を確認しておきましょう。

  • 受験手数料6,600円は会社負担か、合格後の精算か
  • 新規免状交付手数料2,900円も補助の対象か
  • 写真・教材・交通費・郵送費・払込手数料は対象か
  • 不合格で再受験する場合も補助されるか
  • 領収書や合格通知書など、精算に必要な書類は何か

電子申請をした場合、消防試験研究センターのQ&Aでは試験日の翌日以降に領収書をダウンロードできると案内されています。ダウンロード期限は試験日の翌日から翌年度末までです。

領収書は受験申請者宛に発行され、所属会社宛には発行できないと明記されています。会社名義の領収書が必須という社内ルールがあるなら、申込前に精算方法を相談しましょう。

参考:消防試験研究センター「電子申請に関するQ&A」

自分の取得費用を計算するための記入表

最後に自分の予算をまとめます。「必要か分からない費用」は先に条件を調べ、確定してから記入すると過大な見積もりを避けられます。

費用 入力する金額 いつ支払う?
甲種4類の試験手数料 6,600円 受験申込み時
新規免状交付手数料 2,900円 合格後の免状交付申請時
教材・講座 ____円 購入・受講時
証明書・写真・印刷 ____円 受験準備時など
試験会場までの交通・宿泊 ____円 試験当日・予約時など
免状申請の発送費用 ____円 合格後
免状返送用切手(郵送受領の場合) 460円(現行の指定額) 合格後
払込時の追加手数料 ____円 申込み・納付時
再受験する場合の追加予算 6,600円×追加受験回数+関連費用 再受験申込み時
見積総額 各項目の合計:____円 支払時期を分けて管理

公的手数料は9,500円ですが、実際の支出を確認するにはこの表の空欄を埋める必要があります。免状を郵送で受け取る人は返送用460円も加えます。支払方法や郵便料金は最新案内で再確認してください。

なお免状取得後に必要となる消防設備士の法定講習は、試験合格から初回の免状交付までの費用とは別です。取得後の講習にかかる費用は実施場所や年度の案内で確認し、長期的な資格維持の予算として考えましょう。

まとめ|甲4は公的手数料9,500円に個別費用を加えて見積もる

2026年11月20日時点で消防設備士甲種4類に一度で合格し、免状の新規交付を受ける場合の公的手数料は6,600円+2,900円=9,500円です。

受験票用の写真や教材、試験会場への移動、免状交付申請時の郵送などにかかる費用はこれとは別です。新規免状を郵送で受け取るなら現行案内では返送用の460円分の切手も用意します。

受験料は納付後に欠席しても返金されません。再受験する場合はその都度6,600円が増えます。

まず9,500円を基礎予算として確保し、自分に必要な教材・写真・交通費・郵送費を加算してください。会社の資格取得支援があるなら負担の対象と精算方法を申込前に確認しましょう。

参考資料