「研究室で特定化学物質を少量だけ使っている。工場と同じように作業主任者を選任しなければならない?」
「試験研究なら選任不要と聞いたけれど、局所排気装置や健康診断も不要になる?」
大学や研究所で薬品を扱う人にとって、作業主任者の選任と研究室の安全管理は混同しやすいところです。
特定化学物質を試験研究のために取り扱う作業は労働安全衛生法施行令第6条第18号により特定化学物質作業主任者の選任対象から除かれています。ただし研究室という名称や少量使用だけで自動的に除外されるわけではありません。実際の作業が試験研究のための取扱いに当たるかを確認する必要があります。
また、この除外は作業主任者の選任に関するものです。リスクアセスメント・換気設備・作業環境測定・特殊健康診断まで不要になるわけではありません。
この記事では法令上の除外範囲と、研究目的の取扱い・試験用の製造・通常の製造工程の違いを整理します。研究室で別途確認する安全措置も分けて説明します。
※2026年11月20日時点の労働安全衛生法令と厚生労働省の公開資料を確認しています。個別の研究内容・物質・作業方法は未確認です。特定の研究室についての適用判断ではありません。
安衛令第6条第18号は試験研究のための「取扱い」を選任対象から除外
特定化学物質作業主任者の選任対象は、労働安全衛生法施行令第6条第18号に定められています。対象は別表第3に掲げる特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業です。
ただし条文には対象となる作業から「試験研究のため取り扱う作業」を除くと書かれています。特定化学物質を試験研究のために取り扱う作業であれば、この規定による作業主任者の選任対象にはなりません。
特定化学物質障害予防規則第27条は、安衛令第6条第18号の作業について作業主任者を選任するよう定めています。つまり、選任の根拠となる作業そのものから試験研究のための取扱いが除かれているという関係です。
| 確認する点 | 法令上の扱い |
|---|---|
| 対象物質 | 労働安全衛生法施行令別表第3に掲げる特定化学物質 |
| 原則 | 対象物質を製造し、又は取り扱う作業は選任対象 |
| 明文の除外 | 試験研究のため取り扱う作業 |
| 判断の中心 | 研究室という名称や使用量だけでなく実際の作業目的と内容 |
この条文には「研究室なら対象外」「使用量が何グラム以下なら対象外」といった基準はありません。研究目的の取扱いに当たるかは作業の実態から確認します。
なお、同じ第18号の括弧書きには特定の物質や厚生労働省令で定める作業に関する別の除外もあります。研究目的の取扱いに当たるかどうかとは別の規定なので、対象物質によってはそちらも確認が必要です。
参考:e-Gov「労働安全衛生法施行令」第6条第18号、厚生労働省「特定化学物質障害予防規則」第27条。
研究室での取扱いと試験用の製造・通常工程を分ける
「研究のために使っている」という説明だけですべての作業を試験研究のための取扱いと考えてよいかは注意が必要です。
条文が除外しているのは「試験研究のため取り扱う作業」です。対象物質そのものを製造する作業まで同じ文言で除外しているわけではありません。対象物質を反応などで合成・製造する場合は試験研究用だからといって、この除外をそのまま当てはめないでください。
| 作業の例 | 選任要否の考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 試験研究のために試薬を量り取り、希釈・混合・分析する | 試験研究のための取扱いに当たれば選任対象から除外 | 研究課題の目的・実験内容・使用後の扱い |
| 研究目的で対象物質そのものを合成・製造する | 「試験研究のため取り扱う作業」という明文の除外だけでは判断できない | 製造工程か。別の物質別・作業別の除外があるか |
| 同じ施設で製品を通常製造する | 通常の製造作業として選任対象になる可能性がある | 対象物質の製造工程か。法令上の別の除外に該当するか |
購入した特定化学物質の試薬を実験に使い、反応の結果や性質を調べる作業は試験研究のための取扱いに当たるかを確認します。特定化学物質そのものを合成して製造する場合は作業の目的が研究であっても「製造」の規定を確認する必要があります。
研究開発と通常の製造が同じ施設で行われている場合も、建物全体を「研究所」と呼んでいるだけでは判断できません。研究用の実験と製品を製造する工程を分けて整理しましょう。
試験用サンプルを作る作業でも何を製造しているのかによって判断が変わります。対象物質そのものを作っているのか、対象物質を使って別の試料を調製しているのかを明確にしてください。
試験研究に当たるか判断しにくい場合は、作業内容をまとめて所轄の労働基準監督署へ相談します。法令の文言だけから個別作業の該当性を断定しないことが大切です。
少量使用や研究室という名称だけでは選任除外にならない
作業主任者の選任除外は使用量だけで決められません。安衛令第6条第18号の試験研究に関する文言には、何グラム以下・何リットル以下という数量基準はありません。
そのため「少量しか使わないから選任不要」「大学の研究室だから選任不要」とは言えません。研究の目的と作業の実態を確認します。
| よくある判断 | 確認が必要な理由 |
|---|---|
| 研究室で使っているから対象外 | 部屋の名称ではなく実際の作業が試験研究のための取扱いかを確認する |
| 使用量が少ないから対象外 | 選任除外の数量基準は条文に定められていない |
| 研究開発部門だから対象外 | 通常の製造工程や対象物質そのものの製造が含まれていないか確認する |
| 試薬のラベルに「研究用」とあるから対象外 | ラベルの表示だけで実際の作業目的や工程は決まらない |
研究用の試薬を使っていても、実際には製品を製造する工程の一部として扱っている場合があります。反対に、少量多品種の化学物質を扱う大学や研究所でも、試験研究のための取扱いに当たる場合があります。
厚生労働省は研究・分析等で少量の化学品を扱う場合もリスクアセスメントの対象になると説明しています。作業主任者の選任除外とリスクアセスメントの対象範囲は別です。混同しないでください。
参考:厚生労働省「化学物質対策に関するQ&A(リスクアセスメント関係)」Q3-2。
作業主任者が不要でも別の化学物質対策は確認する
試験研究のための取扱いとして作業主任者の選任対象から外れても、化学物質に関する他の義務まで一律に免除されるわけではありません。物質の種類・作業場所・労働者の従事状況によって必要な対策は変わります。
| 確認する制度・措置 | 研究室での確認ポイント | 一律に不要と判断できるか |
|---|---|---|
| リスクアセスメント | 対象物質かを確認し、取扱物質・作業手順・ばく露の可能性を評価する | 少量の研究でも対象物質なら実施が必要 |
| 化学物質管理者 | リスクアセスメント対象物を扱う事業場か確認する | 研究室という理由だけで不要にはならない |
| SDS・ラベルの周知 | 成分・危険有害性・取扱方法を労働者が確認できる状態にする | 受領したSDSの周知など別の対応が必要 |
| 換気設備・ばく露防止 | 特化則の対象物質と作業に応じて密閉設備・局所排気等の要否を確認する | 物質区分と作業方法によって異なる |
| 作業環境測定 | 対象物質を扱う屋内作業場か、測定対象の物質かを確認する | 研究目的だけで一律に免除されない |
| 特殊健康診断 | 対象業務に常時従事する労働者か。物質別の除外も確認する | 研究目的だけで一律に免除されない |
リスクアセスメントと化学物質管理者
厚生労働省のQ&Aではリスクアセスメント対象物を扱う事業場は業種・事業規模・取扱量に関係なく対象とされています。大学の研究室などで少量・多品種の化学品を扱う場合も実施が必要です。
また、2024年4月1日からリスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場では化学物質管理者の選任が義務化されています。作業主任者とは別の役割です。作業主任者の選任除外に該当しても化学物質管理者の要否は別に確認してください。
多品種を扱う研究室ではSDSの成分情報や危険有害性を確認します。作業手順やばく露の可能性も踏まえて評価します。厚生労働省は対象物質ごとの評価を原則としています。同じ作業で多くの物質を扱う場合は有害性・含有率・揮発性などを踏まえて優先順位を付ける方法も示しています。
参考:厚生労働省「化学物質対策に関するQ&A(リスクアセスメント関係)」、同「化学物質対策に関するQ&A(ラベル・SDS関係)」。
換気設備や作業環境測定
特定化学物質障害予防規則では第一類物質の取扱い作業や、特定第二類物質・管理第二類物質のガス・蒸気・粉じんが発散する屋内作業場などについて、密閉設備・局所排気装置・プッシュプル型換気装置を設ける規定があります。対象物質や作業によって要件は異なります。
安衛令第21条第7号に該当する屋内作業場では特化則第36条に基づき、対象物質の空気中濃度を6か月以内ごとに1回測定する規定があります。物質や作業に関する個別の除外はありますが、試験研究のための取扱い全般を一律に除外する文言ではありません。
研究室だから測定しなくてよいとは決められません。対象物質の区分・作業場所・特化則の個別除外への該当性を確認します。
参考:厚生労働省「特定化学物質障害予防規則」第3条・第5条・第36条、同「労働安全衛生法施行令」第21条第7号。
特殊健康診断
特化則第39条は安衛令第22条第1項第3号に該当する業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ時・配置替え時・その後の定期的な健康診断を定めています。
この規定には物質別の除外がありますが、特定化学物質の試験研究のための取扱いを一律に除外する規定ではありません。作業主任者の選任対象から外れるかどうかだけで健康診断の要否を決めず、扱う物質と常時従事の状況を確認してください。
同じ研究室でも特定の物質を日常的に扱う担当者と、短時間だけ補助する人では業務の実態が違います。健康診断の要否は対象物質の区分と業務内容を照らし合わせて判断します。
参考:労働安全衛生法施行令第22条第1項第3号、特定化学物質障害予防規則第39条。
SDSと研究計画から作業の実態を整理する
選任除外に当たるか判断するときは研究室の看板や担当部署の名称ではなく、実際の作業を説明できる資料を用意します。
| 整理する情報 | 確認する内容 | 資料の例 |
|---|---|---|
| 対象物質 | 物質名・CAS番号・含有率・別表第3の区分 | SDSの組成情報・適用法令欄 |
| 研究目的 | 何を確かめるための実験・分析・開発なのか | 研究計画書・実験計画・研究課題の説明 |
| 作業内容 | 計量・希釈・混合・反応・合成・製造・分析のどれを行うか | 標準作業手順書・実験ノート |
| 使用量・頻度 | 一回の使用量・使用頻度・保管量・作業時間 | 薬品管理台帳・使用記録 |
| 製造との境界 | 対象物質そのものを製造する工程か。購入した物質を研究で取り扱う作業か | 工程図・試料の仕様・製造記録 |
| 作業者と場所 | 担当者・作業場所・取扱物質・使用設備 | 作業分担表・配置図・設備一覧 |
SDSでは「3.組成及び成分情報」と「15.適用法令」を確認します。混合物なら製品名だけで判断せず対象成分と含有率を見ます。必要に応じてCAS番号を使い、別表第3やリスクアセスメント対象物の一覧と照合してください。
研究計画書には研究目的に加えて実際に扱う物質と作業内容を記載します。研究目的の作業と通常の製造工程が同じ施設にある場合は工程図や作業手順書で区別できるようにしておきましょう。
作業主任者の選任要否だけで終わらせず、リスクアセスメント・化学物質管理者・換気設備・作業環境測定・健康診断も別々に確認します。
研究所の管理者や労働基準監督署へ確認する質問例
研究室の担当者だけで判断しにくい場合は研究責任者や安全衛生担当者と作業内容を整理します。次の点を確認すると判断しやすくなります。
- 扱う物質は安衛令別表第3のどの物質・区分に該当するか
- 対象物質を購入して研究で取り扱うのか、対象物質そのものを合成・製造するのか
- 作業の目的は実験・分析・研究・開発なのか、通常の製造工程なのか
- 作業主任者の選任除外以外に、リスクアセスメントや化学物質管理者が必要か
- 特化則の換気設備・作業環境測定・特殊健康診断の対象になるか
- 対象物質や作業に別の除外規定が適用されないか
労働基準監督署へ相談するときは、次のように伝えると具体的です。
当研究室では労働安全衛生法施行令別表第3に該当する可能性がある○○を使用しています。作業は○○の研究・分析を目的としており、購入した試薬を計量・希釈して実験に使用しています。対象物質そのものを製造する工程はありません。
この作業が安衛令第6条第18号の「試験研究のため取り扱う作業」に該当し、特定化学物質作業主任者の選任対象から除外されるか確認したいです。あわせて、リスクアセスメント・化学物質管理者・換気設備・作業環境測定・特殊健康診断について確認すべき規定も教えてください。
実際の作業が研究と製造の両方にまたがる場合は、研究工程と製造工程を分けて説明します。物質名・SDS・作業手順書・研究計画書を用意すると、相談先も内容を確認しやすくなります。
特定化学物質作業主任者と有機溶剤作業主任者のどちらの講習が関係するかを先に確認したい場合は、扱う薬品から作業主任者を選ぶ記事も参考にしてください。
まとめ|研究目的の取扱いは選任除外でも安全対策は別に確認
特定化学物質を試験研究のために取り扱う作業は、安衛令第6条第18号の明文により特定化学物質作業主任者の選任対象から除かれています。
ただし研究室という名称や少量使用だけで対象外になるわけではありません。研究目的の取扱いなのか、対象物質そのものを製造する作業なのか、通常の製造工程なのかを実態に沿って区別してください。
作業主任者が不要でもリスクアセスメントや化学物質管理者、換気設備、作業環境測定、特殊健康診断などは別の法令で判断します。厚生労働省は大学の研究室で少量の化学品を扱う場合も、リスクアセスメントが必要と明示しています。
まずSDSと研究計画書を用意します。物質名・CAS番号・含有率・作業内容・使用量・製造工程との境界を整理しましょう。判断が難しい場合は所轄の労働基準監督署へ相談してください。
参考資料:e-Gov「労働安全衛生法施行令」第6条第18号・第21条第7号・第22条第1項第3号、厚生労働省「特定化学物質障害予防規則」第3条・第5条・第27条・第36条・第39条、同「化学物質対策に関するQ&A(リスクアセスメント関係)」、同「化学物質対策に関するQ&A(ラベル・SDS関係)」。
※本記事は2026年11月20日時点の法令・厚生労働省資料に基づきます。対象物質の追加や規則改正があり得ます。実際の作業を開始する前に最新の法令と所轄労働基準監督署の案内を確認してください。

