賃貸不動産経営管理士として登録した後に引っ越した。結婚や離婚で氏名が変わった。転職して勤務先が変わった。こうした場合に資格の登録情報も変更する必要があるのか迷う人もいるでしょう。
資格登録後に氏名・住所・勤務先などが変わったら、賃貸不動産経営管理士協議会の「登録事項変更手続き」を確認してください。特に重要なのは自宅住所です。資格の更新案内は協議会に登録されている自宅住所へ郵送されるため、転居後も旧住所のままにしていると案内を受け取れないおそれがあります。
手続きは協議会の有資格者向けページから進みます。一部のページを除いて有資格者アカウントでのログインが必要です。氏名・住所・勤務先の変更と認定証カードの再交付は別の手続きなので、カードも新しくしたい人は別メニューを確認しましょう。
この記事では個人の資格登録情報を変更する方法に絞って説明します。賃貸住宅管理業者として登録している会社の変更届とは別制度です。
※2026年11月20日時点で協議会・国土交通省・e-Govの公式情報を確認しています。変更画面の具体的な入力項目や提出方法はログイン後に表示される案内を優先してください。
登録事項変更が必要になるのは氏名・住所・勤務先などが変わったとき
賃貸不動産経営管理士協議会の「有資格者の方」ページには、氏名や住所、勤務先などの登録事項に変更があった場合は変更手続きを行うよう案内されています。
結婚や転居だけでなく、資格者本人の連絡先や勤務先情報が変わった場合も登録内容を確認しましょう。
| 変更があったこと | 確認する登録情報 | 手続きの例 |
|---|---|---|
| 結婚・離婚などによる改姓 | 氏名・フリガナ | 変更後の氏名を登録し、必要に応じて認定証カードの扱いも確認する |
| 引っ越し | 自宅住所・郵便番号 | 更新案内の送付先となる自宅住所を変更する |
| 電話番号の変更 | 自宅電話・携帯電話など | 協議会から連絡を受ける番号を最新にする |
| メールアドレスの変更 | 登録メールアドレス | 現在利用できるアドレスになっているか確認する |
| 転職・退職・勤務先の移転 | 勤務先の商号・所在地など | 個人の資格登録情報に記載された勤務先を変更する |
| 名簿への掲載希望が変わった | 登録者名簿の公開設定 | 公開・非公開などの選択肢と現在の設定を確認する |
上表のうち氏名・住所・勤務先などの変更は協議会の現行ページで案内されている項目です。電話・メール・名簿の公開設定は公開中の変更届PDFに記載されている項目ですが、現行のログイン後画面で同じ選択肢が使われているかまでは公開ページから確認できません。実際の変更画面に表示される項目を優先してください。
なお、転職しただけで会社の賃貸住宅管理業者登録を本人が変更するわけではありません。個人の資格登録情報と会社の事業者登録は別に管理されています。
参考:賃貸不動産経営管理士協議会「有資格者の方」/同「登録事項変更届」
住所を変更しないと更新案内が旧住所へ届くおそれがある
住所変更を後回しにしない方がよい理由は、資格の更新案内の郵送先にあります。
協議会の更新手続きページには、更新対象者へ送る「更新手続き案内」は登録されている自宅住所宛てに郵送すると明記されています。住所等や婚姻などによる氏名に変更があった場合は、登録事項変更を行うよう案内されています。
例えば転居届を郵便局へ出していても、それだけで協議会の登録情報が自動的に更新されるわけではありません。郵便物の転送期間が終わることも考えられるため、協議会側の登録住所も変更してください。
更新時期が近い人は特に注意しましょう。更新案内が届かない場合は受付センターへ連絡するよう協議会が案内しています。住所変更を済ませたつもりでも案内が届かない場合は、登録内容と発送状況を確認してください。
氏名が変わった場合も同じです。旧姓のまま登録されていると案内や本人確認で行き違いが起きる可能性があります。変更後の氏名を登録し、認定証カードの表示を変更したい場合は別途手続きが必要か確認しましょう。
参考:賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士の更新手続き」
有資格者ログインから登録事項変更手続きへ進む
登録事項変更の入口は協議会公式サイトの「有資格者の方」にあります。ページ内の「各種お手続き」から「登録事項変更手続き」を選びます。
協議会は一部のページを除き、有資格者アカウントのIDとパスワードが必要と案内しています。登録事項変更のリンクを開くと有資格者ログイン画面へ進むため、登録番号とログイン情報を準備しましょう。
- 協議会の「有資格者の方」を開く。公式サイトの各種お手続きにある「登録事項変更手続き」を選択する。
- 有資格者ログインを行う。登録番号とパスワードを使ってログインする。
- 登録事項変更のメニューを開く。画面に表示された現行の案内を確認する。
- 変更する項目を入力する。氏名・住所・勤務先など該当する情報を入力し、必要な添付資料や提出方法があれば画面の指示に従う。
- 変更内容を確認する。送信・提出後は完了画面や受付連絡を確認し、変更が反映されたか確認する。
ログイン画面では、登録番号の括弧の後にある半角数字6桁をログインIDとして入力するよう案内されています。民間資格時代の登録番号ではログインできない場合があるため、移行講習を修了した人は令和4年1月以降に送付された認定証書に記載の国家資格登録番号を確認してください。
パスワードを含むログイン情報を忘れた場合は、ログイン画面から協議会の受付センターへ問い合わせます。登録番号の入力方法が分からない場合も自己判断で別の番号を入力せず、認定証書を見ながら確認してください。
登録事項変更届の公開PDFに記載されている項目
協議会のサイトでは「登録事項変更届」のPDFも公開されています。PDFには、氏名・自宅住所・連絡先・勤務先・登録者名簿の公開設定などの欄があります。
| PDFに記載された欄 | 記載する情報の例 |
|---|---|
| 申請者に関する事項 | 氏名・生年月日・登録番号 |
| 氏名 | 変更後の氏名・フリガナ・変更前の氏名 |
| 自宅住所 | 郵便番号・住所・変更前住所 |
| 連絡先 | 電話・FAX・携帯電話・メールアドレス |
| 勤務先 | 商号・勤務先が所在する都道府県・変更前商号 |
| 登録者名簿 | ホームページ上の公開・非公開の選択 |
このPDFは変更項目を把握する参考になります。ただしPDFにはFAXで提出する説明や送信後に電話で到着確認する記載がありますが、現在の提出方法として有効かどうかは公開情報だけでは確認できません。
現行の「登録事項変更手続き」は有資格者ログインへ進む仕組みです。したがって、古いPDFに記載されたFAX番号へそのまま送るのではなく、ログイン後の案内に表示される提出方法を優先してください。PDFと画面の案内が異なる場合は受付センターへ確認しましょう。
また、氏名変更に伴って新しい認定証カードが必要な場合は、登録事項変更だけでカードが自動的に再発行されるとは限りません。協議会の「認定証(カード)の交付・再交付」メニューは登録事項変更とは別に設けられています。新しい氏名のカードが必要かを確認してから別途申請してください。
個人の資格登録と会社の賃貸住宅管理業登録は別制度
転職や勤務先の商号変更で混同しやすいのが、個人の資格登録情報と会社の賃貸住宅管理業者登録です。
賃貸不動産経営管理士協議会が案内する登録事項変更は、資格者本人の氏名・住所・勤務先などの情報を更新する手続きです。一方、賃貸住宅管理業法に基づく登録は、賃貸住宅管理業を営む事業者が国土交通大臣から受ける会社・事業者の登録です。
| 比較項目 | 個人の資格登録情報 | 会社の賃貸住宅管理業登録 |
|---|---|---|
| 管理する機関 | 賃貸不動産経営管理士協議会 | 国土交通大臣 |
| 対象 | 賃貸不動産経営管理士本人 | 賃貸住宅管理業を営む登録事業者 |
| 変更の例 | 本人の氏名・自宅住所・勤務先など | 事業者の商号・名称・住所・役員・営業所等 |
| 手続きの入口 | 協議会の有資格者向けページ | 国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルサイト |
| 変更期限 | 公開されている一般向け案内では一律の日数を確認できない | 法第7条の対象事項に変更があった日から30日以内 |
賃貸住宅管理業法第4条第1項には、事業者の商号・名称・氏名と住所、法人の役員、営業所・事務所の名称と所在地などが登録事項として挙げられています。第7条はこれらの事項に変更があった場合、30日以内に国土交通大臣へ届け出るよう定めています。
この30日以内という期限は会社・事業者の登録事項変更に関するものです。資格者本人が転職した場合の協議会への登録事項変更に、その期限をそのまま当てはめることはできません。
例えば資格者本人がA社からB社へ転職した場合は、まず協議会の個人登録情報にある勤務先を変更します。A社やB社が賃貸住宅管理業者として登録していて、会社の商号・所在地・役員・営業所など法第4条に掲げる事項も変わった場合は、会社側で別途変更届の要否を確認します。
参考:国土交通省「賃貸住宅管理業登録の方法」/e-Gov「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」第4条・第7条
ログインできない・変更が反映されない場合の問い合わせ先
登録番号が分からない、パスワードを忘れた、変更画面に入れない、提出後も住所が変わっていないように見える。こうした場合は協議会の受付センターへ問い合わせます。
更新手続きページに掲載されている資格更新に関する問い合わせ先は次のとおりです。
賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター
電話:0476-33-6660
受付時間:平日10:00~17:00
登録事項変更について問い合わせる場合は、次の情報を手元に用意しておくと説明しやすくなります。
- 登録番号と登録者氏名
- 生年月日
- 変更前と変更後の項目
- 変更があった日
- 手続き画面で表示された案内やエラー内容
- 次回の資格更新時期が分かる場合はその期限
変更後の情報をメールや電話で伝える場合も、協議会が指定する窓口を利用してください。登録番号や生年月日、住所などの個人情報をSNSや公開コメント欄に書かないようにしましょう。
公開ページでは、登録事項変更の反映日数や一般的な提出期限を確認できませんでした。いつまでに反映されるか分からない場合や、更新案内の発送時期が近い場合は受付センターへ直接確認してください。
参考:協議会「賃貸不動産経営管理士の更新手続き」/協議会「有資格者ログイン」
変更後に確認したいこと
登録事項変更の手続きを送信・提出したら、変更した内容が反映されているか確認します。特に更新案内の送付先と本人確認に関係する氏名は、後回しにしない方がよい項目です。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 氏名・フリガナ | 新しい氏名が登録されているか |
| 自宅住所 | 郵便番号・住所が現在の住所になっているか |
| 電話・メール | 協議会から連絡を受けられる情報か |
| 勤務先 | 新しい勤務先の商号や所在地が正しいか |
| 名簿の公開設定 | 公開・非公開など希望する設定になっているか |
| 認定証カード | 氏名変更後のカードが必要な場合は別の交付・再交付手続きを確認したか |
| 更新案内の送付先 | 次回の案内が届く住所になっているか |
変更完了の画面や受付メールがある場合は保存しておきましょう。反映状況を確認できない場合は受付センターに問い合わせます。
資格の更新申込みや更新手数料、更新講習そのものは別の手続きです。更新時期が近い場合でも、まず登録情報を正しくしてから更新案内の到着を確認してください。初回登録や登録講習については、「宅建士と賃貸不動産経営管理士はどちらを先に取る?」や「賃貸不動産経営管理士に合格後1年以上登録していない|実務講習と登録講習は両方必要?」で扱っています。
まとめ|転居・改姓・転職後は協議会の登録情報を確認する
賃貸不動産経営管理士として登録した後に氏名・住所・勤務先などが変わったら、協議会の有資格者向けページから登録事項変更手続きを確認します。
特に自宅住所は重要です。資格の更新案内は登録済みの自宅住所へ郵送されるため、転居後は郵便局の転送だけに頼らず協議会の登録情報も変更してください。
手続きの入口は有資格者ページにあります。ログインIDは登録番号の括弧の後にある半角数字6桁です。ログイン情報を忘れた場合は受付センターへ問い合わせます。公開されている変更届PDFにはFAX提出の説明がありますが、現行の提出方法はログイン後の案内を優先してください。
また、個人の資格登録情報と会社の賃貸住宅管理業者登録は別制度です。会社側の登録事項変更には法第7条の30日以内という届出期限がありますが、個人の登録事項変更にその期限をそのまま当てはめないようにしましょう。
転居・改姓・転職があったら、協議会の登録情報と更新案内の送付先を早めに確認することが大切です。


