認定電気工事従事者の認定証に更新は必要?有効期限と第一種の定期講習の違い

電気工事・通信工事の仕事と資格

「認定電気工事従事者の認定証を取得してから5年以上経つけれど、更新しなくても大丈夫?」

「第一種電気工事士には5年ごとの定期講習があると聞いた。認定電気工事従事者も同じなの?」

久しぶりに電気工事の仕事へ復帰するとき、このような疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、認定電気工事従事者の認定証に有効期限はなく、5年ごとの更新や定期講習も必要ありません。

2026年11月20日時点の電気工事士法と電気工事士法施行規則を確認した範囲では、認定証に定期更新を義務づける規定はありません。

ただし、第一種電気工事士免状も持っている場合は別です。 第一種電気工事士には5年以内ごとに定期講習を受ける義務があります。

この記事では2つの資格の違いを整理し、認定証を長期間使っていなかった場合や古い紙製の認定証を持っている場合に何を確認すればよいのか解説します。

認定電気工事従事者の認定証は5年で期限切れにならない

認定電気工事従事者認定証は、取得から5年や10年が経過したという理由だけで期限切れになるものではありません。

電気工事士法第4条の2には認定証の交付や返納に関する規定があり、同法施行規則第9条の2から第9条の6には交付申請・再交付・書換えなどの手続きが定められています。

これらの規定には第一種電気工事士のような5年ごとの定期講習や、認定証の定期更新に関する定めはありません。

つまり、次のような方も認定証を取り直す必要はありません。

例えば2018年に認定証の交付を受け、その後8年間電気工事に従事していなかったとします。

この場合でも認定証を使用していなかった期間を理由に再講習を受けたり、新しい認定証を申請したりする必要はありません。

もちろん、法令違反などによって認定証の返納を命じられた場合は別です。また、認定証を持っていればどのような電気工事でもできるわけではありません。

認定証が有効であることと、担当する工事が資格の範囲内であることは別の問題です。

復職するときは認定証の有効性だけでなく、これから担当する作業も確認しましょう。

認定講習と第一種電気工事士の定期講習は別物

更新について混乱しやすい理由のひとつが、どちらの制度にも「講習」という言葉が使われていることです。

認定電気工事従事者には「認定講習」があります。一方、第一種電気工事士には「定期講習」があります。

名前は似ていますが、受講する目的が違います。

認定電気工事従事者認定講習は取得時に受けるもの

認定電気工事従事者認定講習は、認定証を取得するための方法のひとつです。

例えば第二種電気工事士免状を持っている方は、所定の認定講習を修了することで認定証の交付申請ができます。

講習を修了した後は住所地を管轄する産業保安監督部へ申請し、認定証の交付を受ける流れです。

ここで重要なのは、認定講習は認定証を取得するための講習であり、取得後に繰り返し受講する定期講習ではないという点です。

なお、認定講習修了証だけでは認定電気工事従事者として作業できません。実際に認定証の交付を受けている必要があります。

中国四国産業保安監督部四国支部のFAQでも、認定講習修了証と講師の資格証明書には有効期限がないと案内されています。

ただし、この説明は講習修了証の有効性に関するものです。講習修了証と認定証は別の書類なので混同しないようにしましょう。

手元にある書類で必要な手続きが変わる

手元にあるもの 更新・講習の考え方 主な確認先
認定電気工事従事者認定証 定期更新や5年ごとの講習は不要 認定証を交付した産業保安監督部
認定電気工事従事者認定講習修了証 初回取得のための書類。定期受講は不要 受講した講習機関
第一種電気工事士免状 5年以内ごとの定期講習が必要 指定講習機関・免状交付元の都道府県

この3つの違いが分かれば、講習の案内を見たときに自分が対象なのか判断しやすくなります。

例えば認定電気工事従事者認定証と第二種電気工事士免状を持っている方は、第一種電気工事士の定期講習を受ける必要はありません。

一方、認定電気工事従事者認定証に加えて第一種電気工事士免状も持っている方は、第一種電気工事士としての講習義務を確認する必要があります。

第一種電気工事士免状も持っている場合は5年ごとの定期講習が必要

第一種電気工事士には、電気工事士法第4条の3に基づく定期講習の受講義務があります。

受講期限は次のように決まっています。

初めて受講する場合

第一種電気工事士免状の交付を受けた日から5年以内。

2回目以降の場合

前回の定期講習を受講した日から5年以内ごと。

基準になるのは認定電気工事従事者認定証の交付日ではありません。

第一種電気工事士免状の交付日、または前回の定期講習受講日です。

認定証を持っていても第一種の講習義務はなくならない

例えば次のような方がいたとします。

  • 認定電気工事従事者認定証を2019年に取得
  • 第一種電気工事士免状を2023年に取得
  • 第一種電気工事士の定期講習はまだ受けていない

この場合、認定電気工事従事者認定証を2019年に取得したことは定期講習の期限に関係しません。

第一種電気工事士免状を2023年に取得しているため、その免状の交付日から5年以内に初回の定期講習を受ける必要があります。

仮に電気工事の仕事から離れていたとしても、離職していたことだけで講習義務が自動的になくなるわけではありません。

法令では疾病や災害などのやむを得ない事由がある場合を除いて受講を義務づけています。

長期間受講していない方は、まず第一種電気工事士免状に記載された交付日と講習履歴を確認してください。

第一種の定期講習を受け忘れていたら?

第一種電気工事士の定期講習を期限内に受けていない場合は、速やかに受講について確認する必要があります。

経済産業省の「電気工事士法の逐条解説」では、定期講習を受講していない場合はまず受講指導を行い、悪質と認められる場合には免状の返納を命じることができると説明しています。

単に期限を過ぎた瞬間に認定電気工事従事者認定証まで失効するという仕組みではありません。

ただし、第一種電気工事士としての義務を放置してよいわけでもありません。

受講期限を過ぎている場合は指定講習機関に受講日程を相談し、必要に応じて第一種免状を交付した都道府県にも確認しましょう。

定期講習の日程や申込方法は、電気工事技術講習センターの第一種電気工事士定期講習案内でも確認できます。

古い紙製の認定電気工事従事者認定証もそのまま使える?

以前に認定証を取得した方のなかには、現在のプラスチックカードではなく紙製の認定証を持っている方もいるでしょう。

「古い認定証だから交換しなければならないのでは?」と心配になるかもしれません。

しかし、古い紙製の認定証も引き続き有効です。プラスチックカードへ交換する必要はありません。

中国四国産業保安監督部四国支部が2023年4月27日に更新したFAQでは、2022年度からプラスチックカードでの発行になったことに触れ、従前の認定証も効力を有すると明記しています。

認定証の材質が変わったことと、すでに交付された認定証の効力は別の問題です。

例えば2015年に交付された紙製の認定証を持っている場合、紙製という理由だけで新しいカードに取り換える必要はありません。

ただし、認定証が破れて記載内容を確認できなくなった場合や紛失してしまった場合は再交付の手続きが必要になります。

紛失・改姓による再交付と書換えは更新ではない

認定電気工事従事者の認定証には定期更新がありませんが、取得後に手続きが必要になる場面はあります。

代表的なのが認定証の紛失と氏名変更です。

認定証を紛失した場合は再交付を申請する

電気工事士法施行規則第9条の4では、認定証を汚損したり紛失したりした場合の再交付手続きが定められています。

申請先は原則として、その認定証を交付した産業保安監督部長です。

再交付申請書と写真が必要で、汚損した認定証が残っている場合はその認定証も添えて提出します。

紛失した認定証が後から見つかった場合は、再交付を受けた産業保安監督部長へ提出しなければなりません。

これは有効期限が切れたための更新ではなく、認定証をなくしたことなどによる再交付です。

改姓などで記載事項が変わった場合は書換えを申請する

結婚などで氏名が変わった場合は、認定証の書換えが必要になります。

電気工事士法施行規則第9条の5では、認定証の記載事項に変更が生じたときは書換えを申請することとされています。

書換えには申請書や変更の理由を証明する書類、現在の認定証などが必要です。

なお、認定証への旧姓使用についても行政機関が案内しています。旧姓を使用したい場合は交付元の産業保安監督部へ必要書類を確認してください。

紛失による再交付も氏名変更による書換えも、認定証を新たに取得し直す手続きではありません。

久しぶりに電気工事へ復帰するときに確認すること

認定証に更新義務がないと分かっても、何年も電気工事から離れていると「このまま現場に入ってよいのだろうか」と不安になるかもしれません。

復職するときは次の3点を確認しましょう。

1. 認定証の原本が手元にあるか

最初に認定電気工事従事者認定証を取り出して、氏名や交付番号などの記載内容を確認します。

電気工事士法第5条第2項では、認定電気工事従事者が電気工事の作業に従事するときは認定証を携帯しなければならないと定められています。

そのため、認定証を取得した記憶があるだけでは不十分です。

紛失している場合は再交付の手続きを進めましょう。

2. 担当する工事が認定証の範囲内か

認定電気工事従事者が従事できるのは、自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備に関する簡易電気工事です。

具体的には電圧600V以下で使用する電気工作物の工事が対象ですが、電線路に係る工事は除かれます。

また、ネオン工事や非常用予備発電装置工事などには別の資格が必要です。

認定証が有効だからといって、高圧設備を含むすべての工事を担当できるわけではありません。

復職先から担当予定の設備と作業内容を聞き、自分が持っている免状・認定証で対応できるか確認してください。

3. 第一種電気工事士免状を併有しているか

最後に第一種電気工事士免状の有無を確認します。

認定電気工事従事者認定証と第二種電気工事士免状を持っているだけなら、第一種の定期講習は必要ありません。

第一種電気工事士免状も持っている場合は、その免状の交付日と前回の講習受講日から次回期限を確認します。

勤務先で資格管理を行っている場合は、保有資格と講習履歴を伝えておくとよいでしょう。

認定証の再交付や書換えについては交付元の産業保安監督部、第一種の定期講習については指定講習機関というように、問い合わせ先を分けると確認がスムーズです。

まとめ|認定証の更新と第一種の定期講習を区別しよう

認定電気工事従事者の認定証には有効期限がなく、定期更新や5年ごとの講習も必要ありません。

何年も使用していない認定証や古い紙製の認定証も、期間の経過や材質を理由に取り直す必要はありません。

一方、第一種電気工事士免状を持っている方は5年以内ごとの定期講習が必要です。

まずは手元にある書類が「認定電気工事従事者認定証」なのか「第一種電気工事士免状」なのかを確認しましょう。

そのうえで認定証の原本があることと担当する工事が資格の範囲内であることを確認すれば、久しぶりに仕事へ復帰するときも必要な手続きを判断できます。


参考資料(2026年11月20日時点)

電気工事士法施行規則|e-Gov法令検索
認定証の交付・再交付・書換え・返納に関する第9条の2~第9条の6。

電気工事士法の逐条解説|経済産業省(令和6年7月版・PDF)
認定証の制度、第一種電気工事士の講習義務、認定証の携帯義務に関する解説。

第一種電気工事士定期講習について|電気工事技術講習センター
免状交付日・前回受講日を基準にした定期講習の期限。

認定電気工事従事者認定講習について|電気工事技術講習センター
初回認定講習の位置づけと認定証の申請方法。

よくあるお問い合わせ|中国四国産業保安監督部四国支部(2023年4月27日更新・PDF)
旧紙製認定証の効力、プラスチックカードへの交換、講習修了証の有効期限。