古い救助袋は交換が必要?消防設備士乙種5類の点検で見る布の劣化と50cm基準

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「古い救助袋だけれど、布に穴は見当たらない。点検で交換を勧められたら何を確認すればいい?」

古い救助袋の交換は設置した年と現在の点検結果を合わせて判断します。何年経ったかだけで一律に決まるものではありません。点検では、袋の下部出口と着地点の間隔が人の重さがかかっていない状態で50cm以下かを確認します。外から分かりにくい布の強度低下にも注意が必要です。

とくに1981年(昭和56年)の技術基準ができる前から設置されていた「告示前救助袋」は、点検で不備が見つかると従来の特例を継続できません。点検票と設置の記録を手元に置いて、どこに不備があるか、補修で対応できるか、取替えが必要かを順に見ていきましょう。

古い救助袋は設置時期と点検結果を照合する

救助袋は袋の中を通って地面などへ避難する器具です。斜めに降りる斜降式と、下へ向かって降りる垂直式があります。どちらも長く設置されているうちに本体布や取り付け部が傷むことがあります。古い器具を見つけたら最初に、どの器具がいつ設置され、過去の点検で何が確認されていたかを調べます。

  • 設置台帳・設置図・施工記録で、設置階と場所、設置した時期、その後に取り替えた記録があるかを確認します。
  • 銘板や認定証票で、種類、製造者、型式、製造年月、認定などの表示を点検業者と確認します。表示から読み取れない項目は未確認として扱います。
  • 前回と今回の点検票で、同じ場所・型式の器具を指しているか、以前に布や金具の劣化が報告されていないかを確認します。

「告示前救助袋」とは、昭和56年消防庁告示第8号で救助袋の構造・材質・強度の技術基準が策定される前から設置されていたものです。たとえば古い校舎でも、改修時に袋を更新していれば建物と救助袋の設置年は違います。製造年や認定表示は器具を特定する手がかりに使い、設置時期は工事記録などと照合します。表示が読めず書類もなければ、分かる範囲の資料を点検業者と所轄消防署へ渡して設置経緯を確認します。

50cmは救助袋の下部出口から降着面までの間隔

消防庁の点検要領では、救助袋を使用できる状態にしたときの下部出口と「降着面」の間隔を確認します。降着面とは降りた人が足を着く地面などのことです。人が袋に入るなどして重さが加わる前の状態を「無荷重」といい、斜降式も垂直式も無荷重で50cm以下かを機器点検・総合点検で確かめます。50cmちょうどはこの寸法の基準内です。

見るのは袋の出口と着地点のすき間です。設置階の窓から地面までの高さや、人が入って袋が伸びたときの距離とは区別します。長く設置された救助袋では、劣化で布が縮んで出口の位置が上がることがあります。出口と地面のすき間が大きいと、袋を出た人が着地の際にけがをするおそれがあります。

たとえば点検者が無荷重で58cmと確認したなら、その項目は50cmを超えています。建物の管理者は点検票を見ながら、対象の器具と測定時の条件を点検者に確認してください。布の収縮が疑われるときは、設置時の記録や仕様と比べて原因と改修の可否を専門業者に確認します。管理者が単独で器具を広げたり、人が入って状態を試したりする方法は避けてください。

穴や破れがなくても布の強度が落ちることがある

袋本体の布は、避難する人の重さを受けます。点検では破れやほつれのほかに、目立つ変色やカビ、縫い合わせ部の傷みなども見ます。袋が湿っていた形跡や収納状態、金具や支持部に腐食・変形がないかも確かめます。布だけを見て交換の要否を決めると、取り付け部や格納箱に生じている不良を見落とすことがあります。

消防庁が2016年の通知で示した試験では、告示前救助袋から採った布を引っ張って強さを調べた結果、材質によっては十分な強度がないものが確認されました。これは調査した試料についての結果です。現場の救助袋がどの程度の強さを保っているかは、見た目や設置年からは分かりません。全国避難設備工業会も、外観上の異常がなくても必要な強度を満たさない場合があると注意を促しています。

古い布の劣化が疑われるなら、点検業者に型式・材質や収納状況を伝え、必要に応じてメーカー資料や専門的な評価から補修の可否を調べてもらいます。50cm以下という結果は間隔についての判定です。布そのものの強度や縫い目、支持部などの状態はそれぞれ確認します。

告示前救助袋に不備があると従来の特例は継続できない

消防法施行令第32条は、建物の位置や構造などを踏まえて消防長または消防署長が認めた場合に、消防用設備等の基準の特例を適用できる規定です。消防庁の2016年3月31日付の消防予第99号は、昭和56年12月8日付の消防予第285号を引用し、告示前救助袋の継続設置について説明しています。

告示前救助袋は、消防法第17条の3の3に基づく点検で基準に適合したという報告があったものに限り、この特例で継続設置が認められます。50cmの項目を含めて点検で不備が確認されると、その特例は継続できません。前回まで適合していても今回の結果で判断します。

設置状況・点検結果 次に確認すること
適用される現行基準に適合し、点検でも不備なし 継続設置を基本に、点検記録を残して次回も状態を確かめます。
告示前で点検基準に適合する報告がある 設置の経緯と報告内容をそろえ、令第32条の特例の適用状況を所轄消防署で確認します。
告示前で点検に不備がある 従来の特例では継続設置できません。不良を報告し、必要な改修や取替えを所轄消防署と専門業者に相談します。
布の収縮・強度不足などがあり、補修で安全を確保できない 器具の取替えを進めます。改修まで設備をどう扱い、必要な避難手段をどう確保するかは建物関係者が所轄消防署と相談します。

消防予第99号は消防組織法第37条に基づく助言として発出された通知です。古い救助袋すべてに一律の使用期限を設定する内容ではありません。同通知は小中学校などに告示前救助袋が設置されている割合が高いと考えられるとして、特に注意を促しています。古い校舎で設置時期を確認できない場合も、前回までの点検票と器具の情報を照合するところから始めましょう。

点検で不良が見つかったら第15の点検票に残す

救助袋の点検結果は消防庁の避難器具点検票(別記様式第15)に記録します。設置階や場所を記載し、型式や設置時期は確認できた資料とひも付けます。救助袋の本体布や縫い合わせ部、取付具・支持部、格納の状態など、不良が見つかった箇所に対応する欄を使います。

たとえば先ほどの58cmの例なら、不良の欄に「袋の下部出口と降着面の間隔58cm(無荷重)」と記録します。布の収縮が確認できていなければ、原因は調査中として引き継ぎます。措置内容の欄は点検時に行った措置を書く場所です。補修をしていなければその事実を責任者へ伝え、「補修済み」とは記載しません。点検責任者と建物の関係者に、該当する器具と次に確認する必要がある点を伝えます。

機器点検と総合点検の記入欄や点検現場の仕事の流れは、避難器具点検票の読み方の記事で確認できます。

消防設備士乙種5類を取ったら避難器具の点検現場で何をする?点検票と仕事の流れ
消防設備士乙種5類の避難器具点検では何をするのか。消防庁の別記様式第15をもとに、現場の準備からはしご・救助袋・緩降機の確認、点検票の記録と報告の流れまで説明します。

消防設備士の乙種第5類は、救助袋など対象設備の整備・点検を担当できます。取替えや改修が設置工事に当たるときは甲種第5類など該当する資格者が担当します。たとえば布だけを交換する提案を受けた場合も、既存の金具が使えるか、どこまでが整備かは作業内容によります。見積もりに作業範囲を記載してもらい、判断がつかなければ所轄消防署と有資格の施工会社に確認しましょう。

建物管理者は点検結果をもとに改修計画を決める

  1. 同じ器具の資料をそろえます。今回と過去の点検票、設置台帳、設置図、型式資料を照合します。分かる範囲で点検業者が撮影した写真も添えます。
  2. 不良の説明と見積もりを受けます。布の収縮、強度、取り付け部や収納部の状態について、確認済みの不良と追加調査が必要な点を聞きます。補修案が出たら、対応できる範囲と作業後の確認方法を聞いてください。
  3. 所轄消防署の予防担当に確認します。告示前に当たるかと特例の扱い、改修までに必要な対応、点検結果の報告方法を確認します。設置時期が不明な場合は、確認できた範囲の資料を添えます。
  4. 補修または取替えを手配し、結果を残します。施工・整備の記録と作業後の適合状況を引き継ぎます。建物の関係者は法定の点検結果を所轄の消防長または消防署長に報告し、点検票や改修の記録を管理します。

見積書に「本体布の取替え」とだけ書かれていたら、既存の金具を再使用できると判断した根拠と、作業後にどの項目を再確認し何の書類を受け取れるかを聞いてください。補修部品が手配できなかったり、まとまった範囲で強度の低下が疑われたりすると、傷みが見える一部分を直すだけでは対応できないことがあります。補修と取替えを比べるときは、点検で指摘された不良すべてに対応できるかを確認します。

所轄消防署には、たとえば次のように伝えると相談したい点が明確になります。

3階に設置時期が確認できていない斜降式救助袋があります。点検では無荷重で出口から降着面まで58cmでした。点検票と設備資料をお送りします。告示前救助袋に当たるか、令第32条の特例が適用されていたか、必要な改修と点検結果の報告方法を確認したいです。

用途変更や増改築があって、改修と一緒にどの階に何台の避難器具が必要かも見直す場合は、用途と収容人員から設置義務を確認してください。

避難器具は何階に何台必要?消防法施行令25条の設置義務と収容人員の見方
避難器具が必要な階と個数を消防法施行令第25条から確認します。用途・収容人員・直通階段の条件、減免、避難はしごや救助袋を選べる階を表と例で整理しました。

古い救助袋について「交換した方がよい」と言われたら、点検票の不良箇所と設置経緯を確認しましょう。補修で基準を満たせるか、特例が関係しているかを点検業者と所轄消防署に確かめると、必要な改修を決められます。

参考資料

2016年3月31日の消防庁通知と、2026年11月20日時点で公開されている点検基準・要領および法令を照合しています。