「消防設備士の免状を持っているけれど、異業種に転職したので使わなくなった」
「講習を受け続けるのが負担。使わない類だけ返納できないの?」
消防設備士の資格を取得した後、仕事が変わって免状を使う機会がなくなることがあります。
今後も消防設備の仕事に戻る予定がなければ、定期講習を受け続けるべきか迷いますよね。
結論からいうと、消防設備士免状は全部または一部を自主返納できます。ただし一部返納できない資格の組み合わせがあり、返納後は簡単な再交付手続きで元に戻せるわけではありません。
また自主返納は、講習を受けなかったことで行政から命じられる「返納命令」とは別の手続きです。
この記事では全部返納・一部返納・継続保有の違いから、必要書類と費用、交付都道府県への申請方法、将来再び消防設備士として働く場合の注意点まで解説します。
消防設備士免状は全部・一部を自主返納できる
消防試験研究センターの「免状の交付・書換え等について」のFAQでは、免状が不要になった場合の自主返納を認めています。
消防設備士免状については、保有しているすべての種類を返納することも、一部の種類だけを返納することも可能です。
例えば甲種第4類と乙種第6類を持っている人が、乙種第6類だけ返納したい場合は一部返納の対象となり得ます。
ただし保有資格の組み合わせによっては希望する類を返納できないことがあります。
最初に現在持っている免状の種類を確認しましょう。
| 選択肢 | 何をする手続きか | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 全部自主返納 | 保有する消防設備士免状の全種類を返納 | 資格をすべて放棄する |
| 一部自主返納 | 不要になった一部の類だけを返納 | 残す資格を記載した免状へ書換え |
| 継続保有 | 現在の免状をそのまま持ち続ける | 将来使えるが法定講習の義務も続く |
どれを選ぶかは、返納する理由と今後の仕事によって変わります。
一度返納すると、単に免状を再発行して元の資格を復活させることはできません。
まだ消防設備の仕事へ戻る可能性がある人は、返納前に慎重に確認することをおすすめします。
参考:消防試験研究センター「免状に関するFAQ」Q20・Q21
自主返納と講習未受講による返納命令は別
最初に区別したいのは「自主返納」と「返納命令」です。
言葉は似ていますが意味が異なります。
自主返納は本人が資格を放棄する申請
自主返納は消防設備士免状が必要なくなった人が、自分の意思で申請する手続きです。
異業種への転職や廃業などで、今後も消防設備の工事・整備などに従事する予定がない場合に検討できます。
埼玉県は自主返納について、免状の交付を受ける資格を放棄する行為であり、都道府県知事によって資格を取り消された場合と同じ効果を持つと説明しています。
そのため免状を返してしまえば後から簡単に復活させられるというものではありません。
返納命令は法令違反等に対する行政処分
一方で返納命令は、消防法違反などにより都道府県知事から免状の返納を命じられるものです。
例えば消防設備士の法定講習を期限内に受けなかった場合は、義務違反として扱われます。
ただし講習を1回受け忘れた瞬間に、自動的に免状がすべて取り消されるという意味ではありません。
返納命令には行政上の判断と手続きがあります。
| 比較項目 | 自主返納 | 返納命令 |
|---|---|---|
| 手続きのきっかけ | 免状を持つ本人の希望 | 消防法違反など |
| 手続きの性質 | 資格の自主的な放棄 | 行政処分 |
| 申請や決定 | 本人が自主返納を申請 | 都道府県知事による処分 |
| 主な目的 | 不要になった資格を整理する | 法令違反に対応する |
| 今後の資格 | 返納した種類の資格を失う | 処分内容によって扱いを確認 |
講習を長期間受けていない場合は、返納命令の有無を含め現在の免状の状況を確認する必要があります。
「自主返納すれば過去の講習義務違反もなかったことになる」という仕組みではありません。
消防設備士の資格を使っていなくても講習義務は続く?
異業種へ転職して消防設備の仕事をしていない場合でも、免状を保有していれば定期講習の受講義務があります。
消防法第17条の10に基づく講習は、現在その資格を使って仕事をしている人だけを対象にしているわけではありません。
初回は2年以内、その後は5年以内ごと
一般的な受講期限は次のとおりです。
| 講習 | 受講期限 |
|---|---|
| 免状取得後の初回講習 | 免状交付後、最初の4月1日から2年以内 |
| 2回目以降の講習 | 前回講習を受けた日以後、最初の4月1日から5年以内ごと |
例えば転職して現在は事務職として働いている人でも、消防設備士免状を保持する限り講習義務を確認する必要があります。
保有する類によっては講習区分が分かれるため、複数の免状を持っている人は受講対象となる講習区分も整理しておきましょう。
全部返納・一部返納・継続保有を比較
| 判断したいこと | 全部返納 | 一部返納 | 継続保有 |
|---|---|---|---|
| 将来すべての消防設備士資格を使う可能性 | 向かない | 状況による | 残せる |
| 特定の類だけ残したい | できない | 検討できる | すべて残る |
| 返納後の講習義務 | 返納した資格については保有者でなくなる | 残した資格について義務が続く | 保有資格に係る義務が続く |
| 手数料 | 全部返納自体は原則不要 | 書換え手数料700円 | 返納手数料は不要 |
| 将来同じ資格を使いたい | 新たな取得手続きを確認 | 返納した類について確認 | 資格を保有したまま |
返納を検討する場合は「講習費用がかかるか」だけではなく、再び使う可能性と資格を失うことの影響も考えましょう。
特に数年後に消防設備の仕事へ戻る可能性がある人は、今後受講が必要な講習区分と費用を確認したうえで判断する方法があります。
未従事者の講習義務や期限を過ぎた場合の取扱いについては、次の記事でも詳しく解説しています。

保有している甲種・乙種の類を整理しよう
一部返納を希望する場合は、まず持っている免状の種類を一覧にします。
消防設備士には甲種と乙種があり、類によって扱える消防設備が異なります。
甲種は対象設備の工事・整備・点検などができ、乙種は主に整備・点検を行う資格です。
免状に記載されている種類ごとに業務範囲が定められています。
自分の保有資格を書き出す
例えば次のように整理します。
| 保有している資格 | 現在の仕事で使うか | 将来使う可能性 | 希望する取扱い |
|---|---|---|---|
| 甲種第4類 | 使用していない | ある | 継続保有 |
| 乙種第6類 | 使用していない | ほぼない | 一部返納を検討 |
| 乙種第7類 | 使用していない | 未定 | 判断を保留 |
これは架空の例です。
返納したい資格が決まったら、申請書を準備する前に一部返納が可能な組み合わせか確認しましょう。
また免状が複数の都道府県知事から交付されている場合は、その情報も控えてください。
甲種と乙種で同じ類を持つ場合は特に注意
消防試験研究センターのFAQでは、一部返納ができない免状の組み合わせを明示しています。
| 両方保有している資格 | 一部返納できないもの |
|---|---|
| 甲種第1類と乙種第1類 | 乙種第1類 |
| 甲種第2類と乙種第2類 | 乙種第2類 |
| 甲種第3類と乙種第3類 | 乙種第3類 |
| 甲種第4類と乙種第4類 | 乙種第4類 |
| 甲種第5類と乙種第5類 | 乙種第5類 |
例えば甲種第4類と乙種第4類を持っていて、乙種第4類だけを一部返納する申請は受け付けられません。
「使っていない類なら好きなものを消せる」というわけではない点に注意してください。
甲種・乙種の同じ類を両方持つ場合は、返納希望の資格が制限対象に当たらないか必ず確認しましょう。
消防設備士免状を全部返納する手順
すべての消防設備士資格が不要になった場合は、全部自主返納を申請できます。
ただし返納後は資格を失うため、今後の就職予定も確認したうえで進めましょう。
① 自主返納申請書を用意する
消防試験研究センターの公式サイトでは「消防設備士免状自主返納申請書」を公開しています。
申請書の様式と記入方法は、返納を申請する都道府県の案内も確認してください。
申請する免状の種類や本人情報に誤りがないか確かめましょう。
② 現在持っている免状を添付する
消防試験研究センターのFAQでは、自主返納申請書に現在の免状を添えて申請すると案内しています。
免状を紛失している場合は添付する必要がないと説明していますが、具体的な提出方法は申請先へ確認してください。
「手元に免状がないから自主返納はできない」と自己判断する必要はありません。
③ 交付都道府県の窓口へ提出する
申請先は原則として免状を交付した都道府県知事です。
複数の都道府県知事から交付された免状がある場合は、そのうちいずれかの知事にまとめて申請できると案内されています。
ただし実際の提出先は都道府県によって異なります。
例えば埼玉県知事交付の免状をすべて自主返納する場合は、埼玉県消防課への郵送申請となっています。
消防試験研究センターの支部へ送る場合と窓口が異なることがあるため、申請前に確認しましょう。
④ 手数料と郵送方法を確認する
埼玉県では全部自主返納の手数料は無料です。
主な必要書類は自主返納申請書と現在の免状です。
ただし郵送にかかる費用や受付方法は、申請先の案内に従ってください。
返納が受理された後は資格の放棄となります。申請前に保有資格の一覧を再確認しましょう。
一部だけ自主返納する場合の書類と700円の費用
消防設備士免状のうち一部の類だけ返納する場合は、資格の記載内容が変更になります。
そのため自主返納申請だけでなく、残す類を記載する免状への書換えが必要です。
消防試験研究センターのFAQでは、書換申請書と700円の手数料を案内しています。
一部返納で準備する書類
埼玉県の公式案内では次の書類が必要です。
| 書類・費用 | 内容 |
|---|---|
| 自主返納申請書 | 返納したい類を申請する |
| 消防設備士免状の書換・再交付申請書 | 残す資格を記載した免状へ書き換える |
| 現在の免状 | 原則として提出する |
| 返信用封筒 | 新しい免状を受け取るために用意する |
| 書換手数料 | 700円 |
埼玉県では返信用封筒について、定形封筒に460円分の切手を貼付するよう案内しています。
この460円は普通郵便料金110円と簡易書留料金350円を合計した案内上の金額です。
郵便料金や申請方式は変更される場合があるため、実際に郵送する際は最新の案内を確認してください。
全部返納と一部返納で窓口が異なる例
埼玉県では次のように区別されています。
| 申請の種類 | 埼玉県の申請窓口 | 提出方法 |
|---|---|---|
| 全部自主返納 | 埼玉県消防課 | 郵送 |
| 一部自主返納 | 消防試験研究センター埼玉県支部 | 郵送または直接提出 |
同じ消防設備士の自主返納でも、全部か一部かによって窓口が異なります。
別の都道府県で交付された免状を持つ人は、交付都道府県や申請を受け付ける支部へ確認してください。
一部返納の700円はどう支払う?
埼玉県では一部返納に必要な700円の書換手数料を、電子申請により納付する方法が案内されています。
支払方法にはクレジットカード、コード決済、ペイジーがあります。
電子申請が難しい場合は現金で金融機関へ納付する方法も案内されているため、窓口へ確認しましょう。
700円を現金のまま申請書へ同封してよいとは限りません。
手数料を納付した後に必要書類を郵送する流れを、申請先の最新案内で確認してください。
消防設備士免状の自主返納申請先はどこ?
免状の自主返納は、現在住んでいる場所だけで申請先を決めるわけではありません。
原則として免状を交付した都道府県知事あてに申請します。
そのため引っ越しをした人は、免状の交付都道府県を確認しましょう。
複数の都道府県で交付を受けた場合
消防試験研究センターのFAQでは、複数の都道府県知事から免状を交付されている場合、そのいずれかの知事へまとめて自主返納を申請できると説明しています。
ただし自治体の受付方法や提出先は異なる場合があります。
例えば埼玉県では、返納する免状のうち1つが埼玉県知事交付であれば、県内でまとめて返納する方法を案内しています。
申請する県の案内に沿って手続きを確認してください。
申請先に確認する内容
書類を送る前に、次の内容を確認すると安心です。
- 現在の免状の交付都道府県
- 全部返納・一部返納のどちらを申請するか
- 希望する類を一部返納できるか
- 専用の自主返納申請書が必要か
- 書換申請書・免状・返信用封筒の要否
- 手数料の納付方法と郵送先
特に一部返納では返納できない資格の組み合わせがあるため、書類を作成する前に確認しましょう。
自主返納した免状は後から再取得できる?
ここが返納する前に最も慎重に考えたいところです。
消防設備士免状の自主返納は、現在持っている資格を自分の意思で放棄する手続きです。
単に免状のカードを預けるだけではありません。
埼玉県などの公式案内では、自主返納は都道府県知事による資格取消しと同じ効果を持つと説明しています。
自主返納した資格は、紛失時の再交付申請だけでは戻せません。
「再交付」と「新たな資格取得」は違う
例えば次の2つを比較しましょう。
| 状況 | 必要になる確認 |
|---|---|
| 資格は持っているが免状を紛失した | 再交付手続き |
| 資格を自主返納して放棄した | 新たに資格を取得するための条件 |
前者は資格自体は残っている人の手続きです。
後者は資格を放棄した人の手続きなので、同じ方法では対応できません。
将来もう一度消防設備士の資格が必要になった場合は、試験を受け直す必要があるか、以前の合格履歴をどう扱うかなどを申請先の都道府県へ確認してください。
「昔一度合格したから申請書だけで復活できる」と考えるのは避けましょう。
試験科目の免除にも影響する可能性
消防設備士試験では、既に持っている免状の種類によって一部の試験科目の免除を受けられる場合があります。
しかし資格を返納した後も、以前の資格を保有しているものとして免除を受けられるとは限りません。
例えば甲種第4類を返納した後に別の類を受験する場合、過去の甲種第4類が試験科目免除の対象になるかは事前に確認する必要があります。
再取得が必要になる可能性だけでなく、ほかの資格の受験条件にも関係することがあるため注意しましょう。
参考:消防試験研究センター「消防設備士試験に関するFAQ」Q11・Q12
講習を受けていない免状も返納できる?
「定期講習を長年受けていないので、今さら自主返納できないのでは?」という疑問もあるでしょう。
消防試験研究センターのFAQでは、免状が不要になった場合の自主返納が案内されています。
ただし講習未受講の期間が長い人は、返納申請とは別に法令上の義務違反の状況を確認する必要があります。
返納命令がすでに出ている場合や行政手続きが進んでいる場合は、通常の自主返納と同じ扱いで進めてよいとは限りません。
講習未受講と自主返納を混同しない
例えば甲種第4類と乙種第6類を持っており、両方とも講習期限を過ぎている場合です。
乙種第6類だけ自主返納しても、甲種第4類についての講習義務が自動的になくなるわけではありません。
また過去の講習期限超過まで消えるとは限りません。
まずは受講履歴と保有している免状の種類を整理しましょう。
返納前に確認したい3つの点
- 現在有効な免状の種類と交付状況
- 法定講習の受講履歴・最終受講日
- 返納命令の有無や行政からの通知
講習を受けていない状況がある場合は、その事実も申請先へ伝えて取扱いを確認してください。
自主返納は講習未受講を帳消しにするための制度ではありません。
返納前に使える判断チェック表
資格を残すか返納するか迷った場合は、次の項目を整理してみましょう。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 現在の仕事 | 消防設備に関係する業務があるか |
| 今後の転職 | 消防設備業界へ戻る予定があるか |
| 返納希望の類 | 全部か、一部の類だけか |
| 甲種・乙種の組み合わせ | 一部返納ができない資格がないか |
| 定期講習 | 次回期限・受講区分・費用 |
| 再取得 | 将来必要になった場合の取得条件 |
| 返納申請 | 交付都道府県・窓口・書類・手数料 |
例えば現在は異業種でも、数年後に消防設備点検の仕事へ戻る可能性がある人なら、資格を保有し続ける選択肢もあります。
反対に今後まったく使う予定がなく、資格を維持する考えがない人は自主返納を検討できます。
ただしどちらがよいかは本人の仕事の予定によって変わります。
一部返納を考えている人のチェックポイント
一部返納する場合は、残す類を明確にしましょう。
例えば甲種第4類だけ使う可能性があり、乙種第6類を今後使わない人であれば、乙種第6類の返納を検討できます。
しかし甲種第4類と乙種第4類の両方を持っている人が、乙種第4類だけを返納することはできません。
保有資格の組み合わせによって申請の可否が変わるためです。
また返納後に残した資格については、引き続き講習期限を確認してください。
都道府県へ問い合わせるときの例文
返納できるかどうか不安な場合は、申請書を送る前に消防主管課や消防試験研究センター支部へ相談しましょう。
例えば次のように伝えます。
一部返納を希望する場合
件名:消防設備士免状の一部自主返納に関する確認
消防設備士免状の一部自主返納について確認したくご連絡しました。
現在、甲種第4類と乙種第6類の免状を保有しています。
異業種へ転職したため乙種第6類は今後使用しない見込みですが、甲種第4類は残したいと考えています。
この場合、乙種第6類だけを自主返納できるか確認したいです。
また自主返納申請書・書換申請書・現在の免状・返信用封筒の必要性と、700円の書換手数料の支払方法も教えてください。
返納後に同じ資格が必要になった場合の再取得についても確認したいです。
よろしくお願いいたします。
全部返納を希望する場合
消防設備士免状の全部自主返納を検討しています。
現在保有している免状は〇〇類と〇〇類で、交付を受けた都道府県は〇〇県です。
消防設備の仕事から離れているため全部返納を考えています。
自主返納申請書と現在の免状を提出する方法、郵送先と費用について教えていただけますでしょうか。
また返納後に消防設備士の資格が再度必要になった場合、再交付ではなく新たな資格取得が必要になると理解していますが、具体的な手続きも確認したいです。
問い合わせる際は免状の種類と交付都道府県を確認しておくと説明しやすくなります。
よくある質問
Q. 消防設備士の免状は仕事で使っていなくても返納できますか?
できます。
消防試験研究センターでは、不要になった免状の自主返納を案内しています。
ただし返納するとその資格を放棄することになるため、将来使う可能性を確認してから判断しましょう。
Q. 消防設備士の免状を1種類だけ返納できますか?
一部返納は可能です。
ただし甲種第1類から第5類と同じ類の乙種を両方持っている場合、その乙種だけを一部返納することはできません。
保有資格の組み合わせを確認してください。
Q. 全部自主返納の手数料はいくらですか?
埼玉県では全部自主返納自体の手数料は無料です。
ただし書類の郵送に必要な費用などは別に確認してください。
都道府県によって受付方法も異なるため、申請先の案内を確認しましょう。
Q. 一部自主返納の費用はいくらですか?
消防試験研究センターのFAQでは、免状の書換えに700円の手数料が必要と案内しています。
埼玉県では返信用封筒などの準備も必要です。
実際の納付方法や郵送費は申請先によって確認してください。
Q. 自主返納した免状は再交付してもらえますか?
自主返納は資格の放棄なので、紛失した免状の再交付とは異なります。
自主返納によって失った資格を、単なる再交付申請で復活させることはできません。
再度資格が必要になった場合の受験・取得手続きは、都道府県や消防試験研究センターへ確認しましょう。
Q. 免状を紛失していても自主返納できますか?
消防試験研究センターのFAQでは、免状を紛失している場合は現物を添付する必要がないと説明しています。
ただし一部返納では残す類を記載した免状への書換えが必要です。
紛失時の具体的な申請方法や追加書類は申請先へ確認してください。
Q. 定期講習を受けていなければ免状は自動的になくなりますか?
講習を受けなかっただけで直ちに全ての資格が自動消滅するわけではありません。
ただし講習未受講は消防法上の義務違反となり、返納命令の対象になる可能性があります。
自主返納とは別の問題として確認してください。
Q. 返納せずに持っておけば講習は不要になりますか?
なりません。
消防設備士免状を保有している人は、現在その仕事に従事していなくても定期講習の受講義務があります。
保有する類と受講区分、次回の期限を確認しましょう。
まとめ|自主返納する前に資格の組み合わせと再取得を確認しよう
消防設備士免状は全部または一部を自主返納できます。
ただし一部返納では返納できない資格の組み合わせがあり、残す類を記載した免状への書換えも必要です。
一方で全部返納は保有する消防設備士資格をすべて放棄する手続きとなります。
また自主返納と講習未受講による返納命令は別です。
返納前には次の点を確認しましょう。
- 保有する甲種・乙種の類を一覧にする
- 全部返納か一部返納かを決める
- 一部返納できない組み合わせに該当しないか確認する
- 免状の交付都道府県と申請先を確認する
- 自主返納申請書・書換申請書・手数料を確認する
- 将来同じ資格が必要になった場合の取得方法を確認する
自主返納は単に免状を手放すだけではなく、資格そのものを放棄する手続きです。
今後も消防設備の仕事へ戻る可能性があるなら、定期講習の負担と再取得の手間を比較したうえで判断しましょう。
参考資料
- 消防試験研究センター「免状に関するFAQ」Q20・Q21
- 消防試験研究センター「書換・再交付等申請書」
- 埼玉県「消防設備士免状の書換及び再交付の御案内」
- 消防試験研究センター「消防設備士について」
- 消防試験研究センター「消防設備士試験に関するFAQ」
- 福島市「消防設備士の定期的な講習受講について」
※2026年10月時点の公的資料を基にしています。自主返納の受付方法・納付方法・必要書類は都道府県によって異なります。返納後の再取得や過去の講習未受講の扱いは、免状を交付した都道府県の消防主管課または消防試験研究センターへ確認してください。

