初めて自動火災報知設備の点検票を用意するときは、設置届や消防設備図面に記載された設備名を見てください。一般の「自動火災報知設備」なら別記様式第11です。共同住宅用なら第31、住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備は第32、特定小規模施設用は第33、複合型居住施設用は第35を使います。
様式を決める基準は現場に設置されている設備の正式名称です。甲種第4類と乙種第4類のどちらが点検しても、同じ設備なら同じ様式を使います。「マンションの現場だから第31」と判断すると、実際は一般の自動火災報知設備で第11が必要だったということもあります。
この記事では、手元の図面や受信機の型式から対象の様式を確認する流れと、第11点検票を開いたあとにどの欄を見ればよいかを順に解説します。
自動火災報知設備の点検票・点検基準・点検要領の対応表
消防庁の一覧では一つの設備について「点検基準」「点検要領」「点検票」が横に並んでいます。基準は点検する項目と正常かどうかの判断基準、要領は確認方法や留意点、点検票は結果を記録する用紙です。「第11を印刷して」と言われたら、番号に加えてどの書類が必要かも確かめましょう。
| 設備の正式名称 | 点検基準 | 点検要領 | 点検票 | 現場で確認するもの |
|---|---|---|---|---|
| 自動火災報知設備 | 別表第11 | 第11 | 別記様式第11 | 設置届上の設備名と受信機の製造者・型式 |
| 共同住宅用自動火災報知設備 | 別表第31 | 第31 | 別記様式第31 | 設置届・系統図と住棟受信機や共同住宅用受信機の構成 |
| 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 | 別表第32 | 第32 | 別記様式第32 | 住戸用受信機の記載と共同住宅用非常警報設備の有無・対象範囲 |
| 特定小規模施設用自動火災報知設備 | 別表第33 | 第33 | 別記様式第33 | 設置関係書類に記載された設備名と、受信機や感知器などの構成 |
| 複合型居住施設用自動火災報知設備 | 別表第35 | 第35 | 別記様式第35 | その設備区分で設置されたことが分かる届出と対象区域 |
表のリンクから消防庁のPDFを開けます。編集用のWordファイルと点検基準・要領は、記事末尾の消防庁の一覧で同じ設備名の行から選んでください。第33と第35の間にある第34は加圧防排煙設備の様式です。近い番号が並ぶので、ダウンロードしたら用紙の表題まで確認しておきましょう。
甲種第4類は対象設備の工事・整備・点検、乙種第4類は対象設備の整備・点検を担当できます。一方で、第4類の対象には表にある各種の自動火災報知設備のほか、ガス漏れ火災警報設備や消防機関へ通報する火災報知設備も含まれます。「第4類の設備」という情報だけでは点検票を一つに絞れません。また、第32は二つの設備名が入った様式です。点検を誰が担当できるかは、用紙の番号から判断せず対象設備ごとに確認します。
点検の担当を割り振るときに消防設備士と消防設備点検資格者の違いを確認したい方は、資格ごとの業務範囲をこちらで確認できます。

設置届と現場の機器情報から使う様式を決める
まず建物の維持台帳を開き、消防用設備等の設置届の控えや設備図面を探します。台帳に直近の工事や整備の記録があればそちらも見ます。設置当初の控えと現況の間に変更があると、古い図面や前回票のままでは今の対象設備を判断できないためです。
- 設備の正式名称と対象範囲を確認する。設置届の設備名と、設備図面・系統図に記載された建物や区画を照合します。
- 現場の機器情報と照合する。受信機などの銘板にある製造者名・型式と仕様資料を見ます。前回点検票があれば、用紙の表題・番号・記載された機種が今の資料と合うかを確認します。
- 消防庁の現行様式に当てはめる。一覧で設備名が一致する行を探し、基準・要領・点検票をそろえます。所轄消防署が案内している提出様式や添付書類も確認します。
- 点検前に担当と記録範囲を確認する。点検責任者に点検種別・対象の区画・当日の点検者と資格を確認します。住戸ごとに結果を残す欄や、当日集める添付資料があれば準備しておきます。
たとえばマンションの点検で、共用廊下に受信機があるとします。設置届と設備図面に「共同住宅用自動火災報知設備」と記載されていて、住棟受信機などの構成も確認できれば第31を選びます。設置されているのが一般の自動火災報知設備であれば、マンションでも第11です。住戸用自動火災報知設備と共同住宅用非常警報設備の組み合わせが記載されている現場では、第32を開いて両方の設備の欄と点検範囲を見ます。
小規模な宿泊施設でも、客室が少ないという理由で第33を選ぶことはできません。設置関係書類で「特定小規模施設用自動火災報知設備」と確認できれば第33です。「複合型居住施設用自動火災報知設備」として設置されていれば第35になります。複数棟や区画を担当する現場では、一棟分の様式を建物全体に流用せず、設備名と点検範囲を組み合わせて必要な票を洗い出します。
設置届では「自火報」と略されているのに前回票は第31だったなど、記録が食い違うこともあります。この場合は新しい図面や変更時の届出がないかを管理者に聞きます。資料をそろえても判断できなければ点検責任者に共有し、必要に応じて所轄消防署の設備担当へ確認しましょう。
設置届の控えには「自火報」とあり、前回は第31の用紙でした。現場の受信機の製造者・型式と設備図面は確認しています。対象は一般の自動火災報知設備と共同住宅用のどちらでしょうか。使用する別記様式番号と必要な添付票を教えてください。
確認できたら、設備の正式名称、様式番号、どの資料や回答を根拠にしたかを点検の引継ぎに残します。次回の担当者も同じ資料をたどれます。
第11点検票の最初のページはどこを見る?
消防庁の第11点検票は「その1」から「その3」まであります。最初のページの上段には点検先と点検者の情報があり、下段から設備の点検結果を記録します。準備中は建物情報や機器情報を確かめ、判定欄は当日の結果をもとに記入します。
| 欄 | 記入する内容 |
|---|---|
| 名称・所在 | 点検する建物の名称と所在地。似た棟名がある場合は対象の棟を資料と照合します。 |
| 点検種別・点検年月日 | 今回実施した機器点検・総合点検の該当区分と日付。機器点検では機器の状態や機能を確認し、総合点検では設備としての機能を確認します。 |
| 点検者・所属会社 | 実際に点検を担当した人と所属先。防火管理者と立会者にはそれぞれ別の欄があります。 |
| 受信機の製造者名・型式等 | 現場で確認した機器の情報。前回以降に交換していれば現在設置されている機器に合わせます。 |
| 種別・容量等の内容 | 点検項目に応じて確認した機器の種類や容量など、該当する情報を記入します。 |
| 判定・不良内容・措置内容 | 正常は○、不良は×として不良の内容を記録します。措置内容には点検時に実施した対応を書きます。 |
たとえば点検時に受信機の表示が点灯しないことを確認したとします。点検責任者が不良と判定したなら、該当欄を「×」としてどの表示にどんな不良があったかを書きます。当日に修理していなければ、修理済みと読める記載は避け、管理者への報告など実施した対応と残った課題が分かる形で引き継ぎます。前回の票で○だった項目も、今回の記録には今回の結果を使います。
第31では最初のページに「住棟受信機」と「共同住宅用受信機」の欄があり、☆印の項目は「その4」に住戸等ごとの結果を書きます。第33は特定小規模施設用の機器点検・総合点検を記録する専用票で、最初のページの表示は「製造者名」「型式名」です。第11と似た欄があっても、点検項目と備考は対象設備の様式で確認してください。
自動試験機能付きの設備は※印と添付記録を確認する
第11・第31・第33の点検票には、自動試験機能がある設備では※印の付いた欄の記入を省ける旨の備考があります。省ける範囲は、その設備の自動試験機能と該当する点検基準・要領で確認します。用紙全体を空欄にしてよいという意味にはなりません。第31で住戸等ごとの記録を指示する☆印も、※印とは意味が異なります。
これらの様式には、自動試験機能を有する場合に異常の発生状況や異常箇所の整備状況などを記録した書類を添付する指定もあります。点検前に仕様資料で対象機器と機能を確認し、点検責任者や管理者に「どの項目が自動試験の対象か」「点検票に添付する記録はどこにあるか」を聞いておきましょう。保存された試験記録がある場合は、必要な情報が含まれているかを現行の様式・要領と照合します。実機の確認方法は担当する資格者が機器の資料と現場の安全手順に沿って判断します。
設備別点検票をそろえたら報告用の書類と照合する
第11などの設備別点検票は、個々の設備について詳しい結果を記録する書類です。消防庁が報告用として掲載している基本の3様式には別の役割があります。
- 別記様式第1の点検結果報告書 建物や報告する設備などを記載する報告書本体。
- 別記様式第2の点検結果総括表 設備別点検票の結果や不良内容などをまとめる書類。
- 別記様式第3の点検者一覧表 実際の点検者と担当設備、資格などを記載する書類。
第11を用意しても、それだけで消防署への報告が完了するわけではありません。設備の構成によっては、別置の非常電源や配線などについて別の点検票も確認します。一方で、設備別点検票の添付を条件付きで省略できる運用を案内している消防局もあります。提出する組み合わせは、点検結果や不良箇所の改修状況を踏まえて所轄消防署の案内で確認しましょう。
管理者へ引き渡すときは、対象設備に対応する点検票、必要な記録、報告用の書類を照合します。不良や未対応の箇所があれば管理者に伝え、点検結果を維持台帳に記録できるようにします。点検者欄と消防署へ報告する人の名義をどう書き分けるかは、以下の記事に記入時の確認点をまとめています。

点検票を準備するときに最初に開くのは、前回の用紙よりも現在の設備を確認できる設置届や図面です。正式名称が分かれば使う様式を選べます。点検前に専用票の欄と添付資料を確認しておくと、現場で何を記録すればよいかが明確になります。
参考資料
消防庁の公開様式と現行の法令・案内を2026年11月20日に確認しました。
- 総務省消防庁「消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票」(設備名と様式番号の対応、PDF・Word、報告用の様式)
- 消防試験研究センター「試験案内」(免状の種類と第4類の対象設備)
- e-Gov法令検索「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」(第2条の共同住宅用・住戸用の設備区分)
- e-Gov法令検索「消防法施行規則」(第31条の6の点検結果の記録・報告)
- 堺市消防局「消防用設備等・特殊消防用設備等定期点検報告について」(点検種別と点検票の添付を省略できる場合の案内例)

