液化石油ガス設備士の住所・氏名が変わったら?書換え申請と必要書類の確認方法

建設・配管・空調の仕事と資格

「引っ越して住民票は新しい住所になったけれど、液化石油ガス設備士の免状には前の住所が書いてある。免状も直す必要があるのかな?」

液化石油ガス設備士免状の住所や氏名に変更が生じたら、原則として免状の書換えが必要です。使うのは施行規則第98条の様式第54です。変更を証明する書類と手元の免状を用意し、免状を交付した都道府県の案内に従って申請します。高圧ガス保安協会(KHK)が案内する通常の書換え手数料は1,200円です。

転居・氏名変更・住居表示変更・紛失の手続き
起きたこと 確認する手続き 最初に用意するもの
引っ越して住所が変わった 住所変更の書換え 変更後の住所が分かる住民票等と免状
結婚・離婚などで氏名が変わった 氏名変更の書換え。旧姓のまま使いたい場合は交付元の取扱いを確認 氏名の変更経緯が分かる戸籍抄本等と免状
転居せず、市区町村合併などで住所の表記が変わった 住居表示変更の書換え。手数料の取扱いを確認 住居表示変更の通知書・証明書等と免状
免状を紛失した 再交付。住所や氏名の変更もあれば両方の事情を窓口に伝える 交付元・免状番号など分かる情報

住民票の住所を変えたあとも、設備士免状には書換えの手続きが必要です。高圧ガス製造保安責任者など別の資格で住所変更の手続きがなかった人も、まず手元の免状の名称を確認してください。東京都のFAQも液化石油ガス設備士免状の住所変更には書換えが必要と案内しています。

申請先は引っ越し先の県を調べる前に、免状の交付元を見る

書換えの申請先はその免状を交付した都道府県の案内で確認します。たとえば愛知県知事の免状を持つ人が県外へ引っ越した場合は、愛知県の案内を見ます。愛知県は旧免状と証明書などを添えてKHKへ簡易書留または書留で送るよう案内しています。

  1. 免状にある都道府県知事の表示を確認する。免状番号と交付年月日も控えておきます。
  2. 初回の取得経緯を確認する。国家試験で取得したか、講習修了で取得したかを控えます。初回交付は試験なら試験を実施した都道府県、講習なら当時の居住地の都道府県が基準です。書換えでは実際に交付を受けた都道府県を使います。
  3. 交付元が案内する受付先を確認する。KHKへの委託がある地域は協会の案内を見ます。長崎県の免状についてはKHKが交付事務を受託しておらず、長崎県の担当窓口が書換えの様式を公開しています。
  4. 受付先の案内で納付方法と送付方法を確認する。郵便の種類や電子手続きの範囲も交付元によって異なります。

試験を受けた場所や講習に通った場所の記憶と免状の表示が違うなら、免状の交付元をもとに問い合わせましょう。過去に書換えをして記載が読み取りにくい場合は、免状番号や交付年月日など手元で確認できる情報を伝えます。

様式第54に旧免状と変更を証明する書類を添える

KHKの「申請書の入手方法」では、知事関係の「(設備士)液化石油ガス設備士」から「書換え(氏名、住所変更)」を選びます。紛失や破損の欄にある様式第53は再交付用です。交付元が専用の様式や納付欄を案内する場合は、その案内に従ってください。

書換え申請に添える書類の目安
変更理由 添付する証明書の例 書類上で確認すること
転居による住所変更 住民票等 新住所が載っているか。旧住所の記載まで必要かは受付先に確認する。
氏名変更 戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)等 旧氏名と新氏名が同じ人の変更だと分かるか。
転居を伴わない住居表示変更 自治体からの住居表示変更通知書・住居表示変更証明書等 同じ場所の住所表記が変更されたと分かるか。
書換えに共通 様式第54の申請書、手元の免状、必要な納付書類 免状の原本が入っているか。納付済証や領収証書のどれを添えるか。

住民票を取りに行く前に、交付元の案内で原本と写しのどちらを受け付けるか、発行からの期間に指定があるかを確認します。施行規則第98条第2項は住所変更について住民基本台帳の本人確認情報を利用できるかに応じた扱いを定めています。証明書を省略できるかは窓口で判断してもらいましょう。

記入するときは免状番号と交付年月日を手元の免状から転記します。現在の住所・氏名は証明書の表記とそろえ、理由欄で氏名変更・住所変更・住居表示変更の該当箇所を選びます。旧住所や旧氏名は、様式に記入欄があるかと証明書で経緯を確認できるかを見てください。

旧姓のまま使いたいときは、希望する免状の表記を伝える

東京都は設備士免状に旧姓を使用できると案内しています。現在の姓に変えたい場合も、免状の氏名を旧姓へ変更したい場合も、都の案内では書換えの手続きに進みます。すでに免状に記載された旧姓を使い続けたいなら、交付元にその希望と戸籍上の氏名が変わった経緯を伝え、必要な手続きがあるかを確認してください。

外国籍の方の氏名表記が変わった場合、東京都は変更の経緯が記載された住民票や旅券の写しを案内しています。漢字やアルファベットなど表示したい表記がある場合は、申請前に交付元へ伝え、どの資料を添えれば変更を確認できるかを聞いてください。

写真が必要かは書換えの案内で確かめる

KHKは2026年10月1日からの免状のプラスチックカード化を案内しています。書換え用の様式には写真が不要と案内されるものがある一方、宮城県の書換えページでは写真2枚を案内しています。紙の免状かカードかも伝え、提出する様式と添付物を受付先に確かめてください。住所変更のシールが交付された場合は、KHKの案内に従って免状の裏面に貼ります。

発送前には免状の交付日や再講習の受講記録も控えておくと、次回の受講時期を確認するときに使えます。

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書換え手数料は通常1,200円。納付方法は交付元ごとに確認

KHKが示す書換え手数料は1,200円です。ここで確認するのは、金額と何で納付し、何を申請書に添えるかです。収入証紙と収入印紙は別のものです。証紙を買う前に、交付元が指定する納付方法を確認してください。住所と氏名が同時に変わった人は、証明書と申請書をそれぞれ何通そろえるか、手数料はいくらかも併せて確かめます。

  • 愛知県の例 愛知県の収入証紙で納め、申請書類をKHKに送ります。
  • 東京都の例 都の専用納付書で金融機関へ払い込み、領収証書(副)を付けてKHKに申請します。
  • 宮城県の例 電子申請フォームから決済した場合も、申請書と添付書類は別途郵送します。書面による手続きには県のセルフレジで納付する方法があります。
  • 徳島県の例 収入証紙の販売終了に伴って2026年10月から電子納付などを案内しています。電子納付を選んでも免状の申請書類は別に提出します。

市町村合併や区画整理で住居表示だけが変わった場合は、転居したときの住所変更と手数料が異なることがあります。たとえば宮城県は転居を伴わない住居表示の変更を無料と案内しています。同じ家に住み続けている場合は、通知書を見ながら「住居表示変更」に該当するか、どの証明書を添えるかを交付元に確認しましょう。

免状を紛失したときや、申請中に工事があるとき

免状を紛失した場合は施行規則第97条の再交付を確認します。様式は第53で、KHKの案内では再交付の手数料は2,300円です。紛失と住所・氏名変更が重なっているなら、免状の交付元と、変更後の住所や氏名を証明できる書類があることを先に伝えます。同時に受け付けられるか、どの様式と手数料が必要かは、納付や郵送を始める前に確かめてください。

手元に免状がある人も、発送前には仕事の日程を確認しましょう。液石法第38条の8第2項により、所定のLPガス設備工事の作業に従事するときは免状の携帯が必要です。書換えで原本を送っている間に工事がある場合は、免状が戻る見込みと担当する作業を勤務先に伝え、日程や作業の割当てを調整します。控えやコピーを携帯用に使えると自己判断せず、疑問は所管の窓口に確認してください。

予定している作業のどこで設備士資格が必要か迷ったら、工事の内容から確認できます。

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発送前に確認する項目

書換え申請を出す前のチェック
見るもの 最後に確かめること
免状と申請書 交付元と様式番号は合っているか。免状の原本を同封する準備ができているか。
証明書 変更した内容が確認できるか。写真やほかの添付書類を求められていないか。
交付元の案内 指定の方法で納付し、必要な控えを添えたか。郵送先と郵便の種類は合っているか。
勤務先の予定 書換え中に免状が必要な作業が入っている場合は担当者と調整できているか。

書換え後に免状が届いたら、新しい住所・氏名の表記を確認します。転職先や勤務先に古い免状の写しを提出していた場合は、新しい免状の提示や社内の登録変更が必要かも確かめておきましょう。

参考資料

法令と手続き案内は2026年11月20日時点で確認しました。