「会社を辞めたあとに住宅のLPガス配管工事を頼まれた。液化石油ガス設備士の免状はあるけれど、自分の名義で請け負うなら何か届出が要る?」
独立して特定液化石油ガス設備工事を事業として行うなら、1人の個人事業でも事業所ごとに開始届が必要です。期限は事業開始の日から30日以内です。免状は工事に従事する人の資格です。自分で事業を始めると、届出に加えて自記圧力計の備付けや、対象工事の記録・配管図面を管理する責任も自分の事業に移ります。
まず予定している仕事が「特定液化石油ガス設備工事」に当たるかを確かめます。該当すれば、開業前に提出先と必要書類を確認し、最初の現場から表示と記録に対応できるよう準備しましょう。
設備士本人が守る義務と、独立後に事業者が負う義務
会社に勤めていたときは、資格者として現場の作業を担当し、事業所の届出や工事記録の保管は会社が担っていたかもしれません。自分で受注したときに誰が何をするのかは、次の二つに分けると整理できます。
| 項目 | 本人が確認・実施すること |
|---|---|
| 資格と作業範囲 | 設備士免状の交付を受け、予定する作業に必要な資格・講習を確認する。 |
| 現場での義務 | 所定の作業に従事するときは免状を携帯し、設備が法令の技術上の基準に適合するように作業する。 |
| 再講習 | 本人の受講記録を確認し、法令で定められた期限までに受ける。 |
| 項目 | 事業者が確認・実施すること |
|---|---|
| 開始・変更・廃止の届出 | 事業所ごとに開始届を出し、届出事項の変更や廃止も届け出る。 |
| 事業所に備える器具 | 規則第120条で定める自記圧力計を事業所ごとに備える。 |
| 対象工事の施工後管理 | 所定の表示を付け、工事記録と配管図面を作成・保存する。 |
個人事業主が自ら施工する場合は両方を担当します。以前の勤務先があなたの免状の写しを提出していても、独立後は新しい事業所の手続きが必要です。
開始届が必要な工事かは、作業の中身から判断する
判断の出発点は、予定する仕事が一般家庭や店舗などの一般消費者等に関わるLPガス供給設備・消費設備の工事かどうかです。そのうえで見積書や工事の仕様書を見て、施行規則第111条の作業が含まれるかを確認します。
- 硬質管に関わる作業を拾う。硬質管同士の接続、硬質管の取り外しや取り外すための切断が対象です。硬質管と気化装置・調整器・ガスメーター・自動ガス遮断器・バルブ・ガス栓を接続したり取り外したりする工事も含まれます。
- 除外される条件を照合する。硬質管同士の接続のうち、アーク溶接またはガス溶接による接続は第111条第1号の接続から除かれます。また気化装置・調整器・ガスメーター・自動ガス遮断器と硬質管との接続で、同一型式の器具等への交換に当たるものには第2号の例外があります。器具の種類や別の対象作業の有無まで確認します。
- その工事を自分の事業として行うかを確認する。自分の名義で初めて引き受ける案件なら、初回の仕事でも事業の開始に当たるかを所管に相談します。工事名だけでは判断しづらいので、接続・取り外しの対象や交換前後の型式が分かる資料を用意します。
特定工事を事業として届け出る範囲と、現場でどの資格・講習が必要かはそれぞれ確認します。フレキ管なども使う予定なら、作業ごとの資格の確認はこちらで扱っています。

事業開始届は事業所ごとに、開始の日から30日以内
液石法第38条の10では、事業所の所在地を管轄する都道府県知事への届出を定めています。指定都市や権限移譲を受けた自治体では市などが窓口です。工事現場が別の市にあっても、事業の開始届は事業所の所在地から提出先を調べます。営業所が複数あるなら、特定工事の事業を行う事業所ごとに確認します。
法律上の期限は事業開始後に来ます。たとえば4月1日に開始する予定なら、準備中に事業所の住所と開始予定日を伝え、その日付を起点にいつまでにどう提出するかを窓口と確認します。受注日と初回の施工日が離れるなど開始日の判断に迷う場合は、その日程も伝えましょう。郵送や電子申請を選ぶ場合は、受付日や閉庁日の扱いも先に聞いておくと提出日を決められます。
届出書と事業所の資料をそろえる
開始届の様式は施行規則の様式第56です。基本となる届出事項は本人の氏名・住所、法人なら名称・住所と代表者氏名、事業所の名称・所在地です。さらに工事記録と配管図面をどこに保存し、どう分類するかを届け出ます。使う様式と書き方は所在地の自治体の案内から確認してください。
- 従事する設備士の情報 氏名、免状番号、免状の写しと再講習の受講記録を用意します。自分1人なら、自分の免状と現在の受講履歴を確認します。現場で携帯する免状も手元に置けるようにしておきます。
- 事業所に備える自記圧力計 自記圧力計は圧力を記録する器具です。事業所ごとに備え付け、一覧表を求められる場合に備えて事業所別に台数を記録します。
- 記録と配管図面の保存方法 紙なら事業所のどの書庫に置くか、電子なら事業所でどこから確認するかを決めます。施工日と工事番号で管理し、同じ番号で記録と図面を探せる形にすると届出書にも具体的に書けます。
免状はあるものの再講習を受けた時期が曖昧なら、開業の準備中に次の期限も確認しておきましょう。

名古屋市と吹田市で添付書類や出し方を比べる
名古屋市では、市内の事業所について名古屋市長へ届け出ます。添付書類は設備士と自記圧力計の一覧表、義務講習の受講記録を含む設備士免状の写しです。窓口は市役所の消防局予防部規制課保安担当です。郵送や電子申請も案内されています。
吹田市の窓口は消防本部の安全監理室です。届出書のほか、記録・配管図面の保存方法、免状の写し、使用する台帳の写しは各2部と案内しています。事業所付近の図面や、法人の登記簿謄本・個人の住民票といった書類も案内に含まれます。
書類を取り寄せる前に、自分の自治体で個人・法人別の添付、必要部数、提出方法を確認しましょう。あとで屋号・代表者・事業所の所在地・保存方法など届出事項が変わったり、事業を廃止したりした場合は、法第38条の10第2項に基づき遅滞なく届け出ます。設備士や自記圧力計の数が変わるときも変更届の対象を確かめます。別の自治体へ事業所を移すなら、どの届出になるかを移転前に両方の窓口へ確認します。
施工後の表示と5年保存が必要になる工事
事業開始届の対象を確認したあと、個々の案件で見るのが施行規則第115条です。法第38条の11・第38条の12の表示と記録保存は、特定工事のうち次の条件に当たるものが対象です。
- 2以上の消費設備へ供給する供給設備を設置・変更し、供給管の変更を伴う工事。経済産業省の通達では、1つの供給設備から2以上の消費世帯に供給する場合を指し、世帯数はガスメーターの数で数えるとしています。たとえば一つの供給設備からメーターが別の2世帯へ供給し、その供給管を変更する工事です。
- ガスメーターから一つの末端ガス栓までの屋内配管が4m以上となる消費設備の設置・変更で、配管の変更を伴う工事。前の項目に当たる工事を除きます。たとえば一世帯の住宅で配管を変更し、一つの末端ガス栓までの屋内区間が4mちょうどになる工事です。複数の末端までの長さを単純に足して4mと判断せず、個別の図面で対象になる区間を確認します。
対象工事では、施行規則第116・117条に従い、設備の見やすい箇所に容易に外れない方法で様式第59の表示を付けます。表示するのは事業者の氏名または名称、施工年月日または工事番号、連絡先(住所と電話番号)です。次の内容も工事単位で残します。
- 注文者の氏名または名称と住所
- 工事内容、施工場所、施工年月日
- 工事に従事した設備士の氏名
- 施工後の気密試験の結果
この工事記録と配管図面は、工事を担当した事業所で5年間保存します。たとえば台帳に付けた工事番号を図面にも入れておけば、設備の所有者や占有者から閲覧・写しを求められたときにも同じ案件を探せます。電子保存も可能ですが、規則第118条の2に従い、必要に応じて直ちに画面で表示できる状態にします。スマホ写真を個人端末に残すだけで済ませず、事業所の台帳から記録と図面の両方を開けるようにしておきましょう。
個別の工事届・LPガス販売の登録も必要かを確認する
事業所の開始届とは別に、一件の工事について施工後に届出が必要な場合があります。たとえば学校や病院など施行規則第86条の対象施設で、貯蔵設備の貯蔵能力が500kgを超える供給設備を設置・変更する場合です。ここでの供給設備から特定供給設備は除かれます。供給管の延長、貯蔵設備の位置変更や貯蔵能力の増加を伴うなど、規則第87条の条件に該当すれば、法第38条の3に基づいて遅滞なく届け出ます。この工事届は工事をした施設の所在地が基準です。
LPガスの販売事業まで始めるなら、液石法第3条の販売事業の登録を確認します。法令上の保安業務を行う体制には保安機関の認定の制度があります。建設業法の許可が必要かどうかも工事の種類・契約内容・請負金額で別途判断するため、必要に応じて所在地の建設業許可の窓口に確認してください。
独立前に所管の窓口へ伝えること
最初の問い合わせでは、事業所の住所、個人か法人か、開始予定日、請け負う工事の内容を伝えます。図面や仕様書があれば手元に置き、次のように聞くと、手元で準備できることと個別に判断してもらうことが分かります。
液化石油ガス設備士の免状を持っており、○○市の事業所で個人事業として住宅の硬質管接続を含む工事を請け負う予定です。開始予定日は○月○日です。規則第111条の対象か、事業開始届の提出先・期限・提出方法を教えてください。免状と再講習の記録、自記圧力計の一覧、記録と配管図面の保存方法について必要な添付書類を確認したいです。この案件で別途必要な工事届や施工後の表示・記録はありますか。
回答を受けたら、自治体の様式で提出予定日と添付書類を確認し、保存先と自記圧力計を事業所に用意します。初回の工事では、受注時に確認した工事区分を台帳にも残しておくと、施工後に表示や記録が必要かを見返せます。
参考資料
法令と自治体の案内は2026年11月20日時点で確認しました。
- 設備士の義務、事業開始届と変更・廃止、個別工事届、表示・保存、器具の根拠。e-Gov法令検索「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」
- 個別工事届の施設・工事条件、特定工事の定義と事業・施工後の手続き。e-Gov法令検索「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」第86・87条、第111~120条
- 配管の長さや消費世帯の数え方、保存場所・分類方法を確認する通達。経済産業省「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈の基準について」(2026年4月改正・PDF)
- 設備士・自記圧力計の一覧、免状の写し、窓口・郵送・電子申請の案内。名古屋市「特定液化石油ガス設備工事事業開始届」
- 保存方法の記載例、台帳の写しと事業所付近の図面などの案内。吹田市「特定液化石油ガス設備工事事業開始届書」


