職長教育はオンラインで修了できる?動画視聴とグループ討議の条件

建設・配管・空調の仕事と資格

「職長教育をオンラインで受けたい。自宅で12時間分の動画を見れば修了できる? 決まった時間にZoomへ入る必要もあるの?」

職長教育はオンラインでも修了できます。ただし、行政が示す条件に沿って科目ごとの教育時間や本人の受講を確認できることが必要です。討議を行う部分では、同じ時間に参加した受講者同士がやりとりできるようにします。

交替勤務などで日程を組みにくい方は、動画の視聴期限と討議の開催日時を先に確かめてください。「自宅で受講できる」と「すべて好きな時間に受けられる」では、用意する時間が違います。

オンライン職長教育で確認する法令と通達

職長教育は、対象業種の事業場で作業者を直接指導・監督する仕事に新たに就く人に対し、労働安全衛生法第60条に基づいて事業者が行う教育です。教育の内容や時間は、外部の講座を利用するときも職長教育として満たす必要があります。

労働安全衛生規則第40条では各項目の最低時間を定めています。作業方法の決定と配置が2時間、指導・監督が2時間30分、危険性の調査と対策が4時間、異常時の対応が1時間30分、その他の災害防止活動が2時間で、科目を省略しない場合は合計12時間以上です。申込画面の合計時間と合わせて、カリキュラムにどの科目が何時間あるかを見ましょう。

オンラインでの実施方法は厚生労働省のeラーニング等の通達に示されています。2026年9月の改正後の別表でも、職長等の教育の欄では次の事項を求めています。

  • 法第60条の教育内容を扱い、規則第40条第2項の時間を確保できること。
  • 講師や動画の作成者・監修者に、教育に必要な知識や経験があると確認できること。
  • 受講者の質問を受け付けて回答できる体制があること。
  • 討議は受講者15人以内を1単位とし、同じ時間に参加する人同士がやりとりできること。
  • 本人が受講した事実と所定時間を満たしたことを教育の実施者が確認できること。

職長等の教育は原則として討議方式で行うとされています。質問フォームがあれば、講義で分からなかった点は聞けます。一方で討議の時間には、参加者が互いの意見を聞いて自分の考えを伝えられるかが大切です。講師への質問方法と参加者同士の討議方法はそれぞれ案内を確認してください。

たとえば作業中に設備の異常を見つけた場面を題材にし、参加者が「まず誰に知らせるか」を説明して互いに意見を出せるなら、討議の流れが分かります。募集人数が多い講座では、討議の各班が何人になるかを聞きましょう。Zoomなどのサービス名の指定は通達にありません。使うサービスより、同じ時間に意見を交わせる進め方かを確かめます。

録画だけ・録画とライブ・全編ライブ・会場講習を比較

申込みを考えている講座がどの形式か、案内の「受講方法」と「修了条件」を見比べましょう。講座名に「オンライン」「Web」とあっても、録画と討議は別の日程になっていることがあります。

案内にある受講方式 申し込む前に確かめること
収録動画のみと案内されている 別枠の討議を含むか確認する。録画を各自で見るだけでは受講者同士の同時のやりとりはできません。討議と質問対応が案内から分からなければ主催者に聞きます。
収録動画+ライブ討議 録画の期限とライブ討議の予約枠を両方確認する。討議だけ後日参加する形式では、両方の完了をどう確認するかも聞きます。
全編ライブ講習 配信中に講師へ質問できる方法と、討議で参加者同士が話せる方法をそれぞれ確認する。ライブの視聴だけで討議ができるとは限りません。
会場に集合する講習 当日の科目・時間と討議の進め方、受付や出席確認を確認する。移動を含めて参加できる日かも見ます。

たとえば中小建設業特別教育協会は、建設業向けの「職長・安全衛生責任者教育」のWeb講習で、録画の視聴とZoomでのグループ討議を組み合わせています。動画は期限内に視聴し、討議には指定された日時に参加する形式です。この講習では討議に参加する人一人につき端末1台が必要と案内されています。会社から複数人で受講する予定なら、同じ部屋で受講できるかと、一人ずつ端末を用意する必要があるかを申込先ごとに確かめましょう。

仕事で必要と言われたのが12時間の職長教育なのか、安全衛生責任者の教育を含む合同講習なのか迷ったら、担当する役割と提出する修了証の名称を確認しましょう。

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動画の長さと本人が受けた時間を見分ける

教材の再生時間が12時間あっても、その表示だけでは本人が所定の教育を受けたか確かめられません。たとえば2時間の動画が1時間で再生できる設定なら、教材に表示された長さと実際に教育を受けた時間は違います。倍速が使えるかと、使った場合にどの時間が受講記録に残るかを主催者に聞いてください。

厚生労働省の通達では、たとえば講師がビデオ会議で受講状況を確認する方法や、動画の再生・端末の操作などの記録を確認する方法が示されています。使用する仕組みは講座によって異なります。本人の名義で申し込み、受講中に本人であることと教育時間を実施者がどのように確かめるかを案内で確認します。視聴後に画面が「未完了」のままなら、科目名と止まった時刻を控えて主催者に連絡してください。自分のメモだけで受講済みと判断せず、実施者の記録に反映されたかを確かめます。

途中で仕事の電話が入り視聴を止めるなら、どこから再開できるかを見ておきましょう。ライブ討議中の通信切断では、あとで録画を見てもその時間に討議へ参加したことにはなりません。再接続したときに出席がどう扱われるか、受講時間が不足した場合は補講や別日程があるかを事前に聞いてください。

動画を見始める前に、討議の席と端末を確認する

たとえば交替勤務の班長候補が、日曜なら動画を見られるものの、平日の午後は現場を抜けられないとします。録画の期限に間に合っても、討議の予約枠が平日しかなければ、そのままでは修了まで進めません。申込前に空いている討議日を調べ、勤務先と作業の引き継ぎを調整すると受講予定を組みやすくなります。

討議がある講座では、使う端末とカメラ・マイクの条件も確認します。動画はスマートフォンで見られても、討議はパソコンが必要という案内もあり得ます。会社の端末を使うなら、会議用アプリの利用制限やマイクの設定を確認し、話せる場所を確保しておきましょう。

日本語字幕や外国語資料が必要な場合は、動画とライブ討議のそれぞれで使える言語や通訳の条件を確認してください。

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申込前に会社と講習の主催者へ聞く6項目

「会社から職長教育を受けるように言われた」という場合は、講座を決める前に会社の安全衛生担当者や教育担当者へ案内を見せてください。会社が指定するコースと、主催者が証明できる教育の範囲が合うかを先に確かめます。

確認する項目 相手と聞く内容
講座名と申込名義 会社へ。指定された教育名と、会社が予約するか自分で予約するかを確認する。どちらの場合も受講者本人の氏名で登録する。
科目・時間と質問方法 主催者へ。各科目の時間と講師・監修者を案内で確認できるか。質問はどこから送り、誰から回答を受けられるか。
動画の期限と討議日時 主催者へ。動画の視聴期限、討議の日時と予約方法、受講者の人数ややりとりの方法を聞く。会社には討議へ参加できる時間を相談する。
端末と本人の出席確認 主催者へ。使える端末とカメラ・マイクの要否、本人確認や動画・討議の受講時間をどのように記録するかを聞く。
受講できなかった部分 主催者へ。中断後の再開方法や討議を欠席したときの振替、不足した科目の補講と再予約の条件を聞く。
修了証と受講記録 主催者へ。交付条件と証明書の講座名・発行日・送付先を聞く。会社へ、修了証に加え時間割や受講記録の提出が必要か確かめる。

案内に「動画はいつでも視聴できます」としか書かれていなければ、主催者には次のように聞けます。

会社の初任の職長教育として受講を考えています。録画を視聴するほかに、受講者同士で行う討議はありますか。予約できる日と、視聴・討議それぞれの出席や受講時間の確認方法を教えてください。討議の日に勤務が入った場合の振替と、全科目の受講後に交付される修了証の名称も確認したいです。

受講後は、修了証が届いた日と教育を終えた日を取り違えないよう日付欄を確認し、氏名・講座名・修了日が分かる資料を会社へ提出します。会社は修了証やカリキュラムなどを照合し、必要な教育を終えたことを確認します。外部の講習を利用した場合も新任の職長等への教育は会社が行うべきものです。たとえば自分で先に申し込んで受講していた場合も、配属までにその記録で会社が必要な教育を確認できるかを担当者に相談してください。

初めて受ける方は、修了証を受け取るまでの一般的な流れもこちらで確認できます。

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参考資料

法令・通達と講習案内は2026年11月20日時点で確認しました。