「認定電気工事従事者の認定証を取ってから、ビルの低圧工事を担当している。この経験は第一種電気工事士の免状を取るための3年に入る?」
認定証の交付後に行った対象の簡易電気工事は、第一種電気工事士免状の実務経験に算入できます。 代表例は、最大電力500kW未満の自家用需要設備で、600V以下で使う部分の簡易電気工事を実際に担当した場合です。第一種の試験に合格する前の工事も使えますが、認定証が必要な工事では工事をした時点で認定証が交付されていることが条件です。
同じビルに3年勤めていても、工事をした期間と点検だけを担当した期間では扱いが変わります。まず工事の内容とそのとき持っていた資格を照らし合わせ、会社にどの期間の証明を頼むかを整理しましょう。
認定証で担当した工事のうち、どれが第一種の実務経験になる?
第一種の試験に合格した人が免状を申請するには、対象の電気工事に通算3年以上従事したことを証明します。ここでいう実務経験は、電気設備を設置したり変更したりする工事の経験です。認定電気工事従事者として経験を積んだ人は、設備の最大電力・工事する部分の使用電圧・実際の作業・認定証の交付日を見ます。
| 工事した設備 | 実務経験に使える主なケース | 確認すること |
|---|---|---|
| 一般用電気工作物等 | 第二種電気工事士免状の交付後に対象工事を担当した | 住宅などの一般用設備か。工事を始めた時点で第二種の免状が交付されていたか |
| 最大電力500kW未満の自家用需要設備 | 認定証の交付後に600V以下で使う部分の簡易電気工事を担当した | 設備の最大電力と工事した回路の使用電圧は何か。作業内容は簡易電気工事の範囲か |
| 最大電力500kW以上の自家用需要設備 | 電気主任技術者の監督・指導の下で対象工事を担当した | 設備の最大電力と本人の担当作業は何か。誰の監督・指導の下で工事をしたか |
「自家用需要設備」は、ここではビルや工場などで電気を受けて使う設備のまとまりを指します。表の500kWはその需要設備の最大電力です。600Vは工事した部分で電気を使うときの電圧です。例えば6,600Vで受電するビルでも、変圧器の下流には100Vや200Vで使う回路があります。受電が6,600Vでも、工事する回路が200Vならその回路の使用電圧は200Vとして確認します。
たとえば最大電力300kWのビルで、認定証の交付後に200Vの屋内分岐回路の増設を担当し、その作業が簡易電気工事に該当するなら算入の対象です。同じ現場でも600Vを超える部分の工事は認定証で担当できる範囲から外れます。施行規則上、電線路に係る工事も簡易電気工事の範囲には含まれません。反対に500kW以上の需要設備の工事は、表の3行目の条件で確認してください。低圧だったという情報だけでは、自分がどの行に当てはまるかは決まりません。
工事記録に「商業ビル改修」としか書かれていないなら、現場責任者や設備管理担当者に資料を見てもらいます。最大電力と工事箇所の使用電圧を確認し、低圧側のどの回路で何を担当したのかを控えてください。
第一種の試験に合格する前でも数えられる?
試験合格前に行った電気工事も対象です。見るべき日は、工事を担当した日と、その工事に必要な資格の交付日です。例えば第二種の免状を交付された後に住宅で工事をして、その後に認定証を取ってビルの簡易電気工事を担当した場合は、それぞれを別の根拠で証明できます。
時系列で見ると、住宅工事とビルの工事で起点が違う
例えば以下の順で資格を得て、勤務先で工事を担当したとします。すべての期間を途切れず勤務していても、期間によって算入の判断が分かれます。
| 時期 | 免状・認定証と担当した工事 | 第一種免状の実務経験 |
|---|---|---|
| 2023年4月〜2024年9月 | 2023年4月1日に第二種免状が交付され、住宅の一般用設備の対象工事に従事 | 第二種で担当した工事として1年6か月 |
| 2024年10月〜2025年3月 | 2024年10月1日に認定証が交付され、最大電力300kWのビルで200Vの簡易電気工事に従事 | 認定証で担当した工事として6か月。第一種試験の合格前でも対象 |
| 2025年4月〜2026年3月 | 期間の途中で第一種試験に合格。同じ条件の簡易電気工事に引き続き従事 | 認定証で担当した工事として1年 |
この例では工事に従事した期間をそれぞれ証明できれば、住宅の1年6か月とビルの1年6か月で通算3年です。第一種の試験に合格した日で、積み上げた経験がリセットされることはありません。認定証を取るために確認する実務経験と、ここで数えている第一種免状の実務経験は別の手続きです。
第一種試験に合格していて、これから認定証を申請する方はこちらで手順を確認できます。

第二種の免状から認定証を申請する方は、講習と実務経験の条件をこちらで確認してください。

同じ職場にいた期間でも算入できないケース
認定証の交付前に同じビルにいた
認定証が必要な簡易電気工事の経験を証明する場合、認定証の交付前の期間までさかのぼって対象にすることはできません。例えば10月にビルの現場に入り、12月に認定証が交付されてから対象工事を担当したなら、その簡易電気工事の経験は12月の実際の従事日から確認します。10月と11月に第二種免状で別の一般用設備の工事をしていたなら、その工事は別枠で確認できます。配属日だけで期間を区切らず、資格と工事の組み合わせごとに記録を見ましょう。
認定証の交付後も、担当していたのは保守点検だけだった
定期巡回や計器の記録など、設備の維持・管理・運用だけの期間は、第一種試験合格者として申請するときの工事実務には入りません。ただし自分が施工した工事に付随する設計や検査は、その工事の一部として扱われます。例えば改修時に固定配線の工事を担当し、その施工に伴う検査も行ったなら、点検業務だけの期間とは区別して記録してください。電気主任技術者免状を根拠に申請する別のルートでは、維持や運用の経験も要件に含まれることがあります。
作業はしていたが、法令上の対象外工事に当たる
電気工事士法施行規則第2条の4は、実務経験に使えない工事を定めています。代表例は政令でいう軽微な工事、法令上の特殊電気工事に当たるネオン工事や非常用予備発電装置工事、5万V以上で使う架空電線路の工事、保安通信設備の工事です。「点検のついでに交換した」などの記録で判断が難しい場合は、交換した機器と配線のどこを変更したのかを示して免状窓口に確認しましょう。
対象工事をしていない空白期間は外します。一方で現場や会社が分かれていても、対象工事の従事期間は通算できます。複数の現場が並行していた場合は工期を一件ずつ足すと同じ期間が重なるため、誰がいつ何を担当したかを先に整理してください。工事と保守が混在しているときの期間の書き方は、申請先の記入要領に従います。
実務経験証明書を会社に頼む前に何をそろえる?
会社には「ビルの電気工事を3年しました」とだけ伝えるより、どの設備で何の資格を使い、何をいつ担当したかを一覧にして渡すと確認してもらいやすくなります。工事台帳や日報のほか、受電設備の資料と当時の施工記録を照らし合わせます。資料の持ち出しに制約がある場合は、社内で事実を確認し、証明書に使える情報を担当者に聞いてください。
- 工事の場所と設備区分 現場名と一般用・自家用の区分を控えます。自家用なら最大電力や契約電力を示す資料と、工事箇所の使用電圧を確認します。
- 工事名と本人の作業 「電気設備改修」だけで終えず、どの回路・設備の新設や変更を担当したかを確認します。主任技術者の監督を受けた工事なら、その人と監督体制も控えます。
- 従事期間と当時の資格 工事を担当した開始日・終了日と、第二種免状や認定証の交付日を突き合わせます。
- 会社と証明者の情報 誰が証明できるかと、該当する場合は当時の電気工事業の登録・届出番号を確認します。転職を挟む場合は、勤務先ごとに証明する期間を整理します。
例えば簡易電気工事なら「○○ビルの改修。最大電力300kWの自家用需要設備。認定証の交付後に200Vの屋内分岐回路の増設を担当。従事期間は○年○月○日から○年○月○日まで」のように、審査する側が条件を照合できる表現にします。最大電力や従事期間を資料で確認できないときは、推測で記入せず会社か免状窓口に確認してください。
添付資料は住所地の都道府県が案内する様式に従います。例えば青森県の事務処理マニュアルでは、認定電気工事従事者の工事を証明する際に認定証の写しを求めています。埼玉県の窓口案内にも簡易電気工事に対応する証明書と認定証の添付が示されています。証明者は現場の先輩の名前を書けば足りるとは限りません。会社に証明を頼む前に、申請先の記入例で証明できる人の立場と、会社の登録・届出関係の書類が必要かを確認しましょう。
前の会社の廃業などで証明を頼めない方は、相談先と代替資料の例をこちらで確認できます。

算入できるか迷ったら、住所地の免状窓口に工事の条件を伝える
問い合わせ先は、住所地の都道府県が案内する第一種電気工事士免状の交付窓口です。申請先を先に調べ、認定証の写しと現場の記録を手元に置いて相談します。期間が複数あるなら、対象か判断したい工事だけを抜き出して伝えます。
第一種電気工事士試験に合格しています。認定電気工事従事者認定証の交付日は○年○月○日です。最大電力○kWの自家用需要設備で、○Vの回路の○○工事を○年○月から○年○月まで担当しました。この期間を第一種免状の実務経験に算入できますか。勤務先が作成する証明書の様式と、認定証の写し以外に必要な添付資料を教えてください。
同じ配属先で保守も担当していたなら、その期間と工事をした期間が分かる記録も示してください。確認できた工事分から会社に証明を頼み、通算3年に届く時期を整理しましょう。3年がそろった後の申請の順番はこちらで確認できます。

参考資料
法令と交付案内は2026年11月20日に確認しました。
- e-Gov法令検索「電気工事士法」(第2条〜第4条。対象設備・従事範囲と免状交付)
- e-Gov法令検索「電気工事士法施行規則」(第2条の3・第2条の4。簡易電気工事と実務経験の範囲)
- 経済産業省掲載「第一種電気工事士免状等の交付を受けるために必要な実務の経験について」(対象工事・証明資料・期間の通算)
- 電気技術者試験センター「電気工事士の免状交付」(実務経験3年と第一種試験合格前の経験)
- 埼玉県電気工事工業組合「第一種電気工事士免状の交付」(工事区分別の実務経験と添付書類)
- 茨城県「第一種電気工事士免状の交付 実務経験証明書の記載」(簡易電気工事などの例と期間の数え方)
- 青森県「電気工事士免状交付事務処理マニュアル」(令和7年10月28日一部改定。認定証の写しと事業者の確認)

