「各テナントに防災管理者がいるのに、ビル全体でも統括防災管理者を選ぶように言われた。うちの建物は対象?」
統括防災管理者が必要になるのは、消防法上の防災管理対象物で、管理権原が分かれている場合です。 例えば事務所だけが入る地上12階・延べ面積1万2,000㎡の建物が防災管理対象物に当たり、各テナントがそれぞれの区画を管理する権限を持っているなら、管理権原者が協議して建物全体を担当する統括防災管理者を定めます。
一方で同じ規模のビルでも、共同住宅だけの建物や店舗が低層階にしかない複合ビルでは、同じ表をそのまま使えません。まずは建物の用途と規模を確認し、次に共用部やテナント区画の管理を誰が決められるのかを整理しましょう。
何階・何㎡から対象? まず建物の用途と規模を確認
事務所やホテルなどは地上の階数と延べ面積で見る
防災管理対象物の規模は、消防法施行令第46条が参照する第4条の2の4に定められています。まず消防法施行令別表第1の用途区分で、建物が事務所やホテル、物販店、病院などの対象用途に当たるかを確認します。共同住宅だけの建物や倉庫だけの建物、飛行機などの格納庫は、この基準の単独用途の対象に含まれません。
| 対象用途の建物など | 防災管理対象物の面積基準 |
|---|---|
| 地階を除く階数が11以上 | 延べ面積1万㎡以上 |
| 地階を除く階数が5〜10 | 延べ面積2万㎡以上 |
| 地階を除く階数が4以下 | 延べ面積5万㎡以上 |
| 地下街(別表第1の16の2項) | 延べ面積1,000㎡以上 |
階数を数えるときは地階を除きます。例えば地上10階・地下2階の事務所ビルでは、5〜10階の欄で建物の延べ面積が2万㎡以上かを見ます。「地階を除く」という条件は階数についてのものです。地階の床面積を延べ面積から一律に差し引く扱いではありません。地下街は別の用途区分です。地下に店舗があるだけで地下街と判断せず、所轄消防署に用途区分と消防長または消防署長による指定の有無を確認してください。
複合ビルは対象用途のある階と床面積の合計で見る
低層階が店舗で上層階が共同住宅のような複合用途の建物では、建物全体の延べ面積をそのまま表に当てはめると判断を誤ります。令別表第1(16)項に当たる建物では、対象用途の部分が何階まであるかを先に確認し、対象用途部分の床面積を合計します。
- 対象用途部分が11階以上にもあるときは、対象用途部分の床面積の合計が1万㎡以上かを確認します。
- 対象用途部分が10階以下に収まり、5〜10階にもあるときは、その合計が2万㎡以上かを確認します。
- 対象用途部分がすべて4階以下にあるときは、その合計が5万㎡以上かを確認します。
例えば地上14階・延べ面積2万4,000㎡で、対象用途に当たる店舗が1〜4階の計8,000㎡、上階がすべて共同住宅というケースを考えます。対象用途が4階以下に収まるので比べるのは5万㎡の基準です。この前提では8,000㎡なので防災管理対象物の規模基準に届きません。一方で11階にも対象用途の事務所が入り、店と事務所など対象用途部分の合計が1万㎡以上になると判断が変わります。11階にある部分だけの面積で判定するわけではありません。
実際には共用部の床面積をどこに含めるかなど、図面と使い方を見ないと判断できない点もあります。各階の平面図に用途と面積を記入し、建物全体の延べ面積と別に出せるようにしておくと所轄消防署へ相談しやすくなります。同じ敷地に複数棟がある場合も、号棟ごとに判断する前に管理権原と算定の範囲を確認しましょう。
管理権原が分かれているとは? 誰が協議して選任する?
管理権原とは、その場所の使い方や設備の管理などを決められる権限です。例えばビル所有者が共用階段を管理し、各テナントが契約に基づいて専有区画の管理と従業員の防災対応を決めるなら、権限が分かれていると考えられます。テナント数は手掛かりになります。実際に誰が権限を持つかは賃貸借契約や管理委託の範囲と現場の状況を合わせて確認します。建物の管理権原が一つであれば、規模が防災管理対象物に当たっても必要なのは通常の防災管理者です。
例えば管理会社が毎日ビルを巡回していても、契約上は点検と報告を受託し、共用部の使用方法や工事の可否は所有者が決めている場合があります。担当者名だけで判断せず「共用部の避難経路を確保するために誰が措置を決めるか」「各区画の消防計画を誰の権限で整えるか」を管理区画ごとに確かめてください。
統括防災管理者を定めるのは、管理権原者同士の協議です。 オーナーが候補者を提案する場合も、各管理権原者が誰を選ぶかと、何を任せるかを話し合います。テナントから連絡窓口だけを出してもらう形では、全体の訓練や避難経路の管理が必要になったときに動けないことがあります。選任時に役割と権限を書面で確認しておくと、担当者や窓口が変わったときにも引き継げます。
各テナントの防災管理者と、統括防災管理者の違い
| 担当者 | 担当する範囲 | 主な仕事 |
|---|---|---|
| 各部分の防災管理者 | 選任した管理権原者が管理する区画 | 区画の消防計画や避難訓練。全体計画に沿って従業員の行動や連絡方法を決める |
| 統括防災管理者 | 建物全体 | 全体の消防計画と避難訓練。共用廊下・階段・避難口の管理や災害時の連絡と誘導の調整 |
例えば大きな地震で片方の階段が使えなくなったとき、各店舗がそれぞれの判断で残りの階段へ案内すれば人が集中することがあります。統括防災管理者は建物全体の計画で代わりの避難経路や連絡の流れを決め、各テナントは自分の区画にいる人をどう誘導するかを個別の計画に落とし込みます。必要があれば統括防災管理者は各部分の防災管理者に措置を指示できます。
「統括防火管理者」は火災時の対応や火災予防を中心とする制度上の役割です。対象の見方は統括防災管理と異なりますが、消防法第36条第3項により、双方の対象に当たる建物では統括防災管理者が全体の防火管理業務も行います。既存の防火管理の届出をどう扱うかは所轄消防署に確認してください。
火災への備えを担う統括防火管理の選任条件は、こちらで確認できます。

候補者には講習などの資格と、建物全体で動ける権限が必要
統括防災管理者には、消防法施行令第47条第1項各号のいずれかに該当する資格が必要です。一般的な講習ルートでは、甲種防火管理の資格に加えて防災管理講習の課程を修了します。要件を満たす経験や学識に基づくルートもあります。例えば市町村の消防職員として管理的・監督的な職を1年以上務めた人は政令に明記されています。講習以外の経歴を使う場合は、候補者の経歴と証明書類を所轄消防署に示して確認しましょう。
資格があっても、建物全体を担当できることを別に確かめます。規則第51条の11で準用する第3条の3では、各管理権原者から必要な権限を付与され、業務内容と建物の位置・構造・設備等について説明を受けて十分な知識があることを求めています。
例えば管理会社の担当者を候補にするなら、全体の消防計画を作成・変更する権限に加え、各テナントに訓練の参加や避難経路の是正を求められるかを協議します。そのうえで消防隊をどこへ案内するか、非常時の設備や鍵を誰が管理しているかなども共有します。自衛消防組織の統括管理者を同じ人が担う場合は、その役割の要件も別に確認してください。
講習の組み合わせや各部分の防災管理者を選ぶ条件は、こちらで確認できます。

消防署へは選任・解任届と全体の消防計画を届け出る
選任・解任は管理権原者側が遅滞なく届け出る
協議で統括防災管理者を定めたときは、管理権原者側が遅滞なく所轄消防長または消防署長へ届け出ます。解任したときも同様です。候補者の講習修了証などの資格を証明する資料と、権限の付与や管理権原者の一覧を示す資料を用意します。
添付書類や提出方法は地域で違います。例えば千葉市は選任・解任届に加え、資格要件の確認書や管理権原者連名書の様式を案内しています。自分の建物ではどの様式と添付資料が要るか、代表者が取りまとめて提出できるか、電子申請を使えるかを所轄消防署の予防担当に聞いてください。
全体の消防計画は統括防災管理者が作成・変更して届け出る
選任・解任届で届けるのは担当者です。これとは別に、統括防災管理者は建物全体についての防災管理に係る消防計画を作成し、管理権原者の確認を受けて所轄消防長または消防署長へ届け出ます。計画を変更したときも届出が必要です。
計画には各管理権原者の範囲のほか、全体の避難訓練と共用避難施設の維持管理を盛り込みます。地震等が起きたときに誰が通報し、誰が避難を誘導するかも決めておきます。消防隊に建物の構造や設備を伝える役割も計画に入れます。各テナントの計画が全体の計画に沿うように、非常時の連絡先や避難経路を照らし合わせましょう。
テナントが入れ替わったら、権限と計画の変更点を確認する
新しいテナントが入ったときは、その区画の管理権原者と連絡先、共用部との境界がどう変わったかを確かめます。統括防災管理者が引き続き全体を担当できるかも確認してください。本人が続投でも管理権原者一覧や全体計画の内容が変わることはあります。最新の一覧と既存の届出書を所轄消防署に示せば、必要な変更手続きが分かります。
所轄消防署に相談するときに用意するもの
- 建物について 地階を除く階数と延べ面積。複合用途なら各階の図面と用途別の床面積。
- 誰が管理するか 管理権原者と権限の範囲が分かる一覧。判断がつかない区画は賃貸借契約や管理委託の該当箇所。
- 候補者と計画 資格を示す資料と権限付与の書面。すでに届出済みなら全体の消防計画と各区画の計画。
対象かどうか分からない段階なら、まず図面と用途別の面積、管理権原者の一覧を持って相談します。規模と管理権原の要件を満たすと分かったら、管理権原者で候補者と権限を協議し、選任の届出と全体の消防計画の準備を進めてください。
参考資料
法令と自治体の案内は2026年11月20日に確認しました。
- e-Gov法令検索「消防法」(第36条と第8条の2。統括防災管理者を定める義務と選任・解任の届出)
- e-Gov法令検索「消防法施行令」(第4条の2の4、第46条〜第48条の3。規模・資格・責務)
- e-Gov法令検索「消防法施行規則」(第51条の11〜第51条の11の3。権限や知識、計画と届出)
- 消防庁「令和7年版 消防白書|防災管理制度」(防災管理と統括防災管理の概要)
- 上尾市「自衛消防組織設置(変更)届出の対象となる防火対象物」(用途・階数・面積の基準)
- 千葉市「統括防火・防災管理制度」(候補者に必要な権限と知識、届出様式の例)
- 大阪市「防火・防災管理関係詳細」(選任・解任と消防計画の届出案内)


