乙4の免状を持っている人が乙1に合格したら、乙1の免状交付申請を行い、原則として今の乙4免状も一緒に提出します。合格通知が届くだけで第1類の記載が自動的に増えるわけではありません。
受け取るのは乙1専用の別カードではなく、乙4と乙1の取得情報を記載した1枚の免状です。申請先は乙4免状を発行した県ではなく、今回乙1を受験した都道府県の消防試験研究センター支部。東京都で受験した人は中央試験センターになります。
ただし、タンクローリーに乗務するなど仕事で免状の携帯が必要な人は、原本を送る前に申請先へ相談してください。この記事では追加合格後に提出するものから、免状を手元から離す前の確認まで順に説明します。
乙1に合格したら「今の免状に追加する」ための交付申請をする
「すでに乙4の免状があるから書換えだけでよいのでは?」と思うかもしれません。しかし、新しい種類の試験に合格したときの窓口は新規免状の交付です。写真や住所の変更とは手続きが異なります。
危険物の規制に関する規則第50条の2第2項では、すでに免状を持つ人に別の種類の免状を交付するときは、従来の免状の記載事項も新しい免状に記載すると定めています。乙4に乙1を加える場合もこの仕組みです。
旧免状を提出するのは乙4の資格を手放す手続きではありません。取得済みの情報を引き継いだ新しい免状を受け取るために提出します。乙4用と乙1用のカードを2枚持ち続けるつもりで、旧免状を手元に残して申請するのは避けましょう。
会社から乙1免状の提示を求められている人は、合格した日と免状を受け取る日を分けて伝えると話が進みます。「合格通知が届いたので交付申請をする段階です」と説明し、提示が必要な日から逆算して準備してください。
乙4免状を持つ人が提出するもの
まずは届いた試験結果通知書と交付申請の案内を手元に置きましょう。消防試験研究センターの新規交付案内では、主に次のものが必要です。
| 準備するもの | 確認すること |
|---|---|
| 免状交付申請書・試験結果通知書 | 必要事項を記入する。センターの案内では切り離さずに提出 |
| 現在持っている乙4免状 | 原則として原本を添える。ほかにも危険物取扱者免状を持つ場合は申請先の案内に従う |
| 交付手数料の納付を示すもの | 受験地の案内に合う方法で納め、収入証紙や納付済証明書など指定されたものを用意 |
| 返送用封筒(郵送で受け取る場合) | 郵便番号・住所・氏名、必要な切手、裏面下部の受験番号を確認 |
| 条件に応じた追加書類 | 試験日から6か月以上たった場合の写真など |
書類を封筒に入れる前に、申請書の記入漏れと納付の証明、旧免状の入れ忘れを確認してください。大阪府支部の新規交付案内でも、既得免状や納付済証明書、切手の不足を追加提出の原因として挙げています。
仕事で提出するために合格通知の写しが必要なら、申請前に控えを取っておきましょう。大阪府支部は交付申請後の試験結果通知書の再発行には対応できないと案内しています。提出した後で会社に求められて困らないよう、先に確認しておくと安心です。
なお、危険物取扱者保安講習をオンラインで受けたことがある人には、受講証明書・修了証も旧免状と一緒に提出するよう全国の新規交付案内に記載があります。該当する人は講習関係の書類も確認してください。
返送用の切手代と、申請書類を送る送料は別に考える
2026年11月18日に確認した全国案内では、返送用に定形封筒を用意し、簡易書留郵便料460円分の切手を貼る方法が示されています。これは50gまでの返送を想定した案内です。
封筒の大きさは縦14~23.5cm、横9~12cm。自分の郵便番号・住所・氏名を記入し、裏面下部には受験番号を書きます。届け先の記入漏れがないかも確認しましょう。
この切手は新しい免状を返送してもらうためのものです。こちらから申請書類を送るときの送料も別に必要になります。封筒や返送方法について支部から個別の指定がある場合は、届いた案内と最新の支部ページに合わせて準備してください。
提出先は乙1を受験した支部。手数料は乙1の1種類分
追加合格後に迷いやすいのが、住んでいる県と旧免状の発行県、今回の受験県が違うときです。新規交付では今回の受験地を基準にします。
たとえば、A県で乙4免状を取り、その後C県へ引っ越してB県で乙1を受験したとします。これは説明用の例ですが、手続きの流れは次のようになります。
A県で取得した乙4免状を持っている
↓
B県で乙1を受験して合格
↓
B県の消防試験研究センター支部へ乙1の交付申請
↓
乙4・乙1を記載した新しい免状を受け取る
申請先がA県や現在住んでいるC県に変わるわけではありません。センターのFAQでも、他県で取得した乙4免状を持つ人がB県で別の種類に合格した例について、B県支部での手続きを案内しています。
東京都で乙1を受験した場合の窓口は中央試験センターです。免状の受領を郵送のみとしている支部もあるため、窓口で受け取りたい人は対応しているか先に確認しましょう。
交付手数料2,900円を、受験地で指定された方法で納める
免状交付手数料は新しく交付を受ける種類ごとに2,900円です。すでに乙4免状があり、今回追加するのが乙1だけなら乙1の1種類分となります。乙4の情報を引き継ぐからといって、乙4分の交付手数料ももう一度払うという意味ではありません。
一方、納め方は全国共通ではありません。収入証紙を使う地域もあれば、納付書などを使う地域もあります。手持ちの収入証紙をそのまま貼る前に、今回の受験地で使えるものか確かめてください。
都道府県の収入証紙と国の収入印紙は別のものです。「郵便局で印紙を買えばよい」と思い込まず、交付案内に書かれた名称と購入・納付方法を確認しましょう。センターFAQでも他県の収入証紙は使えないと説明しています。
例として大阪府支部では、2026年11月18日の新規交付案内に2,900円の納付と、コンビニ支払いに伴う取扱手数料132円が記載されています。この132円は全国一律の追加料金ではありません。受験地の方法によって交付手数料以外に必要な費用が変わります。
準備する金額は「交付手数料+指定された納付方法の取扱手数料+往復の郵送料」と考えると整理しやすくなります。具体的な支払方法は試験結果通知書や試験時に配られた交付案内で確認してください。
仕事で乙4免状を携帯する人は、原本を提出する前に相談する
今の免状を仕事で使っている人にとっては「新しい免状が届くまで原本がなくなる」という点が気になるはずです。ただし、危険物に関わる仕事ならすべて同じ携帯条件というわけではありません。
たとえば、移動タンク貯蔵所によって危険物を移送する際に乗車する危険物取扱者には免状の携帯義務があります。消防試験研究センターもタンクローリー乗務員などを例に挙げ、新規交付で旧免状を提出する前に申請先へ相談するよう案内しています。
このような人は次の順序で準備してください。
- 勤務先に確認する:原本の携帯が必要な業務と勤務日、新免状の提示が必要な日を整理する。
- 乙1の申請先へ連絡する:旧免状の原本を仕事で携帯する必要があることを伝え、提出方法と新旧免状を交換する方法を確認する。
- 支部の回答を勤務先と共有する:原本を手元から離す時期や勤務の対応を決めてから申請する。
連絡するときは、次のように状況を具体的に伝えると確認事項がはっきりします。
乙4免状を持ち、今回そちらの県で乙1に合格しました。タンクローリー乗務で原本を携帯しています。申請時の旧免状の提出方法と、新しい免状を受け取る際の交換方法を教えてください。仕事で必要になる日は○月○日です。
規則第50条第3項には、やむを得ない事情があると都道府県知事が認める場合に、旧免状の写しを添付できる例外があります。ただし、この扱いは自分で決められるものではありません。例外が認められた場合も、第50条の2第2項に基づき新免状の交付時に旧免状と引き換えます。
手元にコピーを残しただけで原本の携帯に代えられるとは考えないでください。申請書に写しを添えられるかという話と、乗務中に何を携帯する必要があるかという話は分けて確認する必要があります。
交付までの日数も全国一律の日数としては案内できません。受験した支部へ、今回の試験回の交付・発送予定と申請日の関係、希望日までに受け取れるかを確認しましょう。勤務に必要な日が迫っているなら、その日を伝えたうえで対応を決めてください。
旧免状を紛失した人・試験から時間がたった人の進め方
旧免状が見つからないときは、先に再交付の手続きを確認する
「乙1の合格通知があるので、乙4免状がなくてもまとめて出してもらえるだろう」と考えたくなりますが、旧免状の紛失には別の手続きが必要です。
センターFAQのQ15は、丙種免状を持つ人が乙4に合格し、既得免状を紛失している例を取り上げています。そこでの案内は旧免状の再交付を受けてから新規交付を申請するという順序です。
このFAQが直接扱うのは丙種から乙4への例です。乙4免状を紛失して乙1に追加合格した人も、自己判断で旧免状なしの申請書を送らず、乙1の申請先に紛失を伝えて再交付からの順序を確認してください。
再交付の窓口は新規交付と必ずしも同じではありません。センターFAQでは、免状の交付または書換えを受けたことのある都道府県なら、いずれにも再交付を申請できると案内しています。乙1の受験地と違うときは、それぞれの手続きがつながるように準備しましょう。
試験日から6か月以上たって申請する場合は写真を追加する
全国の新規交付案内では、試験日から6か月以上経過して申請する場合は写真1枚が追加で必要です。合格通知が届いた日から数えるのではないため、試験日を確認してください。
写真は縦4.5cm・横3.5cmで、申請前6か月以内に撮影したものを使います。基本は正面・無帽・無背景の上三分身。裏面には撮影年月日・氏名・年齢を記入します。宗教上・医療上の理由がある場合の帽子等については、センターが示す写真の条件を確認しましょう。
また、試験結果通知書に書かれた申請期限を過ぎたからといって、直ちに合格そのものが取り消されるわけではありません。期限後は交付に時間がかかることがあるため、必要な写真と今からの受付方法を受験地の支部に確認します。
申請期限を過ぎた後の考え方は、乙4の初回交付を扱う次の記事でも説明しています。

新しい免状を受け取ったら乙4と乙1の記載を確認しよう
乙1に追加合格した後は、今回の受験地へ新規交付を申請し、乙4の情報も引き継いだ免状を受け取ります。送る前には申請書類・旧免状・納付の証明・返送用封筒をそろえ、仕事で原本を携帯する人は先に提出方法を相談しましょう。
新しい免状が届いたら氏名などの本人情報と、取得済みの乙4・今回合格した乙1の記載を確認してください。記載に疑問があれば申請した支部へ連絡します。勤務先へ免状を提示する必要がある人は、受け取ったことも報告しておきましょう。
参考資料
制度・料金・必要書類は2026年11月18日に確認した以下の公式情報に基づきます。納付方法と郵送・交付予定は受験地の最新案内をご確認ください。
- 消防試験研究センター「新規免状の交付」:申請先、既得免状の提出、写真・返送封筒、交付手数料、携帯が必要な人の事前相談。
- 消防試験研究センター「免状の交付・書換え等について」FAQ:他県受験時の申請先、紛失時の順序、再交付先、申請期限経過後の扱い。
- 消防試験研究センター大阪府支部「免状交付申請の手続き」:支部別の納付方法・取扱手数料と提出書類の注意の例。
- e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」第50条・第50条の2:既得免状の添付、例外の要件、新旧免状の交換と記載事項の引継ぎ。
- e-Gov法令検索「消防法」第16条の2第3項:移動タンク貯蔵所による危険物移送時の免状携帯。


