危険物第1類の指定数量は何kg?50・300・1000kgと複数品目の数え方

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「第1類の危険物は50kgまでなら大丈夫?」「別の薬剤は別々に数えてよい?」

第1類の酸化性固体の指定数量は第1種が50kg、第2種が300kg、第3種が1,000kgです。第1類だから一律に50kgというわけではなく、製品がどの区分に当たるかで基準量が変わります。

さらに異なる危険物を同じ場所で保管するときは、各数量をそれぞれの指定数量で割った「倍数」を合計します。各製品が個別には指定数量未満でも、合計が1倍以上になることがあります。

指定数量未満にも自治体の条例が関係するため、「1倍未満なら手続きも確認も不要」とは考えないでください。保管量を増やす前に、製品の分類、変更後の量、施設の許可・届出内容を順に照合しましょう。

第1類の指定数量は50kg・300kg・1,000kgの3区分

指定数量とは危険物の危険性を考慮して法令で定められた基準量です。「危険物の規制に関する政令」別表第三は、第1類について次の数量を定めています。

消防法上の類別 性質の区分 指定数量
第1類 第1種酸化性固体 50kg
第1類 第2種酸化性固体 300kg
第1類 第3種酸化性固体 1,000kg

「第1類」は危険物の類別、「第1種・第2種・第3種」は第1類の中の性質の区分です。乙1免状が対応する第1類の中に、この三つの指定数量があります。

例えば第2種酸化性固体と確認された製品なら、倍数を求める際の分母は300kgです。第1類という言葉だけを見て50kgで割ると、違う区分の基準で計算してしまいます。

指定数量は「ここまでなら安全」という保管上限を示すものでもありません。施設や届出の状況、保管・取扱いの基準は別に確認する必要があります。まずは計算に使う基準量だと捉えると整理しやすくなります。

計算前に製品ごとの区分と数量を確定する

計算式が合っていても、製品の区分や数量が違えば判断の前提が変わります。最初に製品ごとに消防法の類別・品名・性質の区分・指定数量をそろえてください。

  1. 製品名と品番を特定する。現物のラベル、製造元、濃度や混合状態を確認する。
  2. 対応する最新SDSを読む。適用法令の消防法欄などで品名・区分・指定数量を確認する。
  3. 数量の単位を合わせる。第1類ではkgで把握し、包装の正味量と袋数等から製品の量を整理する。
  4. 不明点を補う。記載がない、区分が分からない、台帳と食い違うときはメーカー・販売元と保安担当者へ照会する。

混合品は主成分の名前だけで区分を決めたり、含有率を使って独自に数量を減らしたりしないようにしましょう。今回の製品について何を危険物の数量として数えるかまで、資料の記載と供給元の回答を確認します。

またGHSの「酸化性固体・区分2」を消防法の「第2種酸化性固体」と読み替えることはできません。消防法の分類をまだ確認できていない製品は、計算表にゼロとして入れず「区分未確認」として残します。

SDSのどの欄を見てメーカーに何を聞くかは次の記事で説明しています。

酸化性の粉末は危険物第1類?SDSから消防法の該当性を確認する手順
ラベルの「酸化性固体」だけで消防法第1類と判断してよい?GHSとの違い、製品と最新SDSの照合、第15項の消防法欄、メーカーへの問い合わせ文例、根拠を台帳へ残す手順を説明します。

複数の危険物は「量÷指定数量」の倍数を合計する

指定数量の倍数は、対象の危険物の量が基準量の何倍あるかを表す数字です。計算は次の形になります。

製品ごとの倍数=危険物の数量÷その危険物の指定数量
同じ場所の合計倍数=各危険物の倍数を足した値

消防法第10条第2項は、品名または指定数量の異なる二つ以上の危険物を同一の場所で貯蔵・取り扱い、その倍数の合計が1以上になる場合を指定数量以上とみなすと定めています。

kgをそのまま足してどれか一つの指定数量と比べるのではなく、それぞれに対応する分母で割ってから足すことがポイントです。

計算例|第1種10kgと第2種60kgなら0.4倍

次は計算の原理を示す仮の例です。製品Aは第1種酸化性固体、製品Bは第2種酸化性固体で、同じ場所で保管するものとします。両製品を一緒に保管できることや、施設の許可可否を判断した例ではありません。

製品 確認済みの区分 危険物の量 指定数量 倍数
製品A 第1種酸化性固体 10kg 50kg 10÷50=0.2
製品B 第2種酸化性固体 60kg 300kg 60÷300=0.2
合計 各製品の倍数を合算 0.4倍

10÷50+60÷300=0.2+0.2=0.4倍です。合計重量は70kgですが、その70kgを一律に50kgや300kgと比べる計算ではありません。

0.4倍は指定数量の1倍には達していません。ただし後で説明する少量危険物の届出等の確認が必要になる数量帯です。「計算上1未満」と「手続き不要」を混同しないようにします。

各製品が基準未満でも合計1倍になることがある

同じ仮定で製品Aを40kgに増やし、製品Bが60kgのままだと計算は変わります。

40÷50+60÷300=0.8+0.2=1.0倍

Aは50kg未満、Bも300kg未満ですが、同じ場所の合計は1倍です。「どの製品も単独では基準に届いていないから大丈夫」という見方では、この境目を見落とします。法律の原則は「1を超えたとき」ではなく1以上です。

同じ場所に第4類など別の類の危険物もある場合は、第1類だけを抜き出して確認を終えないでください。各類・品名に対応する指定数量で倍数を求めます。kgの危険物とLの危険物を重量や体積のまま足すのではなく、それぞれ同じ単位で割って倍数に直す考え方です。

合計1倍未満でも自治体の条例を確認する

指定数量以上では、原則として所定の危険物施設で貯蔵・取り扱う必要があります。消防法には10日以内の仮貯蔵・仮取扱いを消防長・消防署長の承認の下で行う規定もありますが、一時的に置くだけなら手続きが不要という意味ではありません。

一方、指定数量未満の貯蔵・取扱いの技術基準などは市町村条例で定められます。神奈川県の案内や大阪市の説明では、指定数量の5分の1以上・1倍未満の危険物について事前の届出を案内しています。

5分の1は0.2倍です。先ほどの0.4倍の例は、これらの案内でいう少量危険物の数量帯に入ります。1倍未満だから確認を終えるのではなく、所在地の条例で届出や技術基準を調べる段階になります。

また大阪市の説明では0.2倍未満でも貯蔵・取扱いの基準は条例の対象です。数量が少ないことと、危険性や守るべき基準がなくなることは別に考えましょう。取扱内容による条件や提出期限も含め、実際の所在地の窓口で確認してください。

入出庫台帳には現在量と変更後の最大量を分けて記録する

保管量を増やす予定があるなら、今日の在庫だけでなく入荷が重なる時期の量も資料にします。出庫前に次の便が入る場合など、変更後にどこまで増える計画なのかが分かるようにしてください。

台帳では最低限、次の項目を製品単位でそろえると計算と照会をつなげやすくなります。

  • 製品名・品番、保管場所
  • 消防法の類別・品名・性質の区分・指定数量
  • 包装の正味量、入庫量、出庫量、残量と単位
  • 現在の保管量と変更後に予定する最大量
  • 製品ごとの倍数と、対象範囲ごとの合計倍数
  • 分類の根拠となるSDSの版、メーカー回答、確認者・確認日

数量を直したときは倍数も更新します。入庫の記録だけ増やして計算欄が古いままでは、確認した時点と実際の在庫がずれてしまいます。端数がある場合も途中で大きく丸めず、判定に使う数値を保安担当者と確認しましょう。

ただし法令上どの数量を最大数量として算定するかは、施設の種類や貯蔵・取扱いの実態を踏まえて確認する必要があります。月間の仕入総量や平均在庫の数字を、そのまま施設の許可数量に置き換えないようにします。

「同じ場所」の範囲も、台帳のシートや担当部署を分ければ当然別々になるわけではありません。棚や部屋が分かれているときは配置図と使用状況を示し、どこまで合算するかを所轄消防署の危険物担当へ確認します。

保管量を増やす前に許可・届出内容と照合しよう

既に許可や届出がある職場では、その資料に記載された品名・数量・倍数と変更後の計画を照合します。新しく危険物を置く場合だけでなく、今の施設で対象製品や量を変える場合にも確認が必要です。

例えば施設の位置・構造・設備を変えず、製造所等の危険物の品名・数量・指定数量の倍数を変更する場合、消防法第11条の4は変更しようとする日の10日前までの届出を定めています。設備等の変更もある場合は別の許可手続きが関係するため、数量の届出だけでよいと決めつけないでください。

相談の準備では保安担当者と次の資料をそろえます。

  • 現在の許可書・届出の控えと施設区分
  • 変更前後の製品一覧、SDS等の分類資料
  • 各製品の数量・指定数量・倍数と合計の計算表
  • 保管・取扱場所の配置図と行う作業
  • 入荷予定、変更希望日、想定する最大量

消防署へ尋ねるときは「何kgまで置けますか」だけでなく、前提と計算を伝えます。次は質問文の例です。

「第1類の製品AとBを、この場所で現在の数量から増やす予定です。製品の区分と指定数量はこの資料のとおりで、変更後の合計は○倍と計算しています。同一場所として合算する範囲、施設の許可・届出との関係、変更前に必要な手続きを確認したいです」

数量の合算は規制上の数え方であり、違う危険物を同じ棚や保管庫へ置いてよいという判断ではありません。個別の貯蔵方法、保管庫の配置や設備設計は、適用される基準と消防機関の確認・審査に沿って検討する必要があります。

数量と施設の扱いが整理できたら、誰が取扱作業を担当するかも別に確認します。乙1免状がない人の作業と立会いの条件は次の記事で説明しています。

危険物乙1の免状がなくても第1類を扱える?立会いが必要な作業の確認方法
乙1免状がなくても第1類危険物を扱える?乙4だけの人・無資格者・甲種保有者の違い、立会いと資格者の在籍の違い、施設の許可・数量・作業内容を職場で確認する表と質問例を紹介します。

まず製品ごとの50・300・1,000kgのどれを分母にするかを確定し、変更後の倍数表を作ることが出発点です。その表と施設の資料を合わせれば、何が未確認で、どの手続きを相談するかを具体的にできます。

参考資料

本文は2026年11月18日に確認した一次資料に基づきます。計算例は制度を理解するための仮定で、特定施設の許可可否や保管方法を判定したものではありません。