整備管理者の選任後研修はいつ受ける?初選任と2年度ごとの期限の数え方

運転・運送・船員の仕事と資格

運送会社で整備管理者に選任されたら、「選任後研修は今年中に受けるのか」「前回から2年後の同じ日が期限なのか」が気になるところです。

その運送事業者で初めて選任された人は選任年度の翌年度末まで、すでに受講している人は最後に受講した年度の翌々年度末までが基本です。

状況 期限の数え方 2026年度を起点にした例
その事業者で初めて選任された 選任した年度の翌年度末まで 2026年度に初選任 → 2028年3月31日まで
すでに選任後研修を受けている 最後に受けた年度の翌々年度末まで 2026年度に受講 → 2029年3月31日まで

ここでいう年度は4月1日から翌年3月31日までです。同じ会社で異動・復職した場合は以前の選任と受講の履歴を確認します。また、実際の申込や受講の締切は年度末より早いことがあります。

選任後研修の対象は運送事業者が選任した整備管理者

旅客自動車運送事業運輸規則第46条と貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の5は、対象となる整備管理者に研修を受けさせることを事業者の義務としています。バス・タクシー・トラックなどの運送事業者は、対象者の選任と受講の履歴をもとに期限を確認します。

誰が管理するか 選任後研修の扱い
自動車運送事業者の整備管理者 初選任や前回の受講年度に応じて受講が必要。整備士資格で選任された人も対象
一般企業などで自家用自動車だけを管理する整備管理者 この研修の受講義務はない。中部運輸局はレンタカーの整備管理者も受講義務の対象外と案内
整備管理者の補助者 補助者としての選任だけで受講義務は生じない。富山運輸支局のように希望者を受け付ける案内もある

整備士資格や選任前研修の修了証は、整備管理者になるための要件を確認するときに使うものです。選任後研修は選任された人の知識や技能を維持するために受けます。自動車整備士資格の更新試験ではなく、対象者は選任前研修を修了済みでも受講します。

選任前研修と選任後研修をどの段階で受けるか迷う方は、運行管理者との違いを扱ったこちらの記事でも確認できます。

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初めて選任された人は選任年度の翌年度末まで

まず選任届の控えなどで正式に選任した日を確認します。今の営業所に着任した日や、選任前研修を受けた日から数えると期限がずれます。

たとえば2026年11月20日にその運送会社で初めて選任された人は2026年度の選任です。翌年度は2027年度なので、選任後研修を受ける期限は2028年3月31日です。2026年度は2027年3月31日まで続くため、年が明けて2027年3月に選任された人も期限は同じです。

年度が切り替わる境目も押さえておきましょう。架空の例で、2027年3月31日の初選任なら期限は2028年3月31日です。選任が翌日の2027年4月1日であれば2027年度の選任になり、期限は2029年3月31日になります。会社で複数人の期限を管理するときは、一覧に年だけでなく月日も残しておくと判定できます。

2回目以降は最後に受講した年度の翌々年度末まで

次に見るのは最後に選任後研修を受けた日です。受講済証や会社の研修記録で研修名と日付を確かめ、その日が属する年度の翌々年度末を求めます。

たとえば2026年11月20日に選任後研修を受けたとすると、受講年度は2026年度です。翌年度が2027年度、翌々年度は2028年度なので、次の期限は2029年3月31日です。「2年に1度」という案内を見ても、2028年11月20日をそのまま期限にしないようにしましょう。

同じ2026年に受けた人でも、2026年3月の受講は2025年度です。この場合の翌々年度は2027年度で、期限は2028年3月31日になります。暦年が同じでも3月と4月で期限が変わるのは、研修を受けた年度を使うためです。

異動・復職した人は同じ事業者での選任履歴を確認

公式案内でいう「新たに選任した者」は、その事業者で初めて整備管理者に選任された人です。同じ会社の別営業所ですでに選任されていた人や、同じ会社で整備管理者に復帰した人は、異動先で新しく届出をしても初選任とは扱われません。

  1. 受講義務の対象か確認する。運送事業者の整備管理者として選任されているかを選任届の控えで確認します。
  2. 同じ事業者で過去の選任があるか確認する。今の営業所だけでなく、異動元の営業所や復職前の記録も見ます。その事業者で初選任なら選任年度の翌年度末です。
  3. 過去に選任されていた場合は最後の選任後研修を調べる。受講済証で実際の受講日を確認し、翌々年度末の期限が異動・復帰時点で過ぎていないか見ます。
  4. 受講歴が不明な場合や期限を過ぎている場合は支局へ確認する。選任の経緯とこれまでに分かった受講履歴を伝え、どの年度に受けるかを確かめます。

たとえば2026年度に選任後研修を受けた人が、その後に同じ会社の別営業所で整備管理者になったとします。通常の受講期限内の異動なら、先ほど数えた2029年3月31日が次の期限です。異動日から初回の期限を数え直すと、受講漏れにつながります。

復帰の時点で通常の期限を過ぎている場合、中部運輸局は再選任された年度内に受講するよう案内しています。その年度の研修がすべて終了しているなど、やむを得ない事情がある場合は再選任年度の翌年度末までという扱いがあります。受けられる研修が残っているかも含めて所轄支局へ確認してください。

たとえば2023年度の受講後にいったん担当を離れ、2026年11月に同じ会社で再選任されたとします。前回の受講から数えた通常の期限は2026年3月31日です。すでに過ぎているため、2026年度内に受けられる研修を探します。2027年度末まで待てるかどうかは、2026年度の研修がすべて終了したなどの事情を支局に伝えて確認します。

転職して別の事業者で初めて選任された場合は、その事業者での初選任として期限を確認します。以前の会社での受講記録がある人も、今の会社での選任日と併せて支局に伝えておくと判断しやすくなります。

異動に伴って整備管理者の届出も必要なときは、変更届と後任への引き継ぎを扱ったこちらの記事で手順を確認できます。

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研修は管轄の最新案内から申し込み、受講完了まで確認する

所在地を管轄する運輸局・運輸支局のウェブサイトで「令和○年度 整備管理者 選任後研修」を探します。申込が必要なものは受付期間と対象者を確認し、自分の受講期限までに研修を終えられる日程を選びます。

開催方式は管轄や年度で異なります。たとえば2026年度の大阪運輸支局はオンライン実施を案内しています。四国運輸局はオンラインに加えて、対面研修について各運輸支局の案内を確認するよう案内しています。受講方式を決めたら次の項目を確認しましょう。

  • 申込の締切と定員。申込が間に合うか、満席ならほかの日程や方式が残っているかを見る。
  • 受講を完了できる最終日時。オンラインなら視聴や確認の試問まで終える日時を確認する。
  • 費用と受講に必要なもの。受講料、本人確認書類、端末やカメラ、研修資料の準備を確認する。
  • 受講済証を受け取る方法と期限。紙の交付かオンラインでのダウンロードかを確かめ、会社で確認できる場所に保管する。

四国運輸局の2026年度オンライン研修は、例えば2027年3月19日17時までに受講を完了する案内です。受講済証のダウンロードは同年3月31日17時までと別に設定されています。自分の年度末の期限まで時間があると思っていても、申込・受講できる期間が先に終わる点に注意してください。

異動や復職で判断がつかないときは、部署名だけでなく使用の本拠と日付も伝えて確認します。

当社○○営業所の整備管理者について確認です。○月○日付で選任し、同じ会社の△△営業所で選任されていた履歴があります。最後の選任後研修は○年○月○日です。このケースの受講期限と今年度の受付方法を教えていただけますか。前回の受講済証で確認すべき点があれば併せてお願いします。

会社の受講台帳は申込と受講済みを分けて記録

運輸支局から事業者宛てに送られていた個別の開催通知は廃止されています。開催日程は管轄の公式案内を確認します。事業者が台帳で次の期限を管理し、人事異動や受講のたびに更新しておきましょう。以下は社内で使える記入例です。

台帳に残す項目 記入例
氏名・選任営業所 ○○さん/東営業所
初選任日・過去の同一会社での選任有無 2026年4月1日/あり。西営業所から2026年11月に異動
最後の選任後研修受講日・次期限 2026年10月20日(2026年度)/2029年3月31日
次回の申込完了 未申込/申込後は受付日・受付番号を追記
受講証明書の保管場所 社内共有フォルダーの研修記録/選任後研修/2026年度

「選任前」の修了証と「選任後」の受講済証は研修名ごとに保管します。申込メールが届いた段階では台帳の申込欄を更新し、受講が終わったら実際の受講日と証明書の保存先を記録します。年度が替わるときに当年度の対象者を抽出し、異動者が出たときは前の営業所の記録を引き継ぐと、担当が替わっても期限を確認できます。

整備管理者が選任後研修を受けたときは、その内容を補助者に伝える社内教育にもつながります。教育を省略できる条件や、実施記録の残し方は下の記事で確認できます。

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参考資料

制度と研修の案内は2026年11月20日に確認しました。