日本で特許や商標を出願して次は海外へ出願する予定。弁理士から見積もりを受け取ったものの、補助金を使いたいときはどの時点で申し込めばよいのでしょうか。
国内出願を済ませた後でもこれから行う外国出願について補助金を申請できる場合があります。まず確認するのは海外の出願期限と補助金の交付決定時期です。INPIT外国出願補助金の出願補助では、交付決定前に契約・発注した費用は補助対象になりません。翻訳を先に頼んで支払いだけを後にしても、その翻訳費は対象外です。
国内出願の控えと外国出願の見積もりを手元に置き、応募先と発注できる日を確かめてから弁理士に正式に依頼しましょう。出願期限が交付決定より先に来る場合は、補助金を待つ前に出願の進め方を弁理士と相談します。
国内出願の後から外国出願の支援を探せる
日本で取得した特許権や商標権の効力は日本国内に限られます。海外で保護を求める場合は、出願先の国・地域に応じた手続きが必要です。日本で先に出した特許や商標の出願を基に外国へ出願する予定なら、今回の補助を検討できる場合があります。
たとえば日本で特許を出願した会社がその出願に基づく優先権を主張して米国に出願するケースです。優先権とは、一定の条件で最初の出願日を基準として扱ってもらうための仕組みです。INPITの公募ではこのような外国出願が補助対象になり得ます。国内で特許査定が出るまで待つ必要があるかで迷ったら、まず公募要領の「補助対象となる出願」を見ましょう。基礎となる国内出願の番号や出願日を使って窓口で確認できます。
商標では国内で出願中または登録済みの商標に対応するものを外国に出願するとき、優先権を主張しなくても所定の条件で補助対象になることがあります。国内出願が社長個人名義で海外の出願を会社名義にする場合は、INPITの案内上は基礎となる出願の名義を会社に変更した場合に対象となり得ます。商標の表記を変える予定がある場合も、見積もりを頼む段階で出願人名義とマークを弁理士に見せてください。
商標を複数の国で守りたい場合は、マドリッド協定議定書に基づく国際出願も候補です。国内の出願や登録をどう使うかは、こちらで確認できます。

地域の海外出願支援事業とINPITのどちらに聞く?
特許庁の「海外出願支援事業」は地域の中小企業支援センターなどが窓口です。「INPIT外国出願補助金」は全国から応募でき、出願手続の補助は公募回ごとに受け付けます。それぞれ対象者と締切を確認して、自社の所在地と出願日程に合う窓口を選びます。
| 制度 | 応募・相談先 | 募集日程と補助額の確認先 |
|---|---|---|
| 海外出願支援事業 | 各地域の経済産業局などの案内から自社の所在地に対応する実施機関を確認する | その地域の当年度の募集要項。特許庁の2026年度案内は補助対象経費の1/2で、企業上限300万円、特許は1案件150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、抜け駆け対策商標は30万円 |
| INPIT外国出願補助金(出願手続) | INPIT外国出願補助金事務局。応募はJグランツの電子申請 | 応募する回の公募要領。2027年度第1回は補助対象経費の1/2で、中小企業は1事業者300万円、特許は1出願200万円、実用新案・意匠・商標は各80万円、抜け駆け対策商標は40万円 |
上の金額は案内に記載された上限です。INPITでは一つの国内出願を基に複数の国へ出願する場合も、上限の計算では原則として一つの出願と扱います。企業の上限と案件の上限を両方見てから見積もりをまとめてください。
地域事業は追加募集があっても全国一律の日程ではありません。たとえば北海道中小企業総合支援センターの2026年度第3次募集は11月13日17時必着で終了しました。この募集では郵送か持参で提出し、補助事業の期間は交付決定日から2027年2月28日までと定められていました。やまがた産業支援機構の2026年度二次募集は9月18日17時15分までで、事業実施期間は交付決定日から2027年1月22日までと案内されています。地域の募集案内を開いたら締切だけでなく提出方法と実施期間も確かめてください。
同じ外国出願について地域事業とINPITの両方に重複して応募することはできません。INPITの案内では一方で不採択になった後なら他方にも応募できます。ただし次の公募や出願期限に間に合うかは別に確認が必要です。複数国への出願を予定している場合は、同じ国内出願番号からどの国へ出すかを窓口に示し、申請が重複しないか確認してください。
国内出願から交付決定・外国出願までの順番
まず補助金の応募締切だけでなく、採択と交付決定の予定も確認します。以下はINPITの2027年度(令和9年度)第1回公募の日程です。年度名は2027年度ですが応募は2026年中です。日程は2026年11月19日に確認した公募情報によります。地域事業に申し込む人も、自分が使う回の募集要項から同じ項目を控えておきましょう。
| 段階 | この回の時期 | 手元で確認すること |
|---|---|---|
| 1.国内で出願した | 応募前の準備 | 国内出願日・番号・出願人名義を控える。弁理士に外国出願予定国と手続きの期限を確認する |
| 2.見積もりを取り応募する | 2026年11月30日10時~12月21日17時 | 翻訳・現地代理人・外国官庁への手数料を分けた見積書を用意する。GビズIDプライムでJグランツから応募する |
| 3.採択と交付決定を確認する | 通知書の送付は2027年4月上旬ごろの予定 | 交付決定通知書に記載された対象経費と実施期間を確認する。見積もりの時点から金額や内容が変わったら事務局に聞く |
| 4.発注し外国出願する | 交付決定を受けた日以降 | 出願期限から逆算して翻訳や現地代理人を手配する。完了期限までに出願・検収・支払いを済ませる |
| 5.実績を報告し補助金を請求する | 事業完了と実績報告の最終期限は2027年7月30日 | この回の実績報告は全費用の支払いが終わってから30日以内または最終期限の早い方。金額確定後に精算払を請求する |
この回では見積書と基礎となる出願の書類を応募時に添えます。たとえば国内の特許出願を基に米国へ直接出願するなら、国内の受領書・願書・明細書・特許請求の範囲・図面・要約書をそろえます。法人の決算書など出願以外に関する書類も必要です。特許庁から届いた出願番号の控えを見つけたら、公募要領の「提出書類」を見て弁理士から取り寄せる資料を確認します。GビズIDプライムを持っていない場合は取得にかかる日数も考えて準備してください。
採択は補助金の交付候補に選ばれた段階です。発注してよい日を判断するときは交付決定通知書を見てください。交付決定を受けた日付以降の契約や発注が、この回の条件です。採択の連絡だけを受けた段階で代理人に出願や翻訳を始めてもらわないよう、見積もりの依頼時に着手できる日を確認する予定だと伝えましょう。
交付決定後は、発注日が分かるメールや注文書だけでなく、出願書類の控え・請求書・振込記録を残します。国内代理人が外国官庁や現地代理人へまとめて支払う場合は、実績報告で何を提出するかを事務局に確認し、費用の明細と支払いを示す書類を出せるよう代理人にも伝えておきます。
すでに翻訳や代理人業務を依頼した人は、振込日だけで判断せず契約書・依頼メール・請求書の日付を確認します。たとえば12月に翻訳を発注して翌年4月に代金を支払っても、交付決定より前に発注した同じ翻訳費はこの回では対象外です。残っている手続きがある場合は、どの費用をいつ発注したかを整理して事務局に確認してください。
外国出願の見積もりは費用と支払先を分ける
見積もりを頼むときは「外国出願一式」で総額だけを出してもらうより、どの国に出すための何の費用かを明細にしてもらうと申請しやすくなります。次の表は米国へ特許を直接出願する場合の仮の内訳です。金額は説明用で、実際の相場や交付額を示すものではありません。
| 見積もりの明細 | 仮の金額 | 確認しておく点 |
|---|---|---|
| 翻訳費用 | 30万円 | どの書類を訳すか。単価と語数またはページ数を明記できるか |
| 国内代理人の費用 | 20万円 | 外国出願に必要な作業の内訳。国内手続きの料金を含むなら明細を分ける |
| 現地代理人の費用 | 25万円 | どの国の代理人への依頼か。出願に必要な作業の内容と精算時期 |
| 外国官庁への出願手数料 | 15万円 | 納める官庁と出願手続きの種類。外貨なら通貨と換算の前提を控える |
この例の合計は90万円です。仮に全額が対象経費として認められて補助率1/2が適用されれば、補助の試算額は45万円です。INPITのこの回では、出願や支払いを済ませて実績を報告し、補助金額が確定してから精算払を請求します。支払いが先に来るので手元に用意する額は45万円で足りると考えず、90万円の支払日と入金見込みを並べてください。
同じ90万円の見積もりでも翻訳30万円を交付決定前に発注していたとします。残りの60万円だけが対象として認められるなら、補助の試算額は30万円です。先に依頼した作業があるときは金額だけでなく、見積書にどの項目が「依頼済み」かを書き添えて事務局に確認します。外貨で払う見積もりなら、為替で円換算の支払額が上がる場合も含めて手元資金を見ておきましょう。
2027年度第1回のINPITの出願補助では先行技術・先行登録の調査費、日本国特許庁への手数料、PCTの国際段階の手数料、税などが対象外と案内されています。日本で支払う費用と外国出願に必要な費用が一枚の見積書にまとまっていたら項目を分けてどこまで含められるか確認しましょう。国内の審査請求料や特許料に悩んでいる個人事業主は、国内手数料の減免を別に確認できます。

海外の出願期限が交付決定に間に合わないときは?
補助金の公募締切に間に合っても外国出願の期限までに交付決定が出るとは限りません。パリ条約の優先期間は一般に特許・実用新案が最初の出願から12か月、意匠・商標が6か月です。PCT国際出願から各国・地域に移行するときは、その移行先の期限を確認します。出願の種類や経緯で判断が変わることがあるので、自社案件の具体的な期限は弁理士に確認してください。
たとえば弁理士から今回の外国出願の期限は2027年2月と確認できたとします。INPITの上の公募は通知書の送付が4月上旬ごろの予定なので、2月の期限には間に合いません。弁理士には先に出願する必要がある国と費用を聞き、補助の有無を待たずに進める判断ができるようにします。期限が5月の案件でも、4月の交付決定から翻訳と現地での手続きに十分な日数を取れるかを聞いてください。
すでにPCT国際出願をしていて外国への国内移行がこれからの場合は、国際出願をした段階と各国へ移行する段階を分けて確認します。INPITの出願補助では条件を満たす外国への国内移行費用が対象になり得ます。また、対象の特許出願で所定の外国出願支援の交付決定を受けた場合などは、外国での審査請求や拒絶理由通知への応答に関する中間手続補助を確認できます。外国での出願そのものにかかる費用を申請する場合と受付期間が異なるので、公募ページでは「出願手続」と「中間手続」の見出しを確かめてください。
事務局と弁理士に何を聞くか
補助の対象と発注日を確認する相手は制度の窓口です。海外の期限と必要な準備期間は弁理士に確認します。問い合わせのときは国内出願の控えと見積書を手元に置いてください。
日本で〇月〇日に特許を出願しました。出願番号は〇〇で、米国への出願を予定しています。見積書には翻訳費・国内と現地の代理人費用・出願手数料が載っています。今回の公募で対象になる項目と、どの通知を確認してから正式に依頼できるかを教えてください。事業期間内に検収と支払いまで終える必要があるかも確認したいです。翻訳はまだ発注していません。
弁理士には「外国出願の期限は何月何日ですか。交付決定が〇月の予定なら、連絡を待ってから翻訳と現地出願を進められますか」と聞けます。すでに依頼した作業があれば日付と範囲を付け加えてください。二つの回答を控えたら応募締切と交付決定の予定を、自社の出願期限と同じ予定表に記入します。出願できる期間が十分にあるかを確認してから応募と正式な依頼の日を決めましょう。
参考資料
- 近畿経済産業局「外国出願支援」(海外出願支援事業の概要と地域の窓口)
- 北海道中小企業総合支援センター「2026年度海外出願支援事業 第3次募集」(地域窓口での募集期間)
- 北海道中小企業総合支援センター「2026年度海外出願支援事業募集要項」(第3次募集の提出方法・事業期間・対象経費)
- やまがた産業支援機構「海外出願支援事業」(二次募集の期間と補助対象事業の実施期間)
- INPIT「INPIT外国出願補助金」(公募日程と出願手続・中間手続の案内)
- INPIT「外国出願補助金 公募要領(出願補助)令和9年度第1回」(対象要件・経費・交付決定時期と報告期限)
- INPIT「外国出願補助金 よくある質問」(重複応募・名義・見積もりと事前発注の扱い)
- INPIT「精算払請求(出願手続)」(補助金額確定後の請求)
- WIPO「パリ条約の概要」(特許・実用新案・意匠・商標の優先期間)
- WIPO「PCT国内・広域段階への移行期限一覧」(PCT出願後の国・地域別の期限)


