日本で登録したブランド名を海外向けの通販サイトでも使いたい。国内の商標登録証があれば、現地でも同じ名前を守れるのでしょうか。
日本で取得した商標権の効力は日本国内に限られます。海外で保護を求めるなら、販売する国や地域に合わせた手続きが必要です。その方法の一つが、複数の国や地域を一つの出願で指定できるマドリッド制度です。
この制度でWIPOから国際登録証が届くと、国際登録簿に記録されたことが分かります。指定先すべてで保護が認められたかは、その後の審査結果を国や地域ごとに確認します。まず日本の登録内容と、海外で実際に使う名前や商品から照らし合わせていきましょう。
マドプロでは誰が何を確認する?
「マドプロ」はマドリッド協定議定書に基づく商標の国際出願を指すときに使われる呼び方です。日本から出願する場合は、日本の出願や登録を基礎にして、保護を求める加盟国・地域を指定します。手続きは、特許庁、WIPO(世界知的所有権機関)、指定先の官庁の順に進みます。
| 段階 | 何が行われるか | 出願する側が確かめること |
|---|---|---|
| 1.日本の特許庁で本国認証 | 出願人・マーク・指定する商品やサービスを日本の基礎出願・基礎登録と照合する | 日本での番号や名義と入力内容が合っているか |
| 2.WIPOで方式審査と国際登録 | 書類の形式や料金などを確認し、国際登録簿に記録する。名義人に国際登録証を送り、指定先の官庁に通知する | 国際登録番号、指定先、登録された商品やサービス |
| 3.指定先の官庁で審査 | 現地の法律に基づいて審査し、先行商標などの理由で保護を拒む場合は通報する | 国・地域ごとの審査結果と、対応が必要な通知の有無 |
日本を本国官庁とする出願は、WIPOの「Madrid e-Filing」などを使って日本の特許庁に提出します。WIPOの画面で入力しても、最初の提出先は日本の特許庁です。日本を本国官庁とする場合は英語で願書を作成するので、指定商品・サービスは国内の記載と英語の表記を並べて確かめておきます。日本を基礎とするマドプロ出願で日本自身を指定することはできません。
日本の基礎商標と、海外で使うマーク・商品を照らし合わせる
日本で商標が登録されていれば、その登録を基礎にできます。日本の商標出願が審査中なら、出願番号が通知された後にその出願を基礎にする方法もあります。日本の特許庁を本国官庁として利用できるのは、日本国民や日本法人、または日本に住所や居所を持つ外国人などです。外国法人の場合は日本に営業所があるかを確認します。
国際出願の名義は日本の基礎出願人か基礎登録の権利者と同じにし、マークも同一である必要があります。たとえば日本でカタカナのブランド名を登録していて、海外では英字のロゴを使うなら、日本の登録証と海外向けパッケージ案を見比べてください。国内登録のマークと異なる場合は、同じ基礎を使えると考えず、英字ロゴの国内出願などから検討します。日本では創業者名義で登録し、海外では会社名義で出願したい場合も、現在の名義を先に確認しましょう。
商品・サービスは日本で指定したものと同じか、その範囲に含まれている必要があります。たとえば日本の指定商品が飲料用ボトルだけなら、海外向けの品ぞろえに布製バッグを加えたいからといって、その国際出願の指定商品にバッグを書き足すことはできません。予定の商品一覧を国内の願書や登録内容と突き合わせ、海外で使うマークと対象商品がそろっているかを確かめます。
国内の出願がこれからで、そもそも何を商品・役務として指定するか調べたい場合は、国内商標の調査手順を参照してください。

国際登録後の5年間は日本の基礎商標も管理する
基礎となる日本の出願や登録への従属期間は、国際登録日から5年間です。この間に日本の基礎出願の拒絶が確定したり、基礎登録の一部が取り消されたりすると、国際登録も該当範囲で取り消されます。国際登録を先に済ませても、日本側で出願を取り下げたり登録の更新を失念したりすれば海外の保護に影響します。
たとえば日本の基礎出願で二種類の商品を指定していたものの、審査中にその一方を取り除き、その内容が確定した場合を考えてみましょう。取り除いた商品を国際登録にも含めていれば、基礎から外れた範囲に影響します。5年以内に始まった手続きの結果が5年経過後に確定しても、一定の場合は対象です。
基礎商標の問題で国際登録が取り消されたときは、国際登録簿に取消しが記録された日から3か月以内に、指定先の条件に従って現地出願へ切り替えられる場合があります。国内出願が審査中の段階で進めるなら、日本側の審査通知と国際登録日の控えを一緒に管理します。
どの国や地域を指定する? 販売時期と費用から考える
指定先を決めるときは、まず海外ECで実際に発送する国や現地の代理店が販売を始める国を並べます。サイトが閲覧される国をすべて挙げるより、どこで、いつ、どの名前で、どの商品を売る予定があるかを書き出すと優先順位を付けられます。
| 販売先の状況 | 先に確認すること |
|---|---|
| 発売時期と取引先が決まっている | 発売予定と初回の取引日を確認し、同じ名前を使えるかの調査と出願を優先する |
| 問い合わせはあるが取引計画は未定 | 予定商品と進出時期を確認し、当初から指定するか後で追加するかを考える |
| マドリッド制度で指定できない販売先 | 現地の知的財産庁や専門家に直接出願の要件と費用を確認する |
候補が決まったらWIPOの加盟国・地域一覧で指定できるかを調べます。手続きをまとめても、必要な書類や商品名の扱いは指定先によって変わります。WIPOの加盟国別の案内で手続きの概要を確認し、発売時期に影響する条件は現地官庁や専門家にも確かめます。WIPOのGlobal Brand Databaseで似た名前を探すほか、収録されていない出願があるため、指定先の官庁のデータベースも確認します。現地語の表記を包装にも使うなら、その表記での検索も考えましょう。
たとえば今年中の販売が決まっている国が一つで、別の国は代理店を探している段階なら、先に前者を指定し、後者は国際登録後の「事後指定」で追加する方法があります。後から指定した先で最初の国際登録日にさかのぼって出願した扱いになるわけではありません。後で必要になる国が見えているなら、その時点まで待つ影響も費用と一緒に考えます。
後から追加できる指定先がある一方で、国際登録に含めなかった商品をその国際登録に書き足すことはできません。国を後から増やす計画と、商品を後から増やす計画を分けて考えましょう。すでに国際登録の範囲にある商品を特定の国にだけ追加する場合は、事後指定を使えることがあります。
WIPOの料金計算機で候補の組み合わせを比べる
費用は日本の特許庁に関わる手数料とWIPOに納める国際手数料を分けます。WIPOの料金計算機で新規出願を選び、本国官庁を日本として、指定する国・地域や区分数を入力します。商標の色に関する項目も提出内容に合わせて確認します。指定先を一つ増やしたときなど、候補ごとの見積もりをスイスフランで控えておきましょう。WIPO「Madrid Fee Calculator」
日本の特許庁に関わる料金は出願方法によって扱いが異なるので、特許庁の料金案内を確認します。国際手数料とは別に、出願の依頼料や、拒絶に対応する際の現地代理人費用も予算に入れておきます。費用表には計算日と指定先を記録し、実際に納付する時点の料金を確認してください。
国際登録証が届いたら、指定先ごとの結果と期限を確認する
国際登録番号が分かったら、WIPOのMadrid MonitorやeMadridで案件を開き、指定先ごとの保護状況を調べます。保護が認められた旨の通知があれば、どの国・地域でどの商品やサービスが対象かも読みます。eMadridでは国際登録の詳細を開き、「Designation status」で国・地域ごとの状況を確認できます。指定先の官庁による正式な通知や登録情報も合わせて保管すると、現地代理店に状況を伝えられます。
指定先から所定の期間内に拒絶の通報がなければ、原則としてその指定先で保護が認められます。指定通報から原則12か月または18か月という枠組みですが、異議申立てに基づく拒絶などには例外があります。国際登録証の発行日だけを見て保護開始を判断せず、指定先ごとの記録を確認します。
暫定的拒絶通報が届いたら、対象と応答期限を控える
「暫定的拒絶通報」が来ても、直ちに拒絶が確定したという意味ではありません。たとえば一つの指定先の官庁が似た先行商標を指摘していても、ほかの指定先では審査が続いたり保護が認められたりすることがあります。通知を開いたら、次の項目を確認します。
- どの国や地域の官庁からの通知か。国際登録番号は何か。
- 拒絶の理由と、指摘を受けた商品・サービスの範囲はどこか。
- 応答の期限とその起点は何か。提出先と現地代理人の要否はどう指定されているか。
指定先の拒絶に対する応答は、通知の指示に従ってその国や地域の官庁に行います。出願を日本の特許庁から出したからといって、拒絶への回答も同じ経路で済むわけではありません。期限や起算日は指定先や拒絶の種類によって異なるため、通知の原文を確保して早めに現地代理人や国際商標を扱う弁理士へ共有しましょう。
たとえば二種類の商品を指定していて片方だけが指摘された場合は、どの商品が対象かを先に読み取ります。発売を予定している主力商品が含まれるかで、必要な対応は変わります。通知の表題だけで全商品が拒絶されたと考えず、通知本文と指定商品リストを一緒に確認してください。
出願前にそろえる資料
最初の相談には、次の項目を一枚にしておくと、国内の基礎をそのまま使えるかと、最初に指定する国を一緒に確認できます。
| 用意する項目 | 確認しておく内容 |
|---|---|
| 販売する国や地域 | 発売時期、発送先や代理店、初回と後からの指定候補 |
| 商品・役務 | 海外で実際に売るものや提供するサービス。国別の違い |
| 使う商標 | 名前の文字や表記、図案と色。包装やサイトに載せる案 |
| 日本の基礎商標 | 番号・名義・マーク・指定商品や役務。審査中か登録済みか |
| 手数料と対応予算 | WIPOの計算日と見積もり、特許庁の手数料、代理人などの費用 |
| 登録後の通知管理 | 社内で通知を読む担当者、代理人の連絡先と期限の共有方法 |
日本ではボトルの商標を登録済みです。海外では英字を含む別の図案を包装に載せたいと考えています。国内の登録内容と包装案を持参します。基礎商標として使えるかと、発売が決まっている国から出願する場合の費用を確認したいです。
参考資料
制度と手続きは2026年11月18日時点の公式資料で確認しています。
- 特許庁「国際出願(商標)」と「国際登録出願の流れ」(日本の基礎出願、国際登録、各指定先の審査)
- 特許庁「マドリッド協定議定書に関するよくある質問」(国際登録証、従属期間、転換出願)
- WIPO「Madrid System Members」と「Search Before Filing」(指定できる地域と先行商標の調べ方)
- 特許庁「国際出願に要する手数料」(国内の窓口とWIPOの費用)
- WIPO「Madrid Monitor」とeMadridの確認手順(指定先ごとの保護状況)
- WIPO「暫定的拒絶通報への応答期限」(加盟国・地域ごとの期間と起算日)


