個人事業主も特許の審査請求料を減免できる?対象条件と申請する時点

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試作した製品を国内で特許出願しようと料金を調べたら、審査請求だけで通常14万円以上かかると知った。「中小企業向けの減免はあるけれど会社を作っていない自分も使える?」と迷いますよね。

個人事業主でも要件を満たせば、特許庁に払う出願審査請求料と第1年分から第10年分までの特許料を軽減できます。従業員を雇わず一人で事業をしている場合も対象になり得ます。主な業種や従業員数によって使える区分が変わり、国内の出願料はこの軽減の対象外です。

先に見ておきたいのはどの区分に該当するかと、次に出す書類が何かです。審査請求料の減免は出願審査請求と同時に申請します。特許になったときの特許料は、納付する時点で改めて該当する区分を確認します。この記事では2019年4月1日以降に審査請求する案件の新減免制度を扱います。

個人事業主はどの区分なら対象になる?

従業員が少ない人は「小規模企業」の区分から確認できます。開業して間もない人は事業を始めてからの年数も確認してください。「1/3に軽減」は、正規の金額の3分の1を払うという意味です。

個人事業主が確認する区分 要件 軽減後に払う割合
小規模企業 常時使用する従業員が20人以下。卸売業・小売業・サービス業を主な事業とする場合は5人以下。一人事業で従業員0人でも対象 1/3
中小スタートアップ企業 事業を開始してから10年未満の個人事業主 1/3
中小企業(個人事業主) 主な業種ごとに定められた従業員数の上限を満たす 1/2

たとえば小売業が主な事業で常時使用する従業員が5人なら、小規模企業の人数要件に収まります。6人なら小規模企業の人数要件を超えますが、中小企業(個人事業主)の小売業の基準は50人以下です。事業開始から10年未満なら、従業員数とは別に中小スタートアップ企業の区分も確認できます。

中小企業(個人事業主)の人数の上限は、製造業・建設業・運輸業などが300人、卸売業と一般のサービス業が100人、小売業が50人です。ソフトウェア業・情報処理サービス業は300人、旅館業は200人、一定のゴム製品製造業は900人です。物を作る仕事と販売の両方をしていて区分が分かりづらい場合は、事業の内容を整理して主な事業の業種を確認します。

複数の要件に該当するなら、その手続きで減免額が最も大きい区分を一つ選びます。事業を始めて12年経っていても常時使用する従業員が0人なら、小規模企業の区分を確認できます。事業税が課されていない個人事業主などにも別の区分があります。上の三つで該当が分からない場合は特許庁の制度一覧を見てください。

従業員の数は経営者本人を除いて数える

個人事業主本人は常時使用する従業員に含めません。作業場で自分一人だけが働いているなら従業員数は0人です。特許庁は「常時使用する従業員」を労働基準法第20条に基づいて、解雇の予告が必要な人かどうかで判断すると説明しています。正社員に準じて働いている人は人数に入ります。

パートやアルバイトは肩書だけでは判断できません。たとえば小売店で正社員が5人いて、週に数日働くパートを継続して雇っている場合です。そのパートが人数に入ると6人になり、小規模企業の人数要件から外れます。一方で日々雇い入れる人は原則として含みません。雇用契約書を見て契約期間と更新の経緯を整理し、境目に当たる場合は特許庁の担当窓口に確認してから書類を作りましょう。

開業から10年が近い人や同じ年度に多く出願する人

中小スタートアップ企業の区分では、開業届を出した日だけで判断せず、実際に研究・製造・営業・販売などの事業を始めたといえる日を確認します。審査請求の時点では10年未満でも、特許料を納める頃には10年を過ぎることがあります。そのときは納付時に小規模企業など他の区分に該当するかを調べます。

2024年4月1日以降に審査請求をした出願では、中小企業(個人事業主)の区分などで審査請求料の減免を受けられる出願が、申請人ごとに4月から翌年3月までの1年度に180件までとされています。小規模企業や中小スタートアップ企業の区分はこの件数制限の対象外です。多数の出願を扱う人は、どの区分で何件の減免を受けたかも確認しておきます。

審査請求料や登録時の特許料はいくらになる?

特許庁に払う費用は手続きごとにかかります。出願した後で審査を頼むときに払うのが出願審査請求料です。審査を経て設定登録を受けるときや、その後に権利を維持するときに払うのが特許料です。弁理士に依頼した場合の報酬なども含めて見積もりを取ったら、どの行が減免の対象かを確認してください。

費用 この減免での扱い 確認するタイミング
国内の特許出願料 対象外。通常は14,000円 願書を提出するとき
出願審査請求料 要件を満たせば軽減。通常の国内出願では基本額と請求項数で計算 出願審査請求書を出すとき
特許料 要件を満たせば第1年分から第10年分まで軽減。第11年分以降はこの減免の対象外 登録時と、その後の特許料を納めるとき
弁理士報酬・海外への出願費用 代理人への報酬や外国の特許庁に支払う出願料はこの国内減免の対象外 依頼時の見積書で内訳を確認。外国出願の補助金や国際出願の手数料軽減はそれぞれの制度で確認

請求項が2つなら審査請求料は48,660円の例

2019年4月1日以降に通常の国内出願をし、特許で保護を求める範囲を示す「請求項」が2つある場合です。正規の審査請求料は138,000円に4,000円を2項分足した146,000円です。中小企業(個人事業主)の区分で1/2なら73,000円。小規模企業の区分で1/3なら10円未満を切り捨てて48,660円です。

登録時も請求項が2つなら、第1年分から第3年分までの特許料は通常1年につき4,300円+300円×2で4,900円です。小規模企業の区分が使える場合は、まず1年分を1/3にして10円未満を切り捨てます。1年分は1,630円なので、3年分をまとめて払う額は4,890円です。複数年の特許料は各年分の軽減後の額を出してから合計します。審査中に請求項の数が変わった場合は登録するときの数で計算し直してください。

この単独出願で審査請求時も登録時も小規模企業の要件を満たすなら、出願料14,000円・審査請求料48,660円・初回の特許料4,890円で合計67,550円です。いずれも正規額で払う場合は合計174,700円です。この試算は特許庁への通常の出願から設定登録までの3項目に限ります。紙で提出するときの電子化手数料や弁理士に頼む費用、登録後の特許料は別に見積もります。

減免はいつ申請する? 手続きの前に見る書類

1.出願前なら出願日と審査請求の予定を決める

願書の出願人欄に誰を記載するかを確かめます。自分一人で出願するのか、共同開発先と出願するのかで減免額の計算が変わるためです。出願と同時に審査請求するつもりなら、願書に加えて減免の欄を記載した出願審査請求書も用意します。出願の後で審査請求するなら、出願日の控えを残して請求の期限を管理してください。

2.出願済みなら審査請求書を出す前に減免額を確かめる

通常の国内出願では、原則として出願日から3年以内に審査請求します。まず出願番号・請求項数・審査請求書の控えを確認しましょう。審査請求がまだ済んでいなければ、請求書の「手数料に関する特記事項」の欄に該当する根拠と減免申請書の提出を省略する旨を記載します。「手数料の表示」には軽減後に納付する金額を記載します。特許庁の料金表で正規額を出し、選んだ区分でいくらになるかを計算してから提出しましょう。

小規模企業に当てはまる個人事業主が単独で審査請求する場合は、特許庁の記載例にある「特許法施行令第10条第4号イ」の区分を確認してください。該当する事業者向けの記載例に沿って書けば、別の減免申請書や証明書類の添付を省略できます。減免は審査請求と同時に手続きするので、正規の額で請求を終えた後からその審査請求料に適用することはできません。

減免の適否だけを知らせる通知はありません。減免が適用されず納付額が不足したときは、特許庁から手数料の不足を補うよう指示が届きます。提出した審査請求書と納付額の控えを残し、指示が届いた場合は記載された期限と不足額を確認します。

出願の控えしか見つからず、審査請求したかどうか分からないときはこちらの確認手順を使えます。

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発売時期が迫っていて審査も早めたいときは、審査請求料の手続きとは別に「早期審査」の要件を確認できます。

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3.特許料を納めるときは納付時の要件でもう一度判断する

特許査定の謄本が送達されたら、原則30日以内に第1年分から第3年分までの特許料をまとめて納めます。このとき使うのは「特許料納付書」の「特許料等に関する特記事項」の欄です。審査請求時に減免を申し込まなかった場合も、納付時に要件を満たしていれば特許料の減免を申請できます。

逆に従業員が増えた場合や出願後に権利を持つ人が変わった場合は、審査請求したときと同じ区分で計算せず、納付時に誰がどの条件を満たしているか確認します。第4年分以降の特許料も納付の期限と対象の年分を確認して手続きをします。自動納付を利用する場合は、減免を続けるための手続きと対象になる権利を事前に確かめてください。

共同出願では誰の持分に減免がかかる?

取引先の会社と共同で出願したときは、減免要件を満たす人の持分に応じて納付額を計算します。共同出願だから減免できないと考える必要はありません。まず出願人が誰かと、持分が何分のいくつずつかを共同出願の取決めや届け出た内容で確認します。

たとえば請求項が2つで正規の審査請求料が146,000円。個人事業主と減免を受けない会社の持分が1/2ずつで、個人事業主が小規模企業の区分で1/3に軽減されるとします。個人事業主分の割合は1/2×1/3で1/6。会社分の1/2を足すと、納付する割合は正規の金額の2/3です。146,000円×2/3の計算結果から10円未満を切り捨てて、特許庁へ納付する額は97,330円となります。

出願審査請求書や特許料納付書の特記事項に、誰がどの区分で軽減を受けるかとその人の持分を記載します。「その他」の欄には上の例でいう2/3など正規額に対する納付の割合を記載します。新減免制度では持分を証明する書面の提出は不要です。手元にある契約書や届出の控えで、書類に書く割合を確かめてください。誰が納付を担当するかも先に決めておきましょう。特許庁へ納める合計額が出たら、当事者間で代金をどう精算するかは共同出願の取決めも確認してください。

支払う前に確認したい項目と問い合わせ例

  • 次の手続き 出願・審査請求・特許料の納付のどれか。書類の控えで提出済みかを確認する。
  • 出願人・権利者 単独か共同か。共同なら各人の持分と減免の区分を控える。
  • 減免の根拠 主な業種、常時使用する従業員数、事業開始日。申請する時点で当てはまるかを確認する。
  • 納付額と期限 出願番号・請求項数・納付する年分を確認する。記載した区分と納付額が合うかを提出前に見直す。

国内出願の審査請求料の減免申請については、特許庁の審査業務課方式審査室が窓口です。電話は03-3581-1101の内線2616です。特許料の減免申請は同じ代表番号から登録室の内線2707へ。次のように相談すると、どの書類のどこを確認すべきか尋ねられます。

個人事業主です。主な事業は小売業で、正社員5人と契約を更新して働くパート1人がいます。国内出願の審査請求はまだです。パートを従業員数に含めるか確認するにはどの情報が必要ですか。該当する区分が分かったら、請求書の特記事項の記載例と納付金額の確認先も教えてください。

まず手元の控えで手続きの段階と期限を確かめます。審査請求がこれからなら、該当区分と支払額を確認して請求と一緒に減免を申請します。すでに審査請求を済ませた人は、特許料を納めるときの区分と期限を確認しましょう。

参考資料