新商品のアイデアを特許出願して出願番号も控えたのに、何か月たっても審査の連絡が来ない。そんなときにまず調べたいのは「出願審査請求をしたか」です。
特許は出願しただけでは発明の中身の審査が始まりません。原則として出願日から3年以内に出願審査請求が必要です。出願と同時に請求することもできますが、別々の手続きなので出願の控えだけでは請求済みか判断できません。
すでに請求していれば、次に確認するのは審査の進み具合です。まだ請求していなければ、期限と費用を確認したうえで請求するかを決めます。まずは出願番号を手元に置いて、自分がどちらに当てはまるのか見ていきましょう。
特許出願と出願審査請求はどう違う?
特許出願は発明の内容や特許で保護してほしい範囲を書類にして特許庁へ提出する手続きです。出願番号が付くと、その案件を番号で特定できるようになります。
出願審査請求は「この出願について発明の中身を審査してください」と求める手続きです。請求すると出願は審査の順番待ちに入り、特許庁の審査官がその発明とすでに知られている技術との違いなどを調べます。願書の書き方や添付書類を確認する手続きが先に進んでいても、発明の中身を調べる実体審査とは段階が違います。
また、出願から原則1年6か月で公開される「公開特許公報」を見つけても、審査が始まったとは限りません。出願内容の公開と審査請求はそれぞれ別の手続きです。公開番号も出願番号とは区別して控えておきましょう。
請求した後も、特許が取れるかは審査の結果次第です。特許査定を受けて所定の特許料を納付し、設定登録されると特許権が発生します。書類に出願番号が付いた段階から登録までは、いくつかの手続きが残っています。
審査請求の3年は何の日付から数える?
通常の国内出願なら、願書の控えや特許庁の受領書で確認できる出願日から数えます。公開公報が出た日や弁理士から出願番号の連絡が来た日を起点にすると、実際の期限より遅く見積もることがあります。
たとえば2024年6月10日に国内出願した場合、原則の請求期限は2027年6月10日です。期間の末日が土日や祝日など行政機関の休日に当たる場合は、次の開庁日まで延びます。2023年12月5日に出願した場合は、3年後の2026年12月5日が土曜日なので期限は12月7日の月曜日です。いずれも通常の国内出願を想定した例です。
分割出願や出願の変更をしていると、新しい出願番号が付いていても元の出願日を基準にするのが原則です。元の出願から3年が過ぎた後に分割した場合などは、新しい出願日から30日以内に請求できる特例があります。こうした経緯がある案件では、新旧の出願番号と出願日をそろえて担当の弁理士に請求期限を確認しましょう。
出願日と請求日を見間違えないように、次の4項目を1件ずつ控えておくと判断しやすくなります。記入例の案件は架空です。
| 控える項目 | どこで確かめるか | 記入例 |
|---|---|---|
| 出願番号 | 願書の控えや特許庁の受領書 | 特願2024-XXXXXX |
| 出願日 | 願書の控えと受領書などの出願記録 | 2024年6月10日 |
| 審査請求の有無と請求日 | 出願審査請求書の控えと受領記録、またはJ-PlatPatの経過情報 | 請求済み・2026年9月15日 |
| 請求期限 | 出願日を基準に確認。分割などがあれば元の出願も確認 | 2027年6月10日 |
請求したかまだ分からない場合は「未確認」と書いておきます。まずは請求の記録を探します。弁理士に出願を依頼した場合も、依頼書に「特許出願」とあるだけでは審査請求を含むか分かりません。請求書を実際に提出したかを確かめてから、次の手続きに進みましょう。
J-PlatPatで審査請求の記録を調べる
手元に出願審査請求書の控えがなければ、無料で使える特許情報プラットフォームで調べられます。検索に使うのは公開公報の番号ではなく、ここまでに控えた特許出願番号です。特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)
- 「特許・実用新案」メニューから「特許・実用新案番号照会/OPD」を開きます。
- 番号照会を選びます。「発行国・地域/発行機関」は「日本(JP)」、「番号種別」は「特許出願番号」を選びます。出願番号は「特願」の文字を外して年と連番を入力します。
- 検索結果で対象の出願を見つけたら「経過情報」を開きます。似た名前の発明があるときも、番号が手元の控えと合っていることを確かめます。
- 「経過記録」の「審査記録」を見て「出願審査請求書」の記録と日付を探します。すでに特許庁から審査の通知が出ているときは、新しい記録の日付と書類名も控えておきます。出願人以外が審査請求することもできるので、誰が提出したか分からないときは請求書の請求人名を確認します。
公開前の出願や直近に行った手続きは、検索しても見つからなかったり表示に時間がかかったりします。たとえば弁理士から昨日「請求書を出しました」と連絡があった案件で画面に請求記録が見当たらないときは、請求書の控えと特許庁の受領記録を送ってもらうと提出日を確認できます。期限が近い場合は画面に反映されるのを待たず、提出した人に確認してください。
未請求・請求済み・期限を過ぎたときの対応
| いまの状況 | 次にすること |
|---|---|
| 未請求で期限内 | 費用と請求に必要な情報を確認し、提出日を決める |
| 請求済み | 請求日と最新の通知を確認し、対応が必要な書類の有無を調べる |
| 未請求で期限経過 | 正式な出願日と請求記録を確かめたうえで、回復手続きの対象になり得るかを急いで確認する |
未請求なら請求項の数と手数料を確認する
2019年4月1日以降の通常の国内出願では、出願審査請求の手数料は138,000円+4,000円×請求項の数です。請求項は「特許請求の範囲」の中で「請求項1」「請求項2」のように番号が振られている項目を指します。数えるのは請求する時点の請求項です。出願後に補正して項目数が変わった場合は当初の願書に添えた書類ではなく、変更後の内容で数えます。請求と同時に補正する場合も補正後の数を使います。
たとえば請求項が5つなら、138,000円に20,000円を加えた158,000円です。これは出願時に納めた費用とは別で、登録時の特許料や弁理士に依頼する費用も含みません。国際出願や所定の調査報告書を提出する出願には別の料金区分があるため、該当する場合は特許庁の料金表で自分の区分を確認してください。
個人や中小企業は条件によって手数料の減免を受けられます。特許庁の減免制度の案内で、出願人が個人か法人か、会社の規模や設立からの年数など自分に関係する区分を探してください。その区分で必要な条件と申請方法を見てから請求します。弁理士に依頼するなら、減免の対象かとあわせて「特許庁に納める費用」と「依頼費用」を分けて見積もってもらうと判断しやすくなります。
自分で手続きする場合は、特許庁の記載例に沿って「出願審査請求書」に出願番号、請求項の数、請求人や手数料の情報を記入します。オンラインならインターネット出願ソフトを使います。紙で提出する方法もありますが、別途電子化手数料がかかります。提出方法ごとの案内を先に確認し、締切間際に初めて利用登録や納付方法の確認をする事態を避けましょう。
請求済みなら最後の通知と受取先を確かめる
請求記録があれば、次に見るのは特許庁からすでに通知が出ているかです。代理人を立てている場合は代理人が書類を受け取っていることがあるので、こちらに連絡がないだけで何も届いていないと判断せず、案件番号を添えて聞いてみましょう。
特願2024-XXXXXXの件です。出願審査請求は提出済みでしょうか。提出済みであれば請求日と特許庁の受領記録を共有してください。審査の通知が届いていれば、通知の内容とこちらで対応する期限も教えてください。まだ請求していなければ、請求期限と費用の見積もりをお願いします。
特許庁には公開済みで審査に着手していない出願の着手見通しを調べるサービスがあります。出願人や代理人が利用できます。個別に審査の状況を聞くときは「審査状況伺書」を出願課の窓口や郵送などで提出し、回答を郵送で受け取る方法もあります。着手の見通しは審査結果が出る時期とは別なので、日程を確認するときはどの段階の見通しかを区別しましょう。
新商品の発売日が決まっている場合は、発売までにやることと特許の進捗を別々に管理すると整理しやすくなります。たとえば12月に販売を始める計画でも、11月に審査請求したことだけで発売前に登録されるとは判断できません。登録が取引や告知の前提になっているなら、何の通知を待っているかと、発売時点でどこまで進んでいるかを担当者間で確認しておきましょう。
期限を過ぎたら回復手続きの条件を確認する
期限内に誰からも審査請求がなかった場合、特許法では出願を取り下げたものとみなします。ただし、期限内に請求できなかったことが故意によるものでないときは、出願の回復を申し立てられることがあります。
この手続きには請求できるようになった日から2か月以内と本来の期限が過ぎてから1年以内の両方の条件があります。1年残っていると思っていても、請求できるようになってからの2か月が先に過ぎることがあります。通常の審査請求に加えて回復理由書の提出などが必要で、原則として回復手数料もかかります。
期限を過ぎたと分かったら、出願日、請求できなかった事情、その事情が解消した日を整理して担当の弁理士や特許庁の手続き窓口に伝えてください。まず回復手続きの期限がいつかと、どの書類が必要かを確認すると次にやることが決まります。
まずは出願番号と請求日を照合しよう
審査が始まっているか分からないときは、出願番号を使って審査請求の記録を調べるところから始めましょう。請求済みなら最新の通知を確認し、未請求なら出願日から期限を確認します。代理人に任せていて手元に控えがないときは、請求日と受領記録を聞けば、待つ段階なのか今すぐ手続きが必要なのかを切り分けられます。
参考資料
制度と料金は2026年11月18日時点の特許庁資料で確認しています。
- e-Gov法令検索「特許法」(第3条の期間計算、第48条の2・第48条の3の審査請求、第64条の出願公開、第66条の設定登録)
- 特許庁「出願の手続」第十三節 出願審査の請求(PDF)(請求期間、分割などの特例、手続き)
- INPIT「J-PlatPat 操作マニュアル」第4章(PDF)と「文献番号から検索」(経過情報と特許出願番号からの検索方法)
- 特許庁「産業財産権関係料金一覧」と特許料等の減免制度(請求手数料と減免の対象)
- 特許庁「出願審査請求書」と書面手続の電子化手数料(記載例と書面提出の追加費用)
- 特許庁「特許審査着手見通し時期照会」と「特許審査着手状況の問い合わせ」(着手時期の照会と審査状況伺書)
- 特許庁「期間徒過後の救済規定」(回復手続きの対象と期限)


