強度行動障害支援者養成研修はハローワークの職業訓練で取れる?無料訓練の探し方

福祉・児童支援の資格

「障害福祉の仕事に就く前に強度行動障害支援者養成研修を受けたい。ハローワークの職業訓練なら無料で受けられる?」

基礎研修と実践研修の両方をハローワーク経由で受けられるコースはあります。広島の求職者支援訓練では、介護職員初任者研修などと一緒に学ぶ3か月コースが募集されました。受講料は無料で、教材費や交通費は別にかかる例です。

都道府県や募集時期によってコースは変わります。まず通える範囲の介護・福祉系コースを探し、募集要項の「取得できる資格」に基礎と実践の両方が載っているかを確認しましょう。

研修だけを受けたい人と介護・福祉をまとめて学びたい人では窓口が違う

強度行動障害支援者養成研修を受ける方法には、都道府県や指定研修事業者が募集する研修に申し込む方法と、研修が組み込まれた職業訓練に申し込む方法があります。数日間の研修だけ受けたいのか、就職に向けて介護・福祉の基礎から学びたいのかで選びやすくなります。

確認すること 通常の研修 ハロートレーニング
何を受ける? 募集されている基礎研修や実践研修 介護・福祉の就職を目指すコース全体。研修の有無や段階はコースによる
どこに申し込む? 募集要項に指定された窓口。個人申込みや所属先経由など まず住所地を管轄するハローワークの訓練窓口に相談
費用は? 研修ごとの受講料や教材費を確認 離職者向けの公共職業訓練や求職者支援訓練は原則受講料無料。教材費などは自己負担

ハロートレーニングは公的職業訓練の愛称です。強度行動障害の研修を含むコースがあるかは地域や募集時期ごとに確認します。候補が見つかったら、介護・障害福祉の授業や就職支援を含めたコース全体に通う前提で検討しましょう。

広島の3か月コースでは基礎・実践の両方が対象

広島労働局が掲載した2026年4月開講の求職者支援訓練「基礎から学ぶ、介護職員初任者研修と福祉分野の人材養成科(短時間)」は、どんな案内が出るかを知るのに役立つ例です。訓練期間は2026年4月22日から7月21日までの3か月で、募集は終了しています。

募集要項の「取得できる資格」には、介護職員初任者研修と同行援護従業者養成研修の一般課程に加え、強度行動障害支援者養成研修の基礎・実践がそれぞれ載っています。訓練全体は244時間で、その一部として次の時間が組まれていました。

広島の募集要項で確認できる研修 講義 演習
強度行動障害支援者養成研修(基礎研修) 7時間 6時間
強度行動障害支援者養成研修(実践研修) 4時間 9時間

ここで示した時間はこのコースのカリキュラムです。3か月のうち残りの時間では介護の学科・実技や職場体験、就職活動の準備などを行います。コース種別の「実践コース」は求職者支援訓練の区分です。強度行動障害の実践研修まで取れるかは資格欄で判断します。

費用欄は受講料無料、教科書等費用11,990円(税込)です。職場体験や実技に伴う交通費は別途かかると案内されています。自分の地域で応募するときは、募集要項の教材費に普段の通学費や実習先への交通費を足して考えましょう。保険料や補講料の記載があれば、必要になる条件も訓練施設に確認しておくと予算を立てやすくなります。

広島では、同じ学校の2026年8月開講の公共職業訓練「介護職員初任者研修・障害福祉科」にも基礎・実践の両方が載っています。こちらも3か月ですが、公式の訓練詳細では自己負担額は15,600円(教科書代12,500円と保険料3,100円)でした。同じ学校で両方の研修を受けられるコースでも、募集回によって費用や通う日程が変わります。

募集中のコースは「強度行動障害」で検索して資格欄で絞る

ハローワークインターネットサービスでは、資格や訓練内容をフリーワードで検索できます。まずは職業訓練検索・一覧を開きましょう。コース名に「強度行動障害」が入っていなくても、介護職員初任者研修などとセットになっていることがあります。

  1. 通える都道府県を選ぶ。コース種別は「公共職業訓練」「求職者支援訓練」の両方を対象にし、まずは「強度行動障害」で探します。「募集期間」の開始日を空欄にすると今日の日付で検索されるため、募集予定を探すときは日付条件も確かめます。
  2. 候補が出なければ検索語を広げる。「介護職員初任者研修」や「障害福祉」で検索し、気になるコースの詳細や募集案内を開きます。隣県に通える人はエリアを広げ、県外コースへの申込みは住所地のハローワークに相談しましょう。
  3. 資格欄とカリキュラムを照合する。「障害の理解」などの授業があるだけでは研修の修了証が出るか分かりません。基礎・実践の正式名称が両方あるかを見て、記載が曖昧なら訓練施設に「所定の条件を満たすと基礎と実践の修了証がそれぞれ交付されますか」と尋ねます。実践だけなら、基礎研修の修了証を応募時に求められるかも確認してください。

候補が見つかったら、募集締切・訓練番号・開講日を控えておきます。実習先が普段の教室と違うこともあるので、通えるかどうかは会場と時間帯まで見て判断してください。

近くに募集がないときは、自治体のサイトで「都道府県名 強度行動障害支援者養成研修 指定事業者」と検索し、通常の研修も並行して探せます。ハローワークには今後の開講予定を聞き、研修事業者には次の募集日・費用・未経験での個人申込みの可否を確認します。急いで修了証を取りたい人は、両方の日程が分かると待つかどうか決めやすくなります。

勤務先がまだ決まっていない方は、個人で応募できる研修の見分け方も確認しておきましょう。

強度行動障害支援者養成研修は個人で申し込める?未経験者と職場推薦の受講条件
強度行動障害支援者養成研修に未経験・所属なしで個人申込みできるかを解説。東京都の委託研修と指定研修事業者で異なる推薦・勤務地の条件を整理します。

申込みは住所地のハローワークへ。選考と給付の確認は早めに

求職者支援制度では、ハローワークに求職申込みをしていること、雇用保険の加入者や受給資格者に該当しないこと、働く意思と能力があること、ハローワークが職業訓練などの支援を必要と認めることが受講の要件です。雇用保険を受給中なら主な案内先は公共職業訓練ですが、ハローワークの受講指示で求職者支援訓練を受けられる場合もあります。広島の4月の募集案内にも雇用保険受給者が受講できる旨が載っていました。

候補を見つけたら、次の順で進めます。

  1. 訓練窓口で職業相談を受ける。求職登録がなければ手続きをし、訓練番号と目指す仕事を伝えます。「障害者グループホームに転職したいので、介護の基礎と強度行動障害の支援を一緒に学べるコースを検討しています」と伝えると、訓練の必要性や自分が利用できる制度を相談しやすくなります。
  2. 必要な書類と提出順を確かめる。ジョブ・カードは職歴や就職の希望を整理する書類です。コースによっては申込みまでに相談や作成が必要です。広島の例では作成のための窓口予約が必要で、受講申込書はハローワークで確認を受けてから訓練施設へ提出する流れでした。自分の募集要項で、どこへいつまでに何を出すかを確認します。
  3. 訓練施設の選考を受ける。広島の例では面接と筆記試験がありました。合格後はハローワークで受講あっせんや受講指示など必要な手続きを確認し、受講を始めます。

失業保険を受給中なら開講日と残りの給付日数を伝える

受講指示を受けて訓練に通う場合は、雇用保険の基本手当を受けながら受講でき、条件を満たせば訓練修了までの延長や通所手当などが関係します。開講日時点の支給残日数などによって扱いが変わります。雇用保険受給資格者証など受給状況が分かるものと募集案内を持ち、この開講日で受講指示の対象になるか、訓練中の給付はどうなるかを応募前に聞いてください。

雇用保険を受給できない場合は月10万円の要件も確認する

求職者支援制度の要件を満たす方は、訓練中に職業訓練受講手当を月10万円受けられる可能性があります。給付の主な条件は本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下であることです。住んでいる場所以外の不動産を所有していないことや出席、同じ世帯での同時受給、過去の受給歴などの条件もあります。出席は原則として全日で、やむを得ない欠席がある場合は理由や証明の扱いと8割以上の出席が条件になります。

給付金の条件と訓練を受けるための条件は別です。たとえば世帯収入が上限を超える場合でも、ハローワークが訓練の必要性を認めるなど受講の要件を満たせば、給付金なしで受講できます。本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合には、通所手当だけを受けられることもあります。訓練中の生活費が気になる方は、本人と世帯の収入が分かる資料について窓口に聞き、支給の見込みを申込みの段階で確認しましょう。

研修の修了証を取った後は希望する求人の配置要件を確認

強度行動障害支援者養成研修の基礎・実践を修了すると、応募先に学んだ内容を伝えやすくなります。行動援護の従業者として働く場合は、通常のルートで研修の修了に加え対象となる直接支援の経験が1年以上必要です。重度訪問介護の求人も担当する支援によって確認する研修や資格が変わるため、応募先に担当するサービス名、配置に使える資格、必要な実務経験を聞いてください。

未経験の方は、職業相談のときに研修後に応募できる求人も見せてもらいましょう。行動援護を目指すなら、先に就く仕事でどんな支援経験を積めるかまで確認しておくと次の職場を選びやすくなります。

すでに福祉の職歴がある方は、支援した相手や仕事内容から実務経験に数えられるかを確かめておきましょう。

行動援護の実務経験1年以上は何日?180日・540日の数え方と対象業務
行動援護の直接支援経験は、従業者が1年、サービス提供責任者は3年が基本です。180日・540日の考え方と、直接支援の対象業務や実務経験証明書を確認する手順を説明します。

参考資料

2026年11月19日確認。募集日・費用・訓練内容は応募する回の案内をご確認ください。