強度行動障害支援者養成研修は個人で申し込める?未経験者と職場推薦の受講条件

福祉・児童支援の資格

「放課後等デイサービスで働く前に強度行動障害支援者養成研修を受けたい。まだ勤務先が決まっていなくても、個人で申し込めるの?」

基礎研修に個人で申し込めるかは、実施する自治体や研修事業者によって変わります。東京都の2026年度の委託研修では、障害福祉サービス事業所等の職員や勤務予定者は事業所の推薦で申し込みます。一方で、東京都が研修を指定している事業者の中には、所属のない人や未経験の人から基礎研修の個人申込みを受け付けるところがあります。

まず募集ページで「受講対象者」と「申込方法」の両方を見てください。対象者の欄では今の自分が応募条件を満たすかが分かり、申込方法の欄では本人と職場のどちらが手続きをするかが分かります。

東京都の委託研修は勤務先の推薦が必要?

東京都が東京都福祉保健財団に委託した2026年度の基礎研修では、障害福祉サービス事業所等の職員は事業所経由で申し込みます。研修を希望する職員は、職場の研修担当者や管理者に受講を希望することを伝えます。

都内の事業所で現在支援している人と今後担当する予定の人

対象には、都内の障害福祉サービス事業所等で強度行動障害のある方の支援を担当している人と、今後その業務に従事する予定の人が含まれます。募集要項には、支援計画に沿って支援し、その内容を記録するという基本的な流れを理解していることも前提として示されています。

たとえば都内の生活介護事業所に入職したばかりで、翌月から該当する利用者の支援を担当する予定なら、研修担当者に配属予定と仕事内容を伝えます。勤務開始前なら、採用担当者に「勤務予定者として申し込めるか」「推薦と取りまとめをお願いできるか」を確認しましょう。求人に応募する予定だけで勤務先が決まっていない人は、事業所から推薦してもらう申込経路を使えません。

申込フォームのパスワードは勤務先の担当者が確認する

障害福祉サービス事業所等では、研修担当者が希望者を事業所単位でまとめて財団の申込フォームに入力します。同じ事業所から複数人を申し込む場合は、推薦する順序に沿って受講者の情報を入力する運用です。フォームに入るためのパスワードは都福祉局からのメールで案内されます。相談支援事業所・障害児計画相談には財団から郵送される募集書類で案内されます。

同じ法人で複数の事業所があるときも、申込みは事業所ごとです。研修担当者が法人本部にいる場合は、どの事業所の職員として入力するかを先に確認してください。職員本人は講義の視聴期間と集合演習の候補日を見て、全課程に参加できる日程を担当者に伝えます。

2026年度は演習の第3希望まで入力が必要で、希望した日以外に割り当てられる場合もありました。早めに職場で受講可能日を相談し、受付確認と受講決定は別々に確認します。財団は受講決定の結果を研修担当者に郵送したと案内しているので、申込みを頼んだ人は担当者から日程の連絡を受けてください。

2026年度の都委託の基礎研修は受講料が無料でした。会場までの交通費や講義動画を見る通信環境、テキストの印刷にかかる費用などは自己負担と案内されています。職場がどこまで負担するかや、演習日に勤務を調整してもらえるかも申込前に確認しておくと安心です。

都の委託研修と指定研修事業者の募集を見分ける

東京都では2025年度から、財団が実施する都委託研修と並んで、都が指定した研修事業者も研修を実施しています。委託研修の募集ページから対象外だと分かった人も、都福祉局の「指定事業者一覧」から基礎研修を探せます。

募集の種類 個人申込み・推薦 勤務先の所在地 受講料 申込先
東京都の委託研修(2026年度の基礎) 障害福祉サービス事業所等の従事者は推薦が必要。医療・学校関係者は区分別の方法を確認 障害福祉サービス事業所等の従事者は都内勤務または勤務予定が条件 無料。交通費などは自己負担 東京都福祉保健財団。事業所は案内された申込フォームへ
東京都の指定研修事業者 個人で応募できる回がある。職場の推薦の要否は各要項で確認 都外勤務や所属なしで可かは各要項で確認 各事業者の料金。教材費などを含めて確認 都の一覧から該当する事業者の募集ページへ
他県の委託研修・指定研修 本人申込みの可否と、推薦の要否を当年度の要項で確認 勤務先・勤務予定地や居住地の条件を確認 委託先・事業者の要項や自治体の一覧で確認 都道府県の障害福祉担当ページに掲載された実施機関へ

未経験・所属なしで申し込める指定研修の例

東京都福祉局の指定事業者一覧に載る株式会社中川の東北福祉カレッジでは、基礎研修について無資格・未経験でも受講でき、個人で申し込めると案内しています。同校のQ&Aでは所属の有無も問わないと説明しています。募集ページでは東京都指定と宮城県指定の日程を扱っているため、申し込みたい回がどの指定で実施されるかを確認してください。受講料と受付状況は選んだ回の案内を見ます。

一方で、同じ都の指定事業者でも対象を支援業務に就いている人や今後従事する予定のある人などに定めているところがあります。たとえばスマートキッズの申込フォームには支援経験で「未経験」を選ぶ欄がありますが、東京都指定の基礎研修の学則には支援に従事している人や今後従事する予定がある人などの受講条件があります。自分でフォームを送れることと、勤務先未定でも対象に含まれることはそれぞれ確認してください。

指定事業者の一覧にある「所在地」は、事業者の所在地です。実際の演習会場や受講できる人の勤務地は、希望する回の募集ページで確認します。会社の本部が都外にある場合でも、東京都が指定している基礎研修が開かれていることがあります。

都外の事業所で働く人は日程と受講対象を照合する

東京都内に住んでいても、埼玉県や千葉県の事業所で働いている人は、都委託の基礎研修における障害福祉サービス事業所等の従事者の勤務地条件を満たしません。逆に都外に住んでいても、都内の事業所で対象の業務に従事していれば、勤務地の条件には当てはまります。勤務先の住所と仕事内容をそろえて判断してください。

千葉県では障害福祉に関する研修のページに、指定事業者名や日程、募集開始日、料金などをまとめた一覧を掲載しています。このような一覧で候補を見つけたら、開催事業者の要項で「個人申込み」「県外勤務」「研修開始前の在籍条件」など自分に関係する項目を確認します。一覧に掲載された回でも、受付状況や申込資格はその回の案内で確かめましょう。

医療関係者・特別支援学校の先生は事務局に確認する

東京都の2026年度の委託基礎研修では、都内の障害福祉サービス事業所等と連携する医療機関等で治療などに当たる医療従事者も対象です。特別支援学校の教師等は都内の学校に加えて、都外にある都立・区立の特別支援学校も対象に含まれます。

医療関係者の申込方法は資料によって書き方が異なります。財団のQ&Aでは医療機関等の従事者と特別支援学校の教師等を個人で申し込める例外として挙げています。募集要項では医療機関等の従事者は各事業所の推薦で申し込み、個人申込みはできないと案内しています。学校関係者については財団のフォームから申し込む方法が示されています。

医療従事者であることに加え、どの障害福祉サービス事業所等と連携しているかが判断材料になります。たとえば都外の医療機関で都内の事業所と連携している人は、病院の住所だけで判断せず、連携先も伝えてください。自分の業務が対象に当たるかと、申込みを誰が行うかを分けて確認します。

医療機関で働いている人は、連携する事業所の所在と自分が担当している業務を示して事務局に聞いてください。「今回の募集では本人がフォームを入力できますか。医療機関の推薦や申込パスワードの案内は必要ですか」と尋ねると、誰が何を用意するかが分かります。学校関係者は学校の所在地と設置者を伝え、申込区分とパスワードの受け取り方を確認しましょう。

勤務先未定の人が申し込むまでの手順

現在の職場と勤務予定を分けてメモする

募集要項を開く前に、今の職場と今後の予定を分けて書いておきましょう。たとえば就職先がまだ決まっていない人なら、次のように整理できます。

控えておく項目 就職活動中の記入例
現在の職場 なし。障害福祉の職場で働いた経験はない
勤務予定の事業所 未定。放課後等デイサービスの求人に応募予定
勤務地の都道府県 未定。東京都内を中心に検討中
職種 放課後等デイサービスの支援に関わる職種を希望
受講目的 就職前に強度行動障害のある子どもへの支援の基本を学びたい

すでに内定している人は事業所名と勤務地、入職予定日、決まっていれば担当する仕事を書きます。現在の職場と転職先の所在地が違う場合は、どちらの所属で申し込むのかを受講先に確認します。研修日の前に入職する場合も、申込時点の所属が条件になるかは募集要項や事務局の回答で確かめてください。

当年度の募集要項で申込先と費用を確認する

  1. 勤務先がある人は所在地の自治体サイト、勤務先未定の人は通える地域やオンラインで受けられる指定研修を起点に探す。
  2. 委託研修か指定研修事業者の回かを確かめ、募集年度と基礎研修の対象者を読む。仕事の経験、現在または今後の所属、勤務地の条件を自分のメモと照合する。
  3. 本人申込みが可能か、推薦や添付書類が必要かを確認する。基礎だけを受けたい場合は、申込画面で基礎単独の枠と受講料を確認する。
  4. 受付期間、講義の視聴期限、演習の日程をまとめて確認する。支払前にテキスト代の有無や申込後の日程変更の条件も見る。

2026年度の東京都委託基礎研修は4月9日から4月28日までの受付で、すでに募集を終了しています。その年度は複数の期を一度の募集で受け付けました。次年度の受付時期は、東京都福祉局から財団の研修ページに進み、年度の表示と「募集要項」「受講申込方法」を確認してください。指定事業者の回を探す場合は、財団とは別に各事業者の開催日程を見ます。

募集要項で分からない場合は、所属と受講目的をそのまま伝える

基礎研修の〇月開催分について伺います。現在は障害福祉の勤務先がなく、東京都内の放課後等デイサービスへの就職を考えています。実務経験や内定がない状態で、基礎研修のみを個人で申し込めますか。推薦や証明書が必要かと、教材費を含む受講料を教えてください。

職場に研修予定を聞いて「今年は取りまとめない」と言われた場合は、指定事業者の個人申込みを使えるか確認します。そのときは自費で申し込む場合の受講料と、会社が受講費を負担する場合の社内手続きを分けて聞いておきましょう。申込みを自分でする場合でも、演習日と勤務が重なるなら休みの調整が必要です。

職場の推薦が必要で申し込めない場合は、応募を検討している事業所に入職後の受講支援を尋ねる方法があります。「未修了でも応募できますか」「入職後に研修の申込を取りまとめてもらえますか」「勤務日や受講料の扱いはどうなりますか」と聞けば、今受ける必要があるか判断しやすくなります。

たとえば面接後に「入職までに研修を終えてほしい」と言われたら、受講決定日だけでなく演習の最終日と修了証書の発行予定日を確認します。入職日までに修了証書が届かない見込みなら、いつまでにどの書類を出せばよいかを採用担当者に聞いてください。研修先にも修了証書が紙で届くのか、データで交付されるのかを確認しておくと提出の見通しが立ちます。

求人で研修の修了を求められている場合は、基礎までで足りるか実践まで必要かも採用担当者に確認してください。担当する仕事に応じた基礎と実践の違いは、こちらの記事で整理しています。

強度行動障害支援者養成研修は基礎だけでいい?実践研修との違いと受講順・配置要件
強度行動障害支援者養成研修は基礎だけでよい?基礎12時間・実践12時間の違い、受講順と修了証、行動援護の実務経験・事業所加算の要件、東京都・大分県など地域別の申込方法を解説。

参考資料