宅建試験を欠席・キャンセルしたら受験料は戻る?会場変更と翌年の再申込み

不動産・宅建の仕事と資格

「宅建試験に申し込んだけれど当日に仕事が入った。今からキャンセルすれば受験料は戻る?」

申込みが受理された後に宅建試験を欠席しても、受験料は原則として戻りません。受験者の都合で申込みを取り消したり、別の会場や日程に振り替えたりすることもできません。翌年度に受ける場合は、その年度の試験案内に沿って改めて申し込みます。

一方で、受験料を払った後に申込み自体が受理されなかった場合は返還の対象です。令和8年度(2026年度)の受験手数料は8,200円でした。まず申込みの審査結果を見て、返還の手続きが必要なのか、当日の受験方法を確認すればよいのかを判断しましょう。

宅建の受験料8,200円が戻る場合・戻らない場合

宅建試験を実施する不動産適正取引推進機構は、払い込んだ受験手数料を返還する例外として、申込みが受理されなかった場合と機構が定める場合を挙げています。「払ったが申込みが受理されなかった」と「申し込めたが当日行けなかった」では扱いが違います。

状況 返金・振替の扱い 最初に確認すること
支払い後に申込みが不受理になった 受験手数料は返還の対象。振替受験の扱いではありません 審査結果を確認し、申込先の都道府県の協力機関に返還の手順を聞く
受理後に仕事・病気・家庭の事情で欠席する 原則として返金・振替なし 機構から特別な案内が出ていないか確認。会社の補助があれば勤務先にも連絡
転勤で指定会場に行けない 本人都合で試験地・会場は変更不可。受験できなくても返金なし 受験票や申込画面で指定会場を確認。手続きの問い合わせは申込先の協力機関へ
受験票が届かない 未着を理由に返金・振替はされません。受験できるように案内を受けられます 試験案内の未着問い合わせ日を確認し、本人が申込先の協力機関または機構の試験部へ連絡
遅刻で入室できなかった 通常の返金・振替なし。令和8年度は会場入口に13時30分を過ぎて着くと入室不可 受験票で当年度の時刻を確認。会場全体に関わる変更は機構の告知を見る

不受理かどうかは支払明細より審査結果を見る

たとえばネットで8,200円を支払った後に、登録した顔写真の差し替えを求められたとします。この段階では修正できる可能性が残っています。令和8年度のネット申込みでは、払込みから3営業日後にマイページで審査状況を確認し、不備があれば指定の期限までに直すよう案内されていました。支払いの履歴や補正を求める連絡だけで不受理が確定したと判断しないようにしましょう。

不受理が確認できた場合、機構のネット申込システムでは申込者の申請を受けて口座振込で返還すると案内しています。自動で入金されると思って待つ前に、申込番号と支払日、支払方法、不受理の表示や通知を手元に用意して、申込先の協力機関に連絡しましょう。書類の提出先や期限を聞き、案内された方法で手続きを進めます。郵送で申し込んだ方は、郵送用の試験案内と協力機関の指示を確認してください。

体調不良による欠席と機構が再試験を実施できない場合

令和8年度の試験案内では、著しく体調が悪い場合などは受験を控えるよう求め、その場合にも受験手数料は返還しないとしています。欠席後に診断書を出せば一律に返金される仕組みは、同年度の公式案内で確認できません。

一方で、災害などで会場が使えなくなれば、機構が代替会場を用意したり、対象者に再試験を案内したりすることがあります。令和8年度は、再試験も災害などで実施できなかったときに受験手数料を返還すると明記されていました。代替会場や再試験の日程が発表された段階で、都合が合わない人全員が返金を受けられるわけではありません。会場全体の実施に影響が出たときは、機構の「重要な告知」と対象者への個別通知を確認してください。

会場に行けない・受験票が届かないときの確認先

転勤しても申込み済みの試験地は変えられない

宅建試験でいう「試験地」は申込み先の都道府県を指し、「試験会場」は実際に受ける大学などの施設を指します。令和8年度は申込み後に本人の都合で試験地も会場も変更できませんでした。ネット申込みで会場を希望できる場合も、手続きを終えた後に希望を出し直せません。

たとえば東京で申し込んだ後に大阪へ転勤したとしても、その年の試験を大阪で受けることはできません。住所の届出を変更しても受験会場は当初の指定のままです。まず当初の受験票やマイページで指定会場を見て、その会場へ行けるか判断します。翌年に転居先で受けるときは、次年度の試験案内で新しい住所がどの試験地の受験対象になるかを確認してください。

受験票がないときは当日まで待たずに連絡する

令和8年度は10月9日(金)になっても受験票が届かなければ、申込者本人が申込先の協力機関か機構の試験部に問い合わせるよう案内されていました。ネット申込みの方はマイページで指定会場も確認できます。受験番号や当日の集合時刻が分からないときは、問い合わせの際に一緒に確認しておきましょう。

受験票が未着のまま当日を迎えた場合、令和8年度は指定会場の「相談係」で本人確認を受けて受験票を再発行してもらう手順でした。運転免許証など顔写真付きの身分証明書を持ち、本人確認の時間も見込んで会場へ向かってください。翌年度の未着の問い合わせ日や手順は、その年の試験案内で確認します。

遅刻の入室期限と受験票に書かれた集合時刻は違う

令和8年度は、一般受験者が12時30分まで、5問免除の登録講習修了者が12時40分までに入室する案内でした。13時30分は試験会場の入口に着く遅刻者の最終時刻です。通常は受験票に示された時刻までに入室できるように向かいましょう。当日に交通が乱れた場合も、自分の判断で別の会場へ向かわず、機構の公式ページで指定会場に関する告知が出ているか確認してください。

翌年に受けるなら新規申込み。5問免除は試験日から確認

令和8年度を欠席して令和9年度(2027年度)に受ける方は、次年度に新規で受験申込みをして、その年度の受験手数料を払い込みます。前年度の申込みや支払いを次年度に回す手続きは、令和8年度の公式案内では確認できません。8,200円は令和8年度の金額です。翌年度の金額や申込期間は新しい公式案内で確認してください。

次年度の案内が出たら、試験日だけでなく申込方法ごとの締切と支払期限も控えましょう。令和8年度の締切は郵送が7月15日、ネットが7月31日でした。申込方法によって期日が違うので、前年にどちらで申し込んだかも手がかりになります。

5問免除で申し込んでいた方は、登録講習の修了試験に合格した日が、次に受ける宅建試験の実施日前3年以内かを確認します。この期間の起点は修了試験に合格した日です。欠席しても期限が延びるわけではありません。令和8年度は10月18日の試験に対し、2023年10月19日以降の修了試験合格が条件でした。たとえば2023年11月に修了試験に合格した人はこの条件を満たしましたが、次の本試験が2027年10月なら3年を超えるため、その修了情報は使えません。

期限内なら、次年度も登録講習修了者として申し込みます。令和8年度のネット申込みで必要だったのは、修了試験合格年月日、修了番号、講習機関の登録番号です。控えが見つからなければ受講した講習機関へ確認してください。一般受験として申し込んでから登録講習修了者へ変更できなかったため、申込画面で受験区分を確認してから手続きを終えましょう。

有効期間が過ぎても5問免除を使いたい方で登録講習の受講条件を満たす場合は、修了までの日程も含めて講習を選んでください。

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次年度に向けて仕事と勉強の予定を組み直したい方は、使える時間から学習計画を立てる方法も参考にしてください。

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会社の受験料補助を使ったら欠席時の精算を確認

会社から受験料の補助を受けていた場合、機構の返還ルールとは別に会社との精算が残ります。たとえば会社が8,200円を前払いしてくれていた場合、支払いだけで補助が確定する規程なのか、実際に受験することが条件なのかで扱いが変わります。

まず資格取得支援や経費精算の社内規程を見て、総務や制度の担当者に欠席時の補助の扱い、すでに受け取った金額の精算方法、翌年度に補助を申請し直せるかを確認しましょう。会社が支払いの証明を求める場合、機構は本人の申請により、領収書の代わりになる「受験手数料に関する証明書」を発行しています。証明できるのは受験手数料に関する事項なので、受験したことの証明が必要な場合は会社が求める書類名を確認してください。

申込みの控えや支払いの記録、受験票、受験できなかった日と事情は、問い合わせや会社の精算が終わるまで手元に残しておくと確認が進めやすくなります。窓口から案内を受けたら、連絡日と回答、提出する書類の期限も控えておきましょう。

参考資料

令和8年度の金額・日程・取扱いは2026年11月19日時点の不動産適正取引推進機構の資料で確認しました。