「新しく担当する病院は延べ1万㎡。これだけ大きいならビル管が必要なのかな?」
ビル管の選任が必要なのは建築物衛生法の「特定建築物」に当たる建物です。店舗や事務所などは、その用途に使う部分の床面積を合計して3,000㎡以上が基準です。専ら学校教育法第1条の学校などに使う建物には8,000㎡以上の基準があります。病院の診療部分や工場の製造部分は特定用途に含まれません。
では、病院の中に大きな店舗があったり工場と事務所が同じ建物に入っていたりする場合はどうでしょうか。以下では用途の一覧を確認してから、どの部屋を数えるかを面積の例で見ていきます。
ビル管の選任につながる特定用途は11種類
ビル管の正式名称は「建築物環境衛生管理技術者」です。空気環境や給排水などの衛生管理が適切に行われているかを監督します。選任が必要かを判断するには、設備の種類や建物の高さよりも先に、その建物が何に使われているかを確認します。
| 特定用途 | 当てはまる施設の例 |
|---|---|
| 興行場 | 映画館、劇場 |
| 百貨店 | デパート |
| 集会場 | 公会堂、会議場 |
| 図書館 | 市立図書館 |
| 博物館 | 歴史博物館 |
| 美術館 | 公立美術館 |
| 遊技場 | ボウリング場、パチンコ店 |
| 店舗 | スーパー、衣料品店、飲食店 |
| 事務所 | 企業のオフィス、庁舎の事務室 |
| 学校 | 小学校、大学、専修学校、研修所 |
| 旅館 | ホテル、旅館 |
たとえば飲食店は「店舗」、ホテルは「旅館」の用途として考えます。店舗と事務所のように表の用途が一つの建物に複数あるときは、3,000㎡の基準に該当するそれぞれの用途部分を合算します。テナントごとに3,000㎡あるかを調べる必要はありません。
3,000㎡と学校の8,000㎡は何の面積を見ればいい?
店舗・事務所などは同じ建物の特定用途部分を足す
資料に「建物全体の延べ面積」と「用途ごとの面積」が載っていたら両方を見ます。店舗や事務所などで3,000㎡と比べるのは、その用途の専用部分と、その用途と一体で使う部分の床面積を合計した数字です。
| 図面で確認する部分 | 事務所ビルでの例 | 3,000㎡の判定 |
|---|---|---|
| 特定用途の専用部分 | 執務室、会議室 | 足す |
| 専用部分に附随する部分 | 事務所の利用者が使う廊下、階段、トイレ | 用途との関係を確認して足す |
| 専用部分に附属する部分 | 事務所の書庫、事務所に附属する屋内駐車場 | 用途と一体なら足す |
| 独立した別用途の部分 | 別に運営する診療所の専用部分 | 足さない |
階ごとの面積を見れば「1階の店舗1,800㎡、2階の事務所900㎡、この二つが共用する通路など300㎡」と整理できます。この例では1,800+900+300で3,000㎡です。どの区画も単独では基準に届きませんが、合計がちょうど3,000㎡なら対象に入ります。両方の用途が使う通路を階ごとの表に転記するときは同じ床を二度足さないようにしましょう。
「貸室面積」の一覧しか手元にない場合は、共用廊下や階段などが面積に含まれているかを確認します。逆に建物全体で4,500㎡と書かれていても、住宅などの別用途があれば4,500㎡をそのまま判定に使えません。契約面積だけで迷ったら各階の用途別面積が分かる資料を取り寄せると計算できます。
駐車場の面積で基準をまたぐときは、使える車室と運営方法も見ておきます。たとえば店舗が2,700㎡で、同じ建物に店舗の客が使う屋内駐車場と一般向けの独立した駐車場があれば、どちらも図面では「駐車場」と書かれているかもしれません。店舗に附属する車室の範囲と共用の車路を図面に示し、判定に入る面積を確認します。駐車場が店舗の売場より明らかに広いなど一体の施設として扱えるか分かりにくい場合も相談の対象です。
8,000㎡は専ら学校教育法第1条の学校などに使う建物
小学校や中学校、高校、大学などは学校教育法第1条の学校です。専らこれらの学校または幼保連携型認定こども園の用途に使う建物には8,000㎡以上の基準が適用されます。たとえば小学校だけに使う校舎が1棟で9,000㎡なら対象です。同じ条件で7,900㎡の校舎は8,000㎡の基準に届きません。
専修学校や各種学校、研修所などは3,000㎡の基準で確認します。会社の職員が研修を受けるために使う研修所の建物が3,200㎡なら、研修所の用途に当たることを確認したうえで対象と判断できます。施設名に「学校」「研修センター」と入っているときは、運営者に学校の法令上の区分と施設の使い方を聞くと基準を選べます。
大学の校舎に学校と独立して営業する店舗などが入っているときは、学校の利用に附属する施設か独立した用途かを確認します。8,000㎡の基準には「専ら」という条件があります。また学校教育法第1条の学校の床を店舗と合算して3,000㎡の基準を当てることもできません。貸出区画の使い方や管理の区分を図面に書き込み、管轄の窓口に確認しましょう。
敷地が同じでも建物の単位を先に確かめる
面積を足せる範囲は原則として建築基準法上の一つの建物です。たとえば同じ会社の事務所が本館2,200㎡と別館1,400㎡に分かれ、建築基準法上も別棟なら各棟で判定します。二つを足した3,600㎡を基準にすることはありません。同じことは校舎が複数ある学校にも当てはまります。
渡り廊下がある施設は外観だけで一棟かどうかを決めにくいことがあります。確認済証や確認申請時の配置図で建物の範囲を調べます。後から通路を設けた場合や増築で図面が変わった場合は、増築時の資料もそろえて窓口に持参すると確認できます。
事務所・学校・病院・工場の4例で判断する
ここではそれぞれ一つの建物として扱う架空の例を見てみましょう。病院や工場と呼ばれている建物でも、一部の区画が独立した店舗や事務所として使われていれば、その部分の使い方と床面積で結果が変わります。
| 建物の例 | 確認する面積と判断 |
|---|---|
| 事務所4,500㎡ | 執務室など3,900㎡、事務所用の廊下・階段400㎡、書庫200㎡。事務所用途は合計4,500㎡で対象 |
| 小学校9,000㎡ | 校舎全体が小学校の用途。延べ9,000㎡で8,000㎡以上の基準を満たす |
| 病院と店舗が入る11,000㎡の建物 | 外部客も利用する独立した店舗2,650㎡と店舗に附属する倉庫など350㎡なら店舗用途は合計3,000㎡で対象 |
| 工場と事務所が入る10,000㎡の建物 | 製造部門と独立した事務所2,800㎡に事務所用の廊下など300㎡を足せるなら合計3,100㎡で対象 |
病院に売店があるときは何のための区画かを見る
病棟や診察室などは病院の用途です。入院患者のために病院が設けた設備や売店なら、病院と一体の部分として扱う場合があります。一方で同じ建物に外部から直接出入りできるテナント街があり、病院から独立した店舗として営業しているなら店舗用途として面積を調べます。
上の例で店の専用部分が2,650㎡あるとしましょう。店に附属する倉庫などの350㎡を足せれば3,000㎡です。仮に350㎡のうち150㎡が店舗と病院の両方が使う通路で、図面だけでは扱いが分からないときは、計算に入ると確認できた面積が2,850㎡の段階でいったん止めます。その150㎡を誰がどう使うかを示して保健所に確認すれば、3,000㎡に届くかが分かります。
受付に近いというだけで店舗が病院に附属するとは決まりません。売店の営業相手や営業時間、入口やバックヤードの位置を確認すると、日常の使い方を説明できます。病院で別の法令に基づく点検や管理が行われている場合は、何の制度の仕事かを担当者に聞くと法定の選任と混同せずに済みます。
工場では「事務室」と書いてある部屋の役割を確かめる
工場のラインに隣接する生産管理室は、作業の進行や設備の稼働を管理するための部屋です。机やパソコンが並んでいても工場の製造機能に附属する部分として扱うことがあります。逆に総務・経理・営業を担う独立したオフィス区画が同じ建物にあるなら、事務所用途として確認します。
上の例のオフィスが2,800㎡だった場合、事務所の従業員が使う廊下やトイレなど300㎡を足せれば3,100㎡です。そのうちどこまでが事務所に附随するかで結果が変わります。合計表を作るときは事務所だけで使う場所と、工場の作業者も使う場所が分かるように印を付けておきます。
事務所が工場の向かい側にあって建築基準法上は別棟なら、その事務所棟だけの用途と面積で判定します。どちらのケースでも製造部門の作業環境や設備に関する管理は施設の担当部署に確認しましょう。
担当する建物では届出の控えと現況の図面を確認する
すでに稼働している建物を引き継いだら、まず所有者や管理会社に特定建築物の使用開始届と、その後の変更届の控えがあるか聞きましょう。書類の名称は自治体によって異なります。建物名や所在地に加えて対象となる棟や用途、届出時の面積、いま選任されている管理技術者を確認します。
- 棟の範囲を確かめる。建築確認の資料や配置図を見て、今回担当する棟を特定します。隣の棟との渡り廊下や増築部分があれば図面に印を付けます。
- 各階の現在の用途と床面積をそろえる。用途別面積表と平面図を用意します。図面上の「事務室」「倉庫」などが現在もその用途かを運営者やテナントに確認します。
- 共用部分の利用者を書き込む。廊下・階段・トイレ・駐車場などを誰が使うかを示します。用途がはっきりしている部分と窓口に尋ねたい部分が分かるようにしておきます。
- 控えが見つからない場合や現状と違う場合は窓口に相談する。建物の所在地を管轄する保健所などの建築物衛生の担当に連絡し、届出状況の確認方法と、判定に必要な資料を聞きます。
たとえば病院と店舗が入る建物なら「店舗専用と店舗に附属する部分で2,850㎡です。ほかに病院と店舗の両方が使う通路が150㎡あります。図面で利用範囲を示せますが、この通路のどこを店舗用途の面積に算入しますか」と尋ねます。面積を確定できたら、対象の棟と計算に使った図面を届出の控えと一緒に保存しておくと引継ぎで確認できます。
以前の届出が見つかっても、そこから用途変更や増築があれば現在の図面と照合します。たとえば店舗用途が2,800㎡の建物で事務所が350㎡増え、合計3,150㎡になって新たに該当する場合は、該当した日から1か月以内の届出が必要です。新築で特定建築物を使い始める場合の届出も使用開始日から1か月以内です。
特定建築物だったときに選任する人を確かめる
特定建築物の所有者等は、その建物の環境衛生を管理するために免状を持つ人から管理技術者を選任します。所有者とは別に建物全体の管理について権限を持つ人がいるときは、その人が法律上の所有者等に当たります。委託先に資格を持つ人がいる場合も、実際にこの建物で誰が選任されているかを届出や管理の記録で確認します。
複合施設でも選任は特定建築物に該当した建物ごとに行います。たとえば店舗の面積で基準を満たした建物に病院も入っていて、両方が同じ給水設備を使っているとします。店舗の面積表を見ただけでは水質の記録を誰が持つかは分かりません。設備の系統図と管理契約を見て担当範囲を確かめ、管理技術者が確認する資料の置き場所を引継ぎに含めます。
すでに同じ人が別の建物で選任されている場合は、両方の建物で監督に必要な時間を確保できるかを確かめます。兼任するときに所有者等が確認する項目や届出の流れは次の記事で紹介しています。

求人で「ビル管必須」とあったら担当物件を聞く
設備管理の求人で「病院勤務・ビル管必須」と出ていたら、入社後にどの棟を担当する予定かを聞いてみましょう。テナントが入る別棟の選任を任せたい場合もあれば、採用する会社が建物の管理経験の目安として資格を求めている場合もあります。
面接では「入社後にこの物件の建築物環境衛生管理技術者として選任されますか」「担当範囲は病院棟だけですか」と聞くと仕事内容がはっきりします。選任を予定しているなら、現任者から引き継げる期間や巡回・記録確認に使える時間も確認できます。
参考資料
- 厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令」(第1条の特定用途と面積要件)
- 厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(第5条の届出、第6条の管理技術者選任)
- 厚生労働省「特定建築物の定義に関するQ&A」(一棟の判断と専用・共用部分の面積)
- 東京都多摩小平保健所「建築物の衛生(特定建築物)」(特定用途と選任の案内)
- 千葉市「特定建築物の届出・維持管理」(渡り廊下でつながる建物と棟ごとの届出)
- 千葉市「用途の分類について」(学校・研修所や病院・工場などの用途の扱い)
- 横浜市「建築物の使用開始届について」(用途・床面積を示す図面と用途変更時の届出)


