「今の職場だけでは介護福祉士試験の実務経験が足りない。前の施設は閉鎖していて、証明書を頼める人も分からない」。そんなときは、まず前職の仕事や出勤日数が分かる書類が残っていないか確認してみましょう。
前職が廃業したり、保管期間が過ぎて勤務記録が処分されたりして実務経験証明書を出せない場合は、別の資料で実務経験の審査を受ける方法があります。社会福祉振興・試験センターが確認するのは、施設・事業の種類、職種、従業期間、業務従事日数の4つです。すべてを確認できる資料と指定の自己申告書を、受ける回の申込受付期間中に郵送します。
ここでは2026年11月19日時点の公式案内をもとに、手元の書類で何が分かるかと、足りない資料の探し方を説明します。
前職が実務経験証明書を出せないときに確認すること
施設が閉鎖しても、運営していた法人が残っていて当時の人事記録を持っていることがあります。施設だけが閉鎖したときや、前職の担当者から返事が来ないときは、まず運営法人の本部や人事の連絡先を確認してください。試験センターが公開している実務経験証明書の作成依頼書を使い、施設名と在籍していた時期を伝えると記録を探してもらいやすくなります。
法人が廃業して発行元がなくなった場合や、法人に確認しても記録が処分されている場合は、試験センターの廃業等に関する案内に沿って準備します。当時の勤務を示す資料として、まず退職時にもらった書類や給与明細を探しましょう。
一般的な実務経験ルートでは従業期間が1,095日以上で、対象業務の従事日数が540日以上必要です。現在の職場と、通常の証明書を用意できるほかの職場だけで足りるかを先に確認します。足りなければ前職のどの時期の資料が必要かを整理しましょう。
過去に受験資格が確定したうえで受験している方は、前職の書類をそろえ直す前に再受験時の提出省略を確認してください。

実務経験として確認される4つの項目と資料
閉鎖を証明する書類があっても、その書類で本人の職種や出勤日数まで分かるとは限りません。どの資料で4つの項目のどこを確認できるかを見ていきます。
| 確認される項目 | 試験センターが挙げている資料の例 | 原本・コピーと見る箇所 |
|---|---|---|
| 1.施設・事業の種類 | 閉鎖事項全部証明書。登記の閉鎖手続が済んでいなければ履歴事項全部証明書。法人・事業所のパンフレットやホームページ | 登記の証明書は原本。パンフレットやホームページを使う場合は、事業の種類が分かるページのコピー |
| 2.職種(職名) | 雇用契約書、雇用通知書、労働条件書、辞令。職種が明記された給与明細や勤務表 | コピー。本人の職名や担当する業務が分かる箇所を確認 |
| 3.従業期間 | 勤務表・出勤表、給与明細、雇用保険被保険者離職票や資格喪失確認通知書、年金の記録など | コピー。勤務先と在籍期間の始まり・終わりを確認。途中の期間が抜けていないかも見る |
| 4.業務従事日数 | 勤務表・出勤表、働いた日数が記載された給与明細など | コピー。対象業務に就いた出勤日数・労働日数が確認できる箇所を見る |
試験センターは各項目について、必要な内容を確認できれば例示されている書類のいずれか1点でよいと案内しています。たとえば給与明細に職種と出勤日数が両方書かれていれば、それぞれの項目を確認するときの候補になります。明細が数か月分しか残っていない場合は、使いたい期間すべての日数を示せるか確認してください。
施設名が分かったら、当時の事業の種類まで確認する
閉鎖事項全部証明書などは法務局で取得できます。施設名と法人名が違うこともあるので、以前の給与明細や雇用契約書で法人の正式名称を確認してから請求しましょう。登記の記載だけで働いていた施設と事業の種類を結び付けられないときは、当時のパンフレットなども探します。別の施設を運営していた法人の場合は、自分が勤務していた事業所の資料かも確認してください。
職種が分かる資料は、雇用時に受け取った書類や異動時の辞令を探します。事務などを兼務していた人は、介護等の業務が主だったことを示す記載を確認しましょう。対象となる施設・事業と職種は試験センターの実務経験の範囲で照合できます。
離職票で在籍期間が分かっても、出勤日数は別に確認する
従業期間を示す離職票が見つかっても、毎月何日介護の業務に就いたかまで分かるとは限りません。従業期間の資料を探すときは、退職時の書類に離職票や資格喪失確認通知書が残っていないかを見ます。離職票を紛失した方は、ハローワークに再交付の手続きと必要な本人確認書類を尋ねられます。
業務従事日数には、当時の出勤表や給与明細の出勤日数欄を確認します。たとえば契約書に「週4日勤務」とあっても、実際には休みやシフト変更があったかもしれません。書類のない月を契約上の日数や記憶で埋めると、実際に働いた日数と合わなくなります。
夜勤や掛け持ちがあり、手元の資料をもとに対象日をどう数えるか迷う場合は、次の記事で数え方を確認できます。

資料をそろえたら事業所別に自己申告書を記入して郵送する
使うのは試験センターが受験者向けに公開している指定様式「廃業した施設・事業所等の実務経験について(自己申告)」です。施設・事業所名と4項目を書き、それぞれに添付する資料にチェックを入れます。複数の廃業した事業所の経験を申告する場合は事業所ごとに1枚用意します。 試験センターの自己申告書(PDF)
ご自身で記入するのはこの自己申告書です。前職の事業者名義で実務経験証明書を作ったり、受け取った書類を書き換えたりすることはできません。申告した期間や日数に誤りがないか、郵送前に元の記録と照合してください。
- 書類を事業所ごとにまとめる。自己申告書と4項目の資料をそろえ、原本を送る書類とコピーを送る書類を確かめます。何を送ったか分かるよう手元にも控えを残します。
- 受ける回の申込受付期間と郵送方法を確認する。試験センターは申込受付期間の外では事前審査を行いません。送付期限の扱いと宛先は受ける回の案内や介護係で確認しましょう。
- ネットで受験を申し込み、申告資料を郵送する。インターネットで申し込む場合も、廃業等の資料と自己申告書は郵送が必要です。支払いなど通常の受験申込みも済ませ、郵送の控えや追跡番号があれば審査が終わるまで保管します。
書類の送付先として試験センターのFAQは、〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-5-6 SEMPOSビル 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 介護係を案内しています。第39回の申込受付は2026年9月2日に終了しました。次回に向けて準備する人はその回の受付日程が出たら、提出方法を照合してください。
書類が揃わないときは何を試験センターに聞けばいい?
試験センターは4項目のうち一つでも確認できなければ、申込みを受理できないと案内しています。たとえば「施設の種類と職種は分かる。離職票で在籍期間も分かる。でも出勤日数が載った明細が半年分足りない」という場合は、不足している期間と残っている資料を整理しましょう。
相談先は試験センターの介護係です。電話は03-3486-7521(平日9時30分~17時)です。書類の名称と記載内容を伝え、何を追加で探せばよいか、原本かコピーかを聞いてください。
「前の施設が廃業し、実務経験証明書を発行してもらえません。施設の種類が分かるパンフレットと、職種が載った雇用契約書、離職票はあります。出勤日数が書かれた給与明細は一部の月しかありません。不足している月について、他に何が確認できる資料を用意すればよいでしょうか」
これは問い合わせの文例です。相談できても受験資格の事前審査は行われません。最終的にその期間を実務経験に含められるかは、受付期間中に提出した書類を試験センターが確認して決まります。他の勤務先の実務経験を合わせても日数が不足する場合は、不足する日数と、いつ要件を満たせるかを改めて確認しましょう。
参考資料
- 社会福祉振興・試験センター「廃業した施設・事業所等の実務経験について」(4項目、原本とコピー、郵送・受付期間)
- 社会福祉振興・試験センター「廃業した施設・事業所等の実務経験について(自己申告)」(記入欄、事業所ごとの添付)
- 社会福祉振興・試験センター「実務経験証明書の作成依頼書・様式と作成例」(通常の発行依頼と記載時の注意)
- 社会福祉振興・試験センター「受験資格 実務経験の範囲」(対象となる施設・事業と職種)
- 社会福祉振興・試験センター「令和8年度 第39回介護福祉士国家試験」・「よくあるご質問」(試験回ごとの受付、第39回の連絡先、送付先)
- 法務局「商業・法人登記の登記事項証明書等の交付請求」(証明書を取得する手続き)
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険被保険者離職票再交付申請書の注意」(本人が申請するときの確認書類)


