第一種冷凍機械責任者がいれば高圧ガス製造許可は不要?設備の許可と資格を分ける

ビルメン・設備管理の仕事と資格

「冷凍倉庫を増設することになったけれど、うちには一冷の免状を持つ人がいる。会社は高圧ガスの製造許可を取らなくてもいいの?」

第一種冷凍機械責任者の免状を持つ人がいても、設備に必要な高圧ガス製造許可や変更許可は省けません。免状は個人の資格です。高圧ガスを製造する事業者は、設備の一日の冷凍能力や冷媒の種類などを調べたうえで必要な許可や届出を確認します。

打合せで最初に確認したいのは、会社が保管している許可書や届出の控えと、今回どの設備をどう変える予定かです。冷凍保安責任者に誰を選ぶかは、それと並行して確認しましょう。

「第一種冷凍機械責任者」と「第一種製造者」は何が違う?

「第一種」という言葉がどちらにも出てきますが、第一種冷凍機械責任者は免状の種類です。第一種製造者は高圧ガス保安法に基づく事業者の区分です。設備会議で「一種はもうあります」と言われたら、話に出ているのが免状か製造許可かを確認しましょう。

用語 対象と手続きをする人 まず見る資料 確認先
第一種冷凍機械責任者 個人の免状。国家試験に合格した本人が交付を申請する 第一種冷凍機械責任者の免状 資格の範囲や交付は高圧ガス保安協会(KHK)
冷凍保安責任者 事業所で保安を担う人。選任が必要な施設では事業者が要件を満たす人を選び届け出る 選任届の控えや免状の写し。経験を確認できる資料 勤務先の保安担当と事業所を所管する高圧ガス保安窓口
第一種製造者 法令で定める条件に該当する高圧ガス製造者。事業者が事業所ごとに製造許可を申請する 製造許可書と申請時の設備資料。冷凍能力や冷媒の資料 勤務先の設備・許認可担当と事業所を所管する高圧ガス保安窓口

KHKによると第一種の免状には冷凍能力や冷媒ガスの種類による資格範囲の制限がありません。この範囲は冷凍保安責任者への選任に使う免状の条件を示しています。実際に選任する際は、施設の区分に応じた経験なども会社が確認します。

「誰なら選任できるか」「前の職場の経験は使えるか」が気になる方は、冷凍保安責任者の実務経験と選任届を扱う記事も参考にしてください。

第一種冷凍機械責任者の免状があっても選任されない?冷凍保安責任者の実務経験と届出
冷凍一種の免状取得後に冷凍保安責任者へ選任される条件を解説。設備の法定冷凍能力別の実務経験、履歴書に書く内容、代理者と会社の届出の流れを確認できます。

製造許可の要否は一日の冷凍能力と冷媒から確かめる

冷凍設備の中で冷凍のためにガスを圧縮または液化することは、高圧ガス保安法上の製造に当たる場合があります。冷媒を商品として販売する会社でなくても、冷凍倉庫などで使う設備が製造許可や届出の対象になることがあります。

20トンは製造許可の原則。冷媒によって50トンになる

愛知県の冷凍保安規則に関する案内では、製造許可の基準は一日の冷凍能力が20トン以上と説明されています。高圧ガス保安法第5条第1項第2号に基づく原則です。高圧ガス保安法施行令第4条で定めるガスを使う場合は、許可の基準が50トンになる区分があります。

新設時の製造許可と製造届を確認するための目安を表にしました。どれも一日の法定冷凍能力の値です。認定指定設備など別の取扱いになるものがある場合は、表とは別に確認してください。

冷媒による区分 製造許可の基準 許可の基準に達しないときの製造届の基準
法第5条の原則が適用される冷媒 20トン以上 3トン以上
施行令第4条の第一種ガス 50トン以上 20トン以上
アンモニアおよび施行令第4条に該当するフルオロカーボン 50トン以上 5トン以上

たとえば法令上の冷凍能力が30トンで認定指定設備などの例外がない場合、原則が適用される冷媒なら製造許可の範囲です。アンモニアなら5トン以上50トン未満なので製造届の範囲に入ります。設備の能力が同じでも冷媒によって手続きが変わる例です。

フルオロカーボンには法令の燃焼性の基準に適合して第一種ガスに入るものもあります。資料に「フロン」としか書かれていなければ冷媒の正式な名称や種類を設備担当に確認しましょう。表で製造届の基準を下回る場合も、ここでは第5条の許可・届出を見ています。設備に適用される保安上の基準は所管窓口で確認してください。

また高圧ガス保安法第56条の7第2項の認定を受けた設備には、製造許可の基準を当てはめる際に除外する扱いがあります。愛知県の製造届の案内では認定指定設備を使う場合に指定設備認定証の写しを求めています。認定の有無を設備の仕様資料や認定証で確認し、既存設備と一緒に使う計画なら対象範囲を所管窓口に照会してください。

法令上の数字は冷凍能力計算書を見る

一日の冷凍能力を調べるときは、会社が保管する「1日の冷凍能力計算書」や製造許可・届出の添付資料を開きます。倉庫に何トンの商品が入るかや、機器のカタログに記載された冷却能力の数字だけでは法令上の区分は分かりません。新設備の計算書がまだなければ、設備の設計・施工担当にどの資料で確認できるかを聞きます。

法律では事業所ごとに製造許可を受けます。同じ住所に複数の冷凍機がある場合も、どの設備が既存の許可や届出に含まれるかは系統や申請資料を見て判断します。全部の能力を一律に足したり、機器ごとの数字だけで完結させたりせず、配置図や系統図をもとに所管窓口へどの範囲で扱うかを確認しましょう。

なお「300トン以上なら一冷が必要」という話は、冷凍保安責任者に選任する際の免状の範囲に関わります。会社が製造許可を取る基準とは確認する目的が違います。二種の免状を持つ人が一冷を取るべきかを考えるときは、選任される設備の規模と予定の職務を確認できます。

冷凍二種を持つ人は第一種を目指す価値がある?300トン以上の設備と転職先の確認点
冷凍二種から一種を目指す価値は担当する設備や選任の予定で変わります。法定冷凍能力300トンの境目と転職先の確認点、二種から変わる手当や試験・講習費を解説します。

新設・増設・冷媒変更ではいつ何を確認する?

新しい冷凍設備を設ける場合は、新設する設備が製造許可に該当するか製造届で扱うかを確認します。愛知県では法第5条第2項第2号に該当する製造届を製造開始の20日前までに提出するよう案内しています。製造許可の対象なら許可申請から工事に入るまでの予定も施工担当と調整してください。

たとえば本社とは別の場所に新倉庫を開設する場合は、本社や既存倉庫の許可書を持っているだけでは新倉庫の手続きを確認できません。社内で新倉庫の所在地と運営する事業者を確認し、計画している冷凍設備の資料をそろえます。既存倉庫の設備を移す計画なら、移転先の手続きに加えて元の事業所で設備を撤去する際の手続きも所管に聞きましょう。

既存設備を変える場合は、まず現在の製造者区分と許可・届出の対象範囲を確認します。第一種製造者が製造施設の位置・構造・設備や製造するガスの種類などを変更するときは、原則として変更許可が必要です。第二種製造者の対象となる変更は原則として事前に届け出ます。増設で能力が上がる場合や冷媒の区分が変わる場合は、現在が第二種でも計画後に製造許可の対象になるかを聞いておきましょう。

「交換だけだから軽微」と判断する前に変更内容を伝える

省令で定める軽微な変更に該当すれば、変更許可や事前の変更届を要しない場合があります。愛知県の案内では、第一種製造者の軽微な変更は工事後に届け出る場合と届出自体が不要な工事が示されています。交換と呼んでいても機器の仕様や冷凍能力が変わる場合があります。どこをどう変えるかを担当者が確認し、着工前に所管窓口へ手続きの区分を照会しましょう。

第一種製造者の製造許可や変更許可に関わる工事では、設備を使用する前に完成検査などの手続きが必要になる場合があります。工事日と稼働予定日を別々に整理しておくと、申請の相談時にどの時点までに何を済ませるべきか聞きやすくなります。

自治体へ相談したら、着工前に出す書類と工事後に出す書類を工程表に書き込んでおきます。たとえば許可申請書を提出した段階と許可を受けた段階では、着工してよいかを判断するうえで意味が違います。完成検査などが必要なら稼働予定日までにその手続きが済むかも確認できます。

担当者に渡す資料は現状と変更後を見比べられる形にする

手元に工事見積書しかない場合は、まず社内の保安担当に許可書や届出控えの保管先を確認します。過去に別の改修をしていれば、当初の許可書に加えて変更許可書や変更届の控えも探してください。次の表は打合せで必要な資料を見つけるためのメモです。

確認する項目 資料で見る内容
現在の許可・届出 事業所名と所在地。製造許可書・製造届・過去の変更書類のうち対象設備に当たるもの
現状と変更後の設備 機器の仕様と台数。変更前後の配置図や系統図。認定指定設備なら認定証と対象範囲
法令上の能力・冷媒 一日の冷凍能力計算書と現在・変更後の冷媒名。冷媒の区分は設備の担当者に確認
工事の内容と日程 新設・増設・入替え・冷媒変更のうち該当するもの。着工日と稼働予定日
行政への確認事項 許可・届出の範囲。必要な申請や届出と提出先。着工前と使用前に必要な手続きとその時期

窓口は会社の本社所在地ではなく設備を置く事業所の所在地から探します。愛知県でも名古屋市内の窓口は原則として名古屋市で、施設によって扱いが異なります。実際に提出する前に自治体の公式案内で所管を確認しましょう。図面や許可書などは社内の管理ルールに従い、事業者の担当者から必要な資料を窓口に示します。

過去の変更書類が何通もあるときは、許可書や届出控えに付いている図面と現在の設備台帳を照合します。たとえば今回の工事対象の機器が最初の申請図面に載っていなければ、後から追加したときの書類があるかを確認してください。「会社に製造許可書が1枚ある」とだけ伝えるより、どの設備まで手続き済みかを整理した方が今回の工事を相談しやすくなります。

一冷免状を持つ人を採用した場合と設備を増設した場合

次の2つは架空の例です。採用と増設が同じ時期に重なると手続きが一つに見えますが、会議ではそれぞれの進捗を分けると確認しやすくなります。

ケースA 一冷免状を持つ人を採用した。設備は変えていない

会社が保全担当として有資格者を採用しました。今ある冷凍設備はそのままで、冷媒も製造方法も変えない予定です。この場合は新しい人の免状を社内で確認しても、それだけで既存の製造許可・届出区分が変わることはありません。正式に冷凍保安責任者や代理者を交代させるなら、設備の変更手続きと別に選任要件や選解任届を確認します。選解任の届出が必要な施設では、事業者が実際に選任・解任したあと遅滞なく届け出ます。

ケースB 冷凍機を増設して使用する冷媒も変える予定

倉庫を拡張するため既存設備に冷凍機を追加し、使用する冷媒も変える計画です。現場にはすでに一冷免状を持つ人がいます。会社の設備担当が先に確認するのは既存の許可書や届出控えにある設備の範囲と、増設後の冷凍能力および冷媒です。追加設備をどう扱うかや必要な許可・届出は、変更前後の資料をもとに所管窓口へ相談します。選任する人の経験と届出状況も、設備の手続きと並行して確認します。

打合せで設備の手続きと選任状況をどう聞く?

「一冷の人がいるので大丈夫」と言われたら、設備についての確認がどこまで済んでいるかを聞いてみましょう。施設担当から社内の設備・保安担当へは次のように伝えられます。

現在の高圧ガス製造許可または製造届の区分を教えてください。一日の冷凍能力計算書と現在の冷媒を確認し、増設後の設備資料と照合したいです。着工前に変更許可や届出が必要かを所管窓口へ相談できますか。冷凍保安責任者の選任状況も選任届の控えで確認したいです。

会議の記録は「設備の許可・届出」と「担当者の資格・選任」の2欄で残せます。設備の欄には確認した許可書や届出の対象と今回の工事で必要な手続き、担当者の欄には免状の種類と選任・代理者の確認状況を書きます。まだ分からない項目には、誰がどの資料を持っていつ相談するかを添えておけば次の打合せで判断を進められます。

参考資料