ビル管の管理技術者は2棟以上を兼任できる?2022年改正後の確認と届出

ビルメン・設備管理の仕事と資格

「いまAビルの管理技術者をしているけれど、来月からBビルも担当してほしいと言われた。ビル管は一棟に一人と聞いていたけれど、両方に名前が載ってもいいのかな?」

ビル管の管理技術者は、各建物の所有者等が業務に支障がないと確認できれば2棟以上の特定建築物で兼任できます。2022年4月1日の改正後は棟数に一律の上限がありません。いま担当している建物に別の建物が加わる場合も新しい建物と現在の建物の両方で確認が必要です。

返事をする前に、各建物で何をするかと移動を含めて何時間かかるかを出しましょう。その計画をもとに確認書を作る人と届出先を勤務先と整理します。

2022年改正で「原則として複数棟の兼任をしない」規定がなくなった

ビル管の正式名称は建築物環境衛生管理技術者です。建築物衛生法では、空気環境や給排水などの衛生管理が適正に行われるよう、特定建築物ごとに免状を持つ管理技術者を選任します。用途や面積などが要件に当たる建物が特定建築物です。今回の兼任は、その建物ごとに選ぶ担当者を同じ人にできるかという話です。

確認すること 2022年3月まで 2022年4月以降
兼任の扱い 原則は兼任不可。距離や設備の類似性などを見て例外を認める仕組み 各建物の所有者等が兼任しても業務に支障がないことを確認
棟数 学校以外では条件を満たす場合に3棟までとする運用。学校は同一または近接する敷地などで別の扱い 固定の上限はなく、各建物で適正に業務を行える範囲まで
建物ごとの選任 必要 必要。同じ人を選任する場合も各建物で確認する

改正で距離や設備が一律の条件から外れても、勤務計画を立てるときの材料にはなります。同じ会社が受託する隣同士のビルでも、両方の点検が同じ時間帯に集中すれば担当者が監督できるかを確かめる必要があります。反対に建物の所有者が異なっていても、各所有者等が情報を共有して必要な確認ができれば兼任を検討できます。

兼任しても業務に支障がないかは勤務計画で確かめる

管理技術者は巡回のほか、衛生管理の計画づくり、委託業者との連絡、測定や検査の結果の確認、異常が出たときの改善提案や記録の整理を行います。会社が清掃や測定を専門業者に委託していても、結果を確認して必要な対応を求める時間は確保します。

たとえば空気環境の測定値が基準内でも、確認を任された本人が記録を見られず、異常時の連絡先も分からない体制では監督の仕事を続けられるか判断できません。各建物で記録を見られるか、改善を誰に求められるか、保健所の立入検査に必要な対応ができるかまで確認します。

いま管理する建物がすでに基準に沿って管理できていない場合は、新しい建物を足す前に現状を確認します。たとえば前回の立入検査で指摘された事項に未対応のものがあれば、原因や改善に必要な作業を洗い出します。今の建物の管理に必要な時間を見積もってから、新しい建物の勤務を組み込みます。

建物ごとの業務と時間を書き出す

  1. 規模と設備を確認する。建物の用途・延べ面積・空調や給排水の設備を確認します。現地でしか確認できない記録があるかも見ます。
  2. 巡回・測定・書類確認にかかる時間を入れる。日常の巡回のほか、定期作業や立会いが重なる週も見ます。測定や清掃を委託する場合は予定調整と報告を確認する時間も取ります。
  3. 移動と別契約の仕事を足す。建物の中で過ごす時間に現場間の移動を加えます。別契約で担当する設備管理や当直などで時間が固定されている場合は同じ予定表に載せます。
  4. 緊急時の連絡経路を決める。他の建物にいるときに現地で誰が初動を取るかを決めます。異常の連絡を受けて管理技術者がどう状況を確認するかも建物ごとに整理します。

遠隔で記録が見られるシステムを使うなら、現地に行く仕事と遠隔で確認できる仕事を分けて時間を見積もります。厚生労働省のQ&Aは、こうした仕組みが入っていない建物でも支障がないと確認できれば兼任できると説明しています。建物ごとの最低勤務時間も一律には示されていません。

現在の契約で常駐を求められている場合は、勤務中に別の建物へ移動できるかも確かめます。たとえば週の合計時間に余裕があっても、Bで立会いが必要な平日の時間帯にAから離れられなければ予定は組めません。会社の雇用契約や建物側との契約で固定される時間を先に押さえます。

事業登録を受けた営業所で清掃作業監督者等も任されている人は、特定建築物同士の兼任とは扱いが異なります。厚生労働省のQ&Aは登録営業所の監督者等と特定建築物の管理技術者を兼務できないと説明しています。自分の別業務がその役割に当たるかは会社の登録書類を確認してください。

近隣2棟でも遠方4棟でも必要な仕事を合計する

たとえば週40時間の勤務枠を使うと仮定した場合の比較です。建物の作業内容や時間は説明のために設定したもので、法令上の基準時間ではありません。

1週間の見積り 近隣2棟の案 離れた4棟の案
巡回・報告確認・業者との調整 事務所Aが12時間。店舗を含むBが10時間 各棟8時間ずつで計32時間
移動 各棟への移動を合わせて1時間 各棟への移動を合わせて6時間
別契約で動かせない時間 設備管理の定例業務が12時間 別現場の設備管理が10時間
合計と残り 35時間。残る5時間で予定変更や追加対応を検討 48時間。通常の仕事だけで8時間不足

近隣2棟の例なら「月・水はAを中心に巡回し、火・木にBの定期作業の立会いと報告の確認をする」といった案を出せます。AとBの作業時間が重なるときに変更できるかを業者にも聞きます。数字上5時間残っていても、両方で同時に異常が出たときに連絡が途切れるなら、当日の現地対応者と管理技術者が確認する手順を先に決めます。

離れた4棟の例では、通常の勤務枠を超えており、緊急対応に使える時間も計画できません。巡回枠を根拠なく減らす前に、別契約の仕事を再配分できるか、一部の建物に別の管理技術者を選任するかを会社と所有者等で検討します。現地の担当者からどんな情報を受け取れば判断できるかは、ビルメンの緊急時の連絡・応援体制を扱った記事も参考になります。

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各建物の所有者等が確認し、必要な相手に先に意見を聞く

兼任しても支障がないかを確認するのは各建物の特定建築物所有者等です。法令でいう所有者等は原則として建物の所有者で、別に建物全体を管理する権原を持つ人がいるときはその人です。管理会社が担当を打診したからといって、その会社が法令上の選任主体だと決まるわけではありません。既存の届出や契約を見て、AとBそれぞれで誰が確認するかを確かめます。

建物の所有者等とは別に、その建物の維持管理を行う権原を持つ人がいる場合は確認に先立ってその人の意見を聞きます。たとえば衛生管理の作業日程や業者の手配を別の権原者が担う場合は、日程変更や緊急時の連絡に無理がないかを聞きます。相手が権原者に該当するか分からないときは、契約上どこまで決定できるのかを確認し、会社を通じて所轄保健所に相談します。

担当中のAにBを追加するなら、Bの所有者等は現行の勤務とAの維持管理状況を、Aの所有者等はBで新たに必要な時間や設備の概要を確認します。そのうえで意見聴取が必要なときは先に実施し、各建物の所有者等が確認し、結果を書面に残すという順で進めます。両方の管理を新たに同時に任せる場合も各建物で確認します。

たとえば新しい建物について「隣のビルもお願いします」としか聞いていない段階では、現在の建物側が勤務時間の妥当性を確認する材料が足りません。新しい建物の用途や設備に加えて、直近の点検予定や実際に使える記録の一覧をもらいます。情報がそろったら現在の建物の所有者等にも勤務計画を渡し、作業が重なる時期を一緒に確かめます。

確認書に従事時間と意見の内容を残す

兼任の確認が済んだら各建物で確認書を作成します。厚生労働省の様式例では所有者等の氏名と作成日、管理技術者の氏名・住所・免状番号を記録します。各建物の名称と所在地に加えて選任日や移動込みの従事時間も書きます。管理技術者以外の業務に充てる時間も記録します。別に維持管理権原者がいれば意見を聞いた日と相手を記録し、意見の内容も確認書と一緒に保管します。

たとえばAとBの所有者等が異なるなら、双方の結果を共有します。厚生労働省のQ&Aでは、他の所有者等から提供された書面も一緒に保管することが望ましいとしています。書類は各建物の帳簿として兼任している間に提示できるように備えます。紙でも電子データでも保管できます。

現在2棟を担当していて3棟目が加わる場合は、その3棟を前提に確認し直して書面を作ります。一方で3棟から2棟に減った場合は新しい確認書が必ず必要になるわけではありません。厚生労働省のQ&Aでは外れた建物を既存の書類に追記するなど、今の状況が分かるようにすることが望ましいとしています。兼任先が変わった場合の届出は棟数が減っても行います。

AとBの所有者等が同じケースでは、港区の案内にある「所有者が同じ場合」の記入例が使えます。両方の建物について担当時間と管理状況を記録し、相談した意見や判断の根拠があとで分かるようにします。誰の書類をどこに備えるかも決めておくと、立入検査で確認を求められたときに提示しやすくなります。

保健所への変更届では兼任先の建物名と所在地を届け出る

確認書は業務に支障がないと確認した経緯を残す書類です。変更届は、管理技術者や兼任先など届出事項に変更があったことを知らせる書類です。すでに届け出た事項が変わった場合は変更日から1か月以内に届け出ます。提出先や窓口は担当者の勤務先ではなく建物の所在地をもとに確認します。

今度の変更 建物ごとに確認する届出事項
担当中のAにBを追加する Aでは兼任先にBが増えたこと、Bでは新たな管理技術者と兼任先のAを確認する
兼任していた一棟から外れる 残る建物でも兼任状況の変更を届け出る。外れる建物は後任など管理技術者の変更を確認する
新たに届出をする建物で兼任する 新規の特定建築物の届出の中で管理技術者と兼任先を記載する。既存の建物側も変更を確認する

兼任先の建物名と所在地を記載する欄を確認し、建物ごとに所轄保健所へ提出します。正式な届出先は都道府県知事、保健所設置市の市長または特別区の区長です。実務上の受付窓口や書類の名称は自治体の案内に従ってください。

確認書の写しを届出に添えるかは自治体で異なります。たとえば東京都港区は届出時に添付を求めず、確認や備付けの状況を口頭で確認する案内です。松山市は該当する届出書を提出する際に写しの添付を求めています。AとBが別の地域なら片方の様式や添付の案内を流用せず、各保健所の案内を確認します。

会社へ返事をする前に勤務計画と提出担当をそろえる

兼任の打診を受けたら、会社には「AとBの巡回日や定期作業が重ならないか確認したいです。移動と現在の契約業務も入れた予定を作ります。所有者等との確認と保健所への届出は、各建物でどなたが担当しますか」と聞けます。すでに選任されている建物があれば、その建物の担当者にも計画を見てもらいましょう。

所轄保健所へ相談するときは各建物の所在地、切替え予定日、管理技術者そのものが変わるか、兼任先だけが変わるかを伝えます。「必要な届出の名称」「確認書の写しの要否」「提出方法」を建物ごとに聞いておくと、同じ人を選任する場合でも届出が片方だけになるのを防げます。

兼任を始めたあとは契約更新などの機会に所有者等と担当棟や仕事の変化を確認します。たとえば測定結果の確認が後回しになり始めたら、巡回予定に加えて、誰がいつ結果を見て異常時に誰へ伝えるかも決め直します。改善できない場合は管理技術者の配置を見直す材料にします。

参考資料