「第二種を取らずに第一種の試験に合格した。第一種の免状は実務経験が足りなくてもらえないけれど、第二種なら今の合格通知で申請できる?」
第一種電気工事士試験に合格しただけでは第二種の免状を申請できません。第一種の試験合格を理由に第二種の学科試験が免除されることもありません。住宅などの一般用電気工作物等で免状が必要な工事を担当するなら、第二種か第一種の免状の交付を受ける必要があります。
住宅の工事を先に担当したい人は、まず第二種の取得手続きを確認しましょう。すでに第一種の免状が交付されている人は、その免状で一般用電気工作物等の対象工事を担当できます。手元にある書類の名前から自分がどの段階にいるか確かめてみてください。
第一種の合格通知・電気工事士免状・認定証でできることは違う
勤務先から「第一種は持っていますか」と聞かれたら、試験に合格した段階か免状まで交付されているかを伝えます。電気技術者試験センターの第一種の受験案内にも、第二種免状を持たない人は第一種に合格しただけでは一般用電気工作物等の工事に従事できないと記載されています。
| 今持っている書類や資格 | 一般用電気工作物等の工事で免状が必要な作業 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 第一種試験の合格通知のみ | まだ担当できない | 第二種の取得手続きか、第一種の免状交付に必要な実務経験と証明を確認する。 |
| 第二種電気工事士免状 | 第二種の資格範囲で担当できる | 予定する作業が一般用電気工作物等の工事かを勤務先に確認する。 |
| 第一種電気工事士免状 | 第一種の免状で担当できる | 一般用の対象工事のために第二種を追加取得する必要はない。 |
| 認定電気工事従事者認定証のみ | 一般用の対象工事は担当できない | 認定証で担当できる簡易電気工事の範囲と、一般用の工事に必要な免状を確認する。 |
一般用電気工作物等の代表例は、電力会社から低圧で電気を受ける一般的な住宅や小規模店舗の設備です。たとえば住宅のコンセントの増設など、免状を要する工事には第一種か第二種の免状が必要です。自分が所有する住宅の工事を考えている場合も資格の扱いは同じです。免状がないうちにその工事が必要なら電気工事業者へ相談してください。
一方で「住宅の現場」「100Vの機器」という説明だけでは、対象の設備が一般用か自家用か決まらない場合があります。高圧で受電する建物では、建物内の低圧の設備でも自家用電気工作物に当たる場合があるためです。仕事で担当するなら建物名だけで判断せず、どの設備のどの作業を任されるのかを工事責任者に確認します。
たとえば同じ会社で戸建て住宅と高圧で受電する集合住宅の両方を回る場合は、どちらの現場でどの設備を担当するのかを聞きましょう。「住宅の工事です」とだけ答えられたら「一般用電気工作物等の工事ですか」と聞くと、第二種の免状で勤務先が予定している作業を担当できるか確認できます。
第一種の試験合格で第二種の学科は免除される?
第一種電気工事士試験の合格は第二種の学科免除の条件に入っていません。第二種の試験に申し込む前に、本人が別の免除条件を満たしているかを電気技術者試験センターの試験概要で確認します。たとえば次の三つです。
| 第二種の主な学科免除条件 | 用意するもの・確認すること |
|---|---|
| 前回または前々回に第二種の学科試験に合格した | 受けた年度と上期・下期を確認する。合格に基づく免除情報は試験センターで確認する。 |
| 学校で所定の電気工学の課程を修めて卒業した | 卒業した学校へ単位や課程が該当するか問い合わせ、所定の学科試験免除証明書を頼む。 |
| 第一種・第二種・第三種の電気主任技術者免状を持っている | 電気主任技術者免状の写しを用意する。申請の方法は受験する期の案内を確認する。 |
ここで見間違えやすいのが「第一種電気主任技術者免状」です。「第一種」の文字が同じでも、第一種電気工事士試験の合格通知とは別の資格です。免除一覧を見るときは「第一種」だけで読まず、書類の正式名称が「電気主任技術者免状」かを確認してください。電気主任技術者の試験に合格した段階の人は、免状の交付を受けたかも確かめます。
以前に第二種の学科を受けた人は、第一種に受かった年度ではなく第二種の学科に受かった回を調べます。たとえば第二種の上期の学科に合格したなら、次回はその年の下期で次々回は翌年度の上期です。申込みができるかは受けたい期の案内で免除の対象回を照合します。学科に合格した回が曖昧なら試験センターの免除情報検索も利用できます。
学校の課程で申し込めるかが曖昧なら「第二種電気工事士試験の学科免除に必要な課程を修めていますか。試験センターの様式で証明できますか」と卒業校へ聞きます。学校の名称や学科名だけでは判断しにくいためです。証明書に時間がかかる場合は、申請方法と書類の期限を受ける期の受験案内で先に押さえておきましょう。
学科免除に該当したら出願時に免除を申請して第二種の技能試験を受けます。該当しなければ第二種の学科を受けてから技能試験へ進みます。第一種で学んだ内容を勉強に活かせても、出願の区分は第二種の条件で決まります。
住宅の工事を担当するまでの二つの経路
住宅の仕事を先に始めたいなら第二種の免状を取得する
たとえば第一種に先に合格したAさんが、住宅の配線工事を担当する会社に応募するとします。Aさんには第一種の免状に必要な実務経験がなく、第二種の免状もありません。そこで先に第二種の取得手続きを進めることにしました。Aさんはこれまで第二種を受けたことがなく、学校の課程や他の免状による免除条件にも該当しません。この場合は第二種の学科から申し込みます。
- 第二種の学科免除を確認する。過去の第二種学科の合格や学校の課程など、自分が該当する条件を調べる。
- 第二種の試験に申し込む。免除条件がなければ学科と技能を受ける。免除を申請して認められた場合は技能を受ける。
- 合格したら第二種の免状を申請する。第二種の試験結果通知書など指定された書類をそろえて、住所地の都道府県の窓口に提出する。
- 交付後に担当する工事の範囲を確認する。免状を受け取ったら勤務先に伝え、一般用電気工作物等のどの作業から担当するかを確かめる。
試験で第二種を取得する経路では、免状申請に第一種のような実務経験は求められません。指定養成施設で所定の課程を修了するなど、法律で定められた別の交付要件に該当する人はその証明でも申請できます。学校に通った経験がある人は、学科だけを免除する課程なのか、第二種の免状を申請できる指定養成施設の課程なのかを修了証明書の種類とあわせて尋ねてください。
第一種の免状を目指すなら適法な対象実務と証明をそろえる
第一種の試験合格を使って第一種免状を取る経路では、対象となる電気工事について3年以上の実務経験が必要です。条件を満たす経験は合格前の分も対象になり得ます。合格後に第二種免状を取得した人なら、その免状の範囲で担当した一般用の電気工事が対象になる場合があります。
第一種の試験合格だけで、経験を積むために住宅の配線工事を始めてよいわけではありません。先に当時の資格で担当できる作業を確かめます。第二種免状や認定証を取得して仕事をする場合も、勤続年数だけでは実務経験の証明になりません。勤務先へ「資格を取得したあとに担当する工事は何か」「その仕事をした期間と内容をどの部署が証明できるか」を聞きます。個別の経験を申請に使えるかは住所地の免状窓口で確認してください。
認定電気工事従事者の認定証で担当できるのは簡易電気工事
第一種試験の合格者は認定電気工事従事者認定証を申請できます。認定証が交付されると、最大電力500kW未満の需要設備に当たる自家用電気工作物のうち、電圧600V以下で使用する部分の簡易電気工事を担当できます。電線路に係る工事はこの範囲から除かれます。
求人で低圧の工事と書いてあっても、認定証の対象は自家用側の簡易電気工事です。一般用電気工作物等の住宅工事に必要な第二種や第一種の免状の代わりにはなりません。ビルや工場で認定証の範囲の工事を担当する予定がある人は、認定証の取得方法をまとめた記事で確認できます。

これから実務を積む人は、現場の名前だけを記録するよりも担当した設備の区分と作業内容を勤務先に確かめておきます。配属先が変わると同じ会社でも担当する工事が変わることがあります。途中で資格や認定を受けた場合は交付日も控えておくと、その前後でどの仕事を担当していたかを窓口に説明しやすくなります。
たとえば工場の低圧部分で認定証の範囲内の工事をしてきたBさんが住宅部門への異動を希望しているとします。Bさんならこれまでの工事が第一種免状の実務経験に当たるかを、作業内容と従事した期間を整理して住所地の窓口に確認できます。合格時点ですでに要件を満たすと確認できれば、第一種の免状申請を進められます。試験合格や実務経験を証明する書類のそろえ方はこちらで確認してください。

第二種の出願前と会社に入る前に確認すること
試験日だけでなく受付期間と免状の受け取り時期も見る
第二種を受験するなら電気技術者試験センターの第二種試験のページで、受けたい年度と上期・下期の受験案内を開きます。学科免除の申請方法や証明書類の提出期限まで確認してください。卒業校に証明を頼む場合は、書類が発行される日と出願の締切を一緒に控えておきましょう。
合格後に免状を申請する場所は、試験を受けた都道府県ではなく住所地の都道府県です。窓口の案内で「第二種・新規交付・試験合格者」の項目を開き、第二種の結果通知書や本人確認書類・写真など何を出すかを確認します。必要書類や手数料の納付方法も地域の案内に従います。たとえば大阪府の案内では試験合格者は技能試験の合格通知書の原本を用意します。千葉県の電子申請では合格番号を入力し、試験結果通知書の画像を添付する案内があります。自分が使う申請方法を選んでから書類をそろえましょう。
会社から免状が必要な日を提示されたら、試験の受付締切・合格発表・免状の受取見込みの三つをメモします。合格の通知を受け取ってから書類を提出し、免状が交付されるまでの時間があります。予定が近ければ住所地の窓口に受け取りまでの目安を確認し、会社には免状が手元に届く見込みを伝えましょう。
勤務先には免状取得の前後で担当する仕事を聞く
応募できるかは会社の募集条件で決まります。資格が必要な工事を実際に担当できるかは手元の免状や認定証の範囲で決まります。「未経験でも応募可能」と言われた場合も、入社直後の作業と免状交付後の配置はそれぞれ聞いておきたいところです。
一般用の工事を担当する予定ですが、現在は第一種電気工事士の試験に合格した段階で免状はありません。免状取得前に担当する業務と、第二種の免状を取った後の配置を確認させてください。
会社が「取るまでの間は補助」と答えたら、資材の準備や作業記録など具体的に何を任されるかを聞きます。有資格者がそばにいても免状が必要な作業を担当するには自分の免状が必要です。求人票で資格不問の募集を見ている人は、補助作業や取得支援の聞き方も参考にしてください。

入社日が試験より先になる場合は、免状が届くまで担当できる業務があるかを会社に確認しましょう。たとえば「合格予定」と伝えるより「次の第二種試験に申し込む予定で、合格後に住所地へ免状を申請します」と現状を伝えると話が進みます。第二種を取る人は免除条件と出願締切を確認し、第一種の免状を申請する人は対象実務と証明書類からそろえましょう。
参考資料
- 電気技術者試験センター「令和8年度第一種電気工事士上期試験受験案内」(印刷2〜3ページ。第一種試験合格者の注意と免状の業務範囲)
- 電気技術者試験センター「第二種電気工事士の試験概要」(学科試験免除の条件と証明書類)
- 電気技術者試験センター「電気工事士の免状交付」(住所地の窓口と第一種の実務経験)
- e-Gov法令検索「電気工事士法」(第3条の作業範囲と第4条の免状交付要件)
- 経済産業省「認定電気工事従事者」(認定の条件と簡易電気工事の範囲)
- 大阪府「第二種電気工事士免状の新規申請の資格」(試験合格・指定養成施設などの交付要件)
- 大阪府「第二種電気工事士免状の新規申請に必要な書類」(試験合格者の添付書類の例)
- 千葉県「電子申請が可能な手続」(電子申請の入力・添付書類の例)


