「第二種電気工事士の免状を持っているのに、低圧電気取扱業務の特別教育も受ける必要がある?」
「実技1時間の講習を見つけたけれど、これだけで配電盤の修理もできる?」
工場設備の保守や電気工事の現場に配属されると、電気工事士免状とは別に低圧電気取扱業務特別教育を求められることがあります。すでに電気を扱う資格を持っていると二重に感じるかもしれません。
第二種電気工事士の免状を持っていても、労働安全衛生規則で定める低圧の充電電路の敷設・修理や、充電部が露出した開閉器の操作に従事するなら、原則として特別教育が必要です。
電気工事士免状は電気工事の資格、特別教育は感電などを防ぐための安全教育です。目的が違うため一方で他方を代用することはできません。
この記事では対象作業を具体例で整理し、学科7時間・実技1時間と7時間の違い、受講済みの教育記録の確認、会社へ相談する手順を解説します。
結論|第二種電気工事士でも低圧電気取扱特別教育が必要な場合がある
判断するポイントは、第二種電気工事士の資格があるかではなく実際に担当する作業が特別教育の対象かという点です。
| 比較する制度 | 第二種電気工事士免状 | 低圧電気取扱業務特別教育 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 電気工事に必要な知識・技能を有する人が工事を行う | 感電などの労働災害を防ぐために安全作業を学ぶ |
| 主な根拠 | 電気工事士法 | 労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第4号 |
| 対象になる場面 | 一般用電気工作物等で資格が必要な電気工事など | 対象となる低圧の充電電路の敷設・修理、露出した開閉器の操作など |
| 取得・実施の主体 | 本人が試験などの要件を満たし免状の交付を受ける | 対象業務に就かせる事業者が労働者へ実施する |
| 一方で代用できる? | 特別教育を受けても工事士免状にはならない | 工事士免状だけで特別教育が一律免除されるわけではない |
経済産業省は第二種電気工事士の業務範囲を一般用電気工作物等の電気工事などと説明しています。一方、厚生労働省は危険・有害な業務に労働者を就かせる際の特別教育を事業者の義務として定めています。
特別教育を受ければ第二種電気工事士で扱えないすべての工事までできるわけではありません。自家用電気工作物の工事などは、別途必要な電気工事資格を確認してください。
低圧電気取扱特別教育が必要になる2つの業務
労働安全衛生規則第36条第4号は、低圧について特別教育の対象業務を具体的に定めています。
ここでいう低圧は交流600ボルト以下、直流750ボルト以下です。ただし対地電圧50ボルト以下の電路や、電話用・電信用などで感電による危害のおそれがない電路は規定の対象から除かれます。
「低圧の電気設備を扱う仕事は全部同じ講習」という考え方ではなく、次のどちらの業務を行うか確認しましょう。
1.低圧の充電電路の敷設・修理
電圧がかかっている低圧の電路を敷設または修理する業務です。
例えば設備の保守や回路の改修を行う仕事では、工事の一部で充電電路に関わる可能性があります。機器を停止したつもりでも別系統から電圧がかかる場合があるため、現場の回路や安全措置の確認が欠かせません。
この業務に従事する場合は、原則として学科7時間以上と実技7時間以上の特別教育を確認します。
「配線作業」という名称だけで全件を対象と決めることはできません。通電前の盤の組立なのか、充電状態にある電路の敷設・修理なのかを分けて判断してください。
2.区画された配電盤室などで充電部分が露出する開閉器の操作
もう一つは、配電盤室や変電室など区画された場所に設置された低圧電路のうち、充電部分が露出している開閉器を操作する業務です。
例えば施設管理の仕事で、対象となる開閉器の操作だけを担当する場合が考えられます。
この業務のみを行う人は実技教育を1時間以上とする特例があります。
ただし「ブレーカーを触る作業なら何でも1時間でよい」という意味ではありません。法令で指定された場所・電路・露出した開閉器に該当するかを確認する必要があります。
充電電路の敷設や修理も担当するなら「開閉器だけ」の区分にはなりません。
実技1時間と7時間の違い|担当作業から判断する
実技時間は講習料金の安さや電気工事士免状の有無によって決まるわけではありません。
| 実際の担当業務 | 学科 | 実技 | 判断理由 |
|---|---|---|---|
| 低圧の充電電路の敷設・修理を行う | 原則7時間以上 | 7時間以上 | 充電電路の作業を担当するため |
| 対象となる露出開閉器の操作だけを行う | 原則7時間以上 | 1時間以上 | 開閉器操作のみの特例に該当するため |
| 対象の開閉器操作と充電電路の修理を両方行う | 原則7時間以上 | 7時間以上 | 操作のみの区分ではないため |
| 工場内で通電前の盤組立だけを行う | 作業内容を確認 | 作業内容を確認 | 対象の充電電路や開閉器の業務に当たるかで判断 |
| 盤の外観点検や書類確認だけを行う | 作業内容を確認 | 作業内容を確認 | 点検という名称だけで36条4号の対象とは断定できない |
安全衛生特別教育規程第6条は、実技を7時間以上と定めたうえで開閉器操作だけを行う人に1時間以上の区分を設けています。学科の基本カリキュラムはどちらの実技区分でも同じです。
実技1時間の教育を受けただけで充電電路の修理まで担当できる、と考えないでください。
会社の安全衛生担当者には作業手順書と設備の状態を示し、どちらの区分に当たるかを確認しましょう。
学科7時間では何を学ぶ?必要な科目を確認
低圧電気取扱業務の特別教育は学科と実技で構成されます。法定の学科教育の科目と時間は次のとおりです。
| 学科科目 | 法定時間 | 学ぶ内容の例 |
|---|---|---|
| 低圧の電気に関する基礎知識 | 1時間 | 短絡、漏電、接地、絶縁、危険性 |
| 低圧の電気設備に関する基礎知識 | 2時間 | 配線・配電設備、保守、点検 |
| 低圧用の安全作業用具に関する基礎知識 | 1時間 | 絶縁用保護具、検電器、安全用具 |
| 低圧の活線作業及び活線近接作業の方法 | 2時間 | 防護、停電電路への措置、作業管理、救急処置 |
| 関係法令 | 1時間 | 労働安全衛生法令など |
| 学科合計 | 7時間 | 実技教育とは別に確認 |
つまり基本の教育時間は、開閉器操作のみなら学科7時間+実技1時間の計8時間以上、充電電路の敷設・修理を担当するなら学科7時間+実技7時間の計14時間以上です。
実際の開催は1日または複数日に分かれる場合があります。外部講習が学科だけなのか実技も含むのかを必ず確認しましょう。
講習案内に「低圧電気取扱」と書いてあっても、実技が1時間のコースであればそのまま7時間の区分を満たすわけではありません。
工場の制御盤・配電盤の仕事は特別教育が必要?
制御盤や配電盤の仕事は、工場内での組立・配線から現地での接続、試運転、保守まで幅があります。
職種名が「配電盤組立」でも全員の担当作業が同じとは限りません。
通電前の組立・配線だけを担当する場合
工場で完成前の盤に部品を取り付け、電線を配線して図面を照合する仕事では、通電していない状態で作業する場面があります。
こうした業務を法令上の「低圧の充電電路の敷設・修理」と同一視して特別教育が必須と即断することはできません。
ただし完成後の通電試験や不具合修理まで担当するなら別です。実際の作業範囲を確認してください。
客先での接続・試運転・保守を担当する場合
客先で制御盤を設備につないだり不具合を調べたりする仕事では、電圧がかかった設備の近くで作業する可能性があります。
「電気工事士の資格があるから現地作業もできる」と考えず、充電電路の敷設・修理を含むか確認しましょう。
現場でどこまで停電させるのか、充電部が露出するのか、誰が設備の操作を行うのかも重要です。
会社が定める停電措置、作業手順、保護具、監督体制を守り、必要な教育を終えるまでは危険な作業を自己判断で開始しないでください。
制御盤の組立工程と現地作業、未経験求人での確認点は次の記事でも解説しています。

電気工事士の知識があれば講習を省略できる?
労働安全衛生規則第37条では、特別教育の科目について十分な知識と技能を有していると認められる労働者は、事業者の判断で該当科目の全部または一部を省略できるとしています。
ただしこれは第二種電気工事士の免状を持っている人が自動的に全科目免除になる制度ではありません。
受けてきた訓練の内容、実際の技能、担当業務と必要科目を事業者が照合する必要があります。本人が資格を持っているからと一方的に教育不要と判断することは避けてください。
講習機関によっては学科だけの受講や実技だけの社内実施を案内しています。科目省略の扱いも含め会社が必要な教育を実施し、その内容を記録することが重要です。
すでに特別教育を受けた人は何を確認する?
以前の職場や職業訓練で特別教育を受けた人は、今の会社へ修了証や受講記録を示して教育内容を確認してもらいましょう。
確認したいのは次の項目です。
- 受講した講習の正式名称
- 学科の受講科目と実施時間
- 実技が1時間か7時間か
- 実技で対象とした業務
- 修了日、実施機関、会社が保有する教育記録
- 現在の担当作業に必要な教育と不足分野
特別教育の記録は労働安全衛生規則第38条により、事業者が受講者や科目などを記録し3年間保存する必要があります。
この「記録の3年間保存」を修了証の有効期限と混同しないでください。低圧電気取扱業務特別教育に一律の3年更新義務が設けられているという意味ではありません。
また現在の担当業務に新たな危険が加わる場合は追加教育や作業手順の確認が必要になることがあります。過去に1時間実技を受けていても、充電電路の修理を担当するようになったら不足する教育を確認しましょう。
学科だけ受講した場合は実技も必要?
低圧電気取扱業務特別教育は法令上、学科と実技の両方で構成されています。
そのため学科7時間だけを受けた人が、実技教育を受けずに対象業務へ就いてよいとは考えないでください。
外部講習の案内には「学科のみ」「学科+実技1時間」「学科+実技7時間」などがあります。学科のみの講習を会社が利用した場合、実技部分を会社で実施することも可能です。
ただし社内で実技を行う場合も、規定された時間と教育内容を満たすことが必要です。「現場で一度作業を見た」だけで7時間分の教育を修了したことにはなりません。
実技の実施担当者、教育の内容、時間、記録の保存方法を会社に確認しましょう。
講習費・受講日の賃金は会社とどう確認する?
特別教育は労働者が任意で取得する趣味の資格とは異なり、対象業務へ従事させる事業者が実施する義務を負う安全衛生教育です。
厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」は、特別教育の受講時間は労働時間に当たり、法定労働時間外に実施すれば所定の割増賃金を支払う必要があると案内しています。
企業外で受講する場合の講習会費や旅費なども事業者が負担するものと説明されています。
会社から業務上必要だと言われた場合は、自費申込みを先に進めず受講方法・費用負担・勤務時間の扱いを確認しましょう。
会社への確認文例です。
「低圧電気取扱業務の特別教育について確認したいです。現在の担当予定は配電盤の接続・点検・修理を含みます。実技1時間と7時間のどちらが必要でしょうか。受講する日程と費用、勤務時間の扱いも教えてください。」
費用精算の時期や指定講習機関の有無、交通費の申請方法は会社の案内で確認してください。
特別教育を受ける前に職場へ確認する5つの手順
- 担当作業を書き出す。盤の組立、現地接続、充電電路の敷設・修理、区画された室内の露出開閉器の操作などを分ける。
- 設備と電路の状態を確認する。交流・直流の電圧、充電部の有無、作業場所、停電措置を現場責任者と照合する。
- 必要な教育を判定する。開閉器の操作のみなら実技1時間以上、対象となる充電電路の敷設・修理を含むなら実技7時間以上を基本に確認する。
- これまでの受講記録を提出する。学科・実技の科目と時間、修了証を見せて不足する教育の有無を確認する。
- 会社の実施計画を確認する。外部受講か社内教育か、費用・賃金・実技担当者・教育記録を確かめる。
「低圧だから大丈夫」「電気工事士だから教育は不要」と自己判断しないようにしましょう。受講前に担当業務を明らかにすることが安全な配属につながります。
第二種電気工事士と低圧電気取扱特別教育のよくある質問
Q.第二種電気工事士の免状があれば実技1時間で十分ですか?
免状を持っているという理由だけでは決まりません。充電電路の敷設・修理を行うなら原則として実技7時間以上、法令上の開閉器操作だけを行うなら1時間以上です。本人の既習内容による科目省略は事業者の確認が必要です。
Q.低圧の配電盤を点検するだけなら全員が特別教育の対象ですか?
点検という仕事名だけでは判断できません。法令にある充電電路の敷設・修理や露出した開閉器の操作に該当するかを確認します。対象の充電部に近づく作業なら安全措置も必要です。現場責任者へ具体的な作業内容を示して確認してください。
Q.実技1時間の修了証で充電電路の修理をしてもよいですか?
実技1時間は開閉器の操作のみを行う人に設けられた区分です。対象となる充電電路の修理を担当する場合は実技7時間以上の教育内容を満たすか確認する必要があります。
Q.特別教育を修了すれば第二種電気工事士の免状がなくても電気工事できますか?
いいえ。特別教育は安全衛生教育であり電気工事士免状を交付する制度ではありません。電気工事士法で資格が必要な工事には別途該当する免状が必要です。
Q.特別教育は何年ごとに更新する必要がありますか?
低圧電気取扱業務特別教育には一律に定められた修了証の更新周期があるわけではありません。3年間という期間は事業者による教育記録の保存義務です。作業や設備の変更時には必要な教育の追加を会社へ確認してください。
Q.電気工事士の資格があれば学科を省略できますか?
労働安全衛生規則第37条は十分な知識・技能があると認められる科目の省略を定めています。ただし免状があるだけで自動的に全学科が省略されるわけではありません。教育の実施責任がある事業者に確認してください。
まとめ|電気工事士免状と低圧の安全教育は別に確認しよう
第二種電気工事士の免状を持っていても、低圧電気取扱業務の特別教育が不要になるとは限りません。
- 電気工事士免状:電気工事士法に基づいて対象の工事を行うための資格。
- 低圧電気取扱特別教育:労働安全衛生法に基づく事業者の安全教育で、資格とは目的が異なる。
- 実技1時間以上:法令上の露出した開閉器の操作のみを行う人の区分。
- 実技7時間以上:対象となる低圧の充電電路の敷設・修理を担当する人の区分。
- 学科:原則として合計7時間。実技は別に必要。
- 受講済みの人:学科・実技の時間と現在の担当作業が合っているかを確認する。
- 会社の責任:対象業務に必要な教育を行い、記録を保存する。受講時間・講習費の扱いも確認する。
まずは勤務先へ実際の担当作業を確認してください。配電盤の組立だけなのか、充電電路の修理や露出開閉器の操作まで行うのかで必要な教育の内容が変わります。
教育が必要な場合は会社の指示に沿って学科と実技を修了し、安全な作業手順を確認してから業務を始めましょう。
参考資料・公式確認先
- 厚生労働省|労働安全衛生関係の免許・資格・技能講習・特別教育
- 厚生労働省|労働安全衛生規則第36条・第37条・第38条
- 厚生労働省|安全衛生特別教育規程第6条
- 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」|特別教育の実施・賃金・記録
- 経済産業省|電気工事士
- JEED|電気工事実践科・低圧電気取扱業務の特別教育
- 中小建設業特別教育協会|実技1時間と7時間の違い
※2026年10月26日時点の制度と資料をもとにまとめました。業務の該当性と教育内容は現場責任者・会社の安全衛生担当者へ確認してください。法令の個別解釈に迷う場合は所轄の労働基準監督署へ相談できます。


